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株のざっくり用語集

こちらは株の用語について説明しています。

Contents

あ行

相対取引とは

証券取引所等の市場を通さず、当事者間で価格や数量を決定して行う取引のことをいう。大口の株式取引以外にも、FXや外貨預金における為替取引で用いられる。価格変動のリスクがなく、当事者同士が決定した価格で必ず取引が成立する。「あいたいとりひき」と読む。

アイザーウェイ

英語で表記するとEither wayとなり、Choiceともいわれる。外国為替相場において、売値のOfferと買値のBidが同じレートとなる状態のことをいう。売値と買値のレートに差がない状態であり、インターバンク市場で稀に起こる。ただし、あくまで市場の価格が同じになるということであり、実際に取引する際にはFX会社の手数料となるスプレッドが存在するため、同じレートで取引をするということはまずありえない。

アイジンコード

証券にそれぞれ割り当てられている、国際的な証券コードのこと。世界中で共通となるコードであり、2桁の国を表すアルファベットと9桁の証券コード、1桁のチェックコードの合計12桁で成り立っている。日本の証券はすべてJPから始まることとなる。一般的に銘柄とともに表示される4桁の数字によるコードは銘柄コードといい、アイジンコードとは別のものであり証券コード協議会が管理している。

アイ・トラックス・ジャパン

日本国内の企業のうち、流動性が高く格付け会社が投資適格と判断した50社の銘柄におけるCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)取引を指標化したものであり、個別企業のCDSデータを基にしてイギリスの金融情報ベンダーであるマークイット社が算出している。iTraxx Japanと表記される。日本国内のクレジット・デリバティブ市場の動向を示した代表的な指数のうちのひとつとなっている。6か月ごとに見直しが行われている。

IPO(あいぴーおー)

Initial Public Offeringの略で、「新規公開株」「新規上場株式」等と訳される。
自社の株を新たに一般の投資家へ売り出して、誰でも株式を取引出来る状態にすることをいう。
企業は株式を上場させることで資金調達の幅が広がり、企業の知名度を上げて社会的な信頼度を高めることができる。

アイランドリバーサル

株価の価格変動をローソク足などのテクニカルチャートで見た時に、株価が上下に大きく動いた後で反対側に大きく動くことで、あたかもジャンプしたかのようにギャップが生じてしまい、結果として離れ小島のように見える部分ができるような動きをすること。一般的には相場の転換点として考えられる値動きを表していて、下落トレンドに底入れがあった場合や上昇トレンドの天井にあたる部分であるという判断がされることが多い。

アウト・オブ・ザ・マネー

先物取引の一種であるオプション取引において、日経225などの原資産の価格が買方のあらかじめ定めていた権利行使価格を下回ってしまい、権利行使をしても利益が出ない状態のこと。オプション取引の買方は、期日までの間に原資産価格が権利行使価格を上回った時に利益を得ることができるが、下回ると権利行使の意味がなく、権利を行使できない。また、売方の場合は原資産価格が権利行使価格を下回った状態がアウト・オブ・マネーとなる。

アウトパフォーム

アウトパフォーマンスともいう。個別の銘柄やファンド、ポートフォリオなどの一定期間の収益率を対象として、TOPIXや日経平均株価などのベンチマークを上回る、もしくは上回ると予測された状態の事をいう。投資判断などに使われることが多い。相対的な評価として使われるため、ベンチマークが下落している場合は収益率がマイナスであってもベンチマークよりその割合が低ければ、アウトパフォームとなる。

アウトルック

対象となる銘柄の中期的な騰落の方向性などを示す、株式銘柄の評価を行う信用格付けの一つ。その評価は、強弱の含みやポジティブあるいはネガティブ、流動的、もしくは安定的や検討中などの意味合いで表現される。信用格付け業者によって評価がされていて、およそ1年から2年ほどの期間での見通しで評価がされる。投資の判断にも使われることが多く、株式銘柄の評価の中でも重要なものといえる。

アウトライト取引

株式取引においては、マーケットがどちらの方向に動くかを予測し、その予測に従って売りや買いを行うことで利益を得ることを目的とした取引手法のこと。また、外国為替取引の場合は、買い戻しや売り戻しなどの条件を付けずに、買い付けもしくは売り付けだけを単独で行う取引の事をいう。株式取引ではごく一般的な手法ではあるが、外国為替取引ではあまり行われない取引手法となる。

青空銘柄

未公開株や店頭有価証券とも呼ばれる、取引所に上場していない株式などを指したもの。証券会社は青空銘柄については、日本証券業協会規則によって顧客への投資勧誘が禁止されているため、原則として顧客からの注文受注しか取り扱うことができない。そのため、取引されることは非常にまれであるものの、店頭取扱有価証券としての一定の条件に合致している場合は投資勧誘が可能となる場合もある。

青天井

株価をはじめとした金融商品の価格上昇を、天井がなく空が見える様子に例えたもの。価格がどこまで上がるのかわからないような、まるで天井がないかと思える様子から青天井といわれる。価格の上昇時に、売りポジションの投資家がロスカットのために買い戻しを行うとともに、それ以上の上昇を見込んだ投資家によって買い注文が増加した際に起こることがある現象で、その状態が続いた場合はバブルともいわれる。

アカウンタビリティ

政府、医療機関、行政、団体、企業などの組織における責任ある立場にある人、もしくは個人が組織や個人の行動において行動した結果、もしくは行動を怠った結果に対しての合理的な説明を行う責任のことをいう。説明をするべき対象としては、直接影響を受けることとなる人だけではなく、間接的にその影響を受ける利害関係の相手も含まれる。日本語では、説明責任ともいわれる。

赤三兵(あかさんぺい)

ローソク足チャートの分析方法である酒田五法の、三山、三川、三空、三兵、三法の中の三兵に含まれる、陽線が三本並行して同一方向に向かっている状態のことをいう。株価においては底値からの上昇を表すパターンとなっているため、この状態となった後はさらに株価が上昇すると考えられるので買いのシグナルとして扱われる。また、陰線が同様の状態になった場合は黒三兵と呼ばれ、株価の下落が起こるとして売りのシグナルとなる。

赤字国債

国の予算案で歳入と歳出を算出した際、財政が赤字となってしまう場合にその補填をすることを目的として、特例として発行される国債のこと。日本では通常の財政法で認められているのは公共事業費に充てることを目的とした建設国債の発行のみとなっているが、財政が赤字となった時はその都度特例国債法を制定して赤字国債が発行される。昭和40年に初めて制定された特例国債法は、昭和50年以降になると赤字国債の額は異なるもののほぼ毎年制定されている。特例国債ともいう。

商い(あきない)

株式がどれだけ売買されたかという出来高のこと。出来高が多ければ商いが多いといい、出来高が少なければ商いが少ないという。市場全体の商いが多ければ市場が活気づいていることがわかり、少なければ市場が冷え込んでいるということがわかる。また、個別銘柄の出来高に対しても商いが多い、少ないという表現が使われる場合がある。商いの状態によって大商いや薄商い、ご祝儀商いといった表現をされる場合もある。

商いは買い手がいるうちにやれ

相場格言。商いというのは売り手と買い手があって成り立つものなので、欲を出して相場が上がりきるまで売らないでおこうと考えずに、買いたいと思っている人がいるうちに売ってしまえという意味。株価が高騰している時にもっと上がるのを待っていると、いずれ相場が反転して書いても見つからなくなり、結局損をすることが増えてくるため、欲張らずに利益を確定してしまうことを勧める格言。

アキュムレーション

債券をその額面金額よりも安く取得することで、償還時に得た差額分の利益を一括で計上せずに、債権の帳簿価額を引き上げて利息の一部として扱うことで、債権の所有期間に応じて均等に分配すること。経理処理方法のひとつであり、期間収益の安定化を目的として行われる。期末においては債券の評価方法の一つとしても用いられる。

悪材料(あくざいりょう)

相場の下落原因となるようなニュースや出来事、予測材料などをいう。金融商品のマーケット全般で使われる。好景気で上げ相場となっている中でも、一時的に相場が下がってしまうような材料となるもののことではあるが、その後再び上げ相場に戻るようであれば強い相場であることがわかり、場合によってはさらに上げ傾向が高まる場合もあるため、必ずしも悪いものとして扱われるわけではない。

アクティビスト・ファンド

一定以上の株式を保有している株主の中でも、その保有株を背景に投資している企業へと積極的な提言を行うことで、企業価値を向上させようと考える投資ファンドのことであり、物言う株主とも呼ばれる。株主の権限を活用することで、配当の割り当ての増額や自社株買い、経営陣の交代、合併などを提言することもあり、それによってキャピタルゲインの獲得を目的としている。

アクティビスト

物言う株主と呼ばれる、一定以上の株式を保有している株主の中でもその保有株を背景に投資している企業へと積極的な提言を行うことで、企業価値を向上させようと考える投資家のこと。株主総会だけではなく、積極的に経営陣との対話や交渉を行ったり、株主に対する会社提案議案の否決に向けた委任状の勧誘をしたりと様々な活動を行う。業績が悪化した企業には、経営陣の交代を要求することもある。

アクティブ運用

ベンチマークを基準として、運用成績がそれを上回ることを目標として積極的な投資を行う投資戦略。評価が過小となっている有価証券を買い、評価が過大となっている有価証券を空売りすることで利益を目指すというのが理想的な運用とされ、そのためにマクロ的な投資環境の予測や、トップダウンアプローチ、ボトムアップアプローチなどの手法を用いることが多い。ベンチマークには様々な指数が用いられる。

アクティブリターン

ベンチマークのリターンと比較して、アクティブ運用のリターンが上回った時の超過分を示したもの。超過リターンや超過収益率とも呼ばれる。アクティブリターンにおけるボラティリティーのことをトラッキングエラーと呼び、ファンドが運用でどれだけの成績を上げることができたかという評価を行う際、その一項目となるインフォメーション・レシオを計算する際にアクティブリターンが用いられる。

アク抜け

下げ相場となる原因の悪材料が全て出尽くした結果、株価の下落が止まり落ち着いた状態となること。通常、アク抜けした株はその後徐々に株価が回復して上向きとなっていく傾向がある。悪材料が出尽くした様子を、料理の灰汁抜きに例えた用語。例えば、不祥事などの出来事があった企業であれば、その問題が解決した後は企業の信頼を取り戻すための努力を行うため、投資家からの期待が込められた買いが増えていく事となる。

アグフレーション

農作物や食料に対するニーズが高まることで、その物価が上昇するインフレが世界的に起こること農業を示すAgriculture と、物価の上昇を示すInflationとを組み合わせた造語。最近では、バイオ燃料の原料となるトウモロコシ、サトウキビなどのニーズが高まったことで農作物の価格が上昇し、それらの農作物を資料とする牛などの畜産物の価格も高騰するといった影響も起こっている。一見すると悪影響のように思えるが、貧困国の経済を底上げすることにもつながる。

悪目買い(あくめかい)

下げ相場となっていて、業績も悪く特に買い材料もないような銘柄に対して買いを入れること。相場の流れに逆らっていることから、逆張りともいわれる。下げ相場の銘柄の中でも、急激な株価の下落が起こっている銘柄については時折反発して一時的な値上がりをする場合があるため、それを狙って短期的に利益を確保しようと好んで悪目買いを行っている投資家もいるものの、反発のタイミングを計るのは困難と言える。

アクルーアル

会計発生高。決算における現金収支(キャッシュフロー)と利益に生じる差額のこと。利益が現金収入を伴うような質の高いものかどうかを見極めるために用いられる指標であり、税金を差し引いた後の利益から特別損益を除き、そこから営業キャッシュフローを差し引いて算出する。この指標がマイナスであれば、健全な利益が生じている企業と判断される。株式投資の指標であり、一般的には、粉飾決算を見抜くための指標として用いられる。

上げ足

株価が上昇傾向にある様子を示したもの。その上昇が急激であれば上げ足が速い、緩やかな上昇であれば上げ足が緩いと表現する。悪材料などがあってもその影響を受けることはなく、相場が上昇し続ける状態であり、さらに上げ足が進んでいった場合は青天井と表現される。また、上げ足とは反対に株価が下がり続ける状態になっている場合は、下げ足という表現がされ、同様に下げ足が速い、下げ足が緩いといわれる。

上げ一服

買い一服ともいう。相場が上昇傾向にある中で、一時的にその上昇が止まっている状態を示す。通常、買い圧力が強くなった時に相場は上昇傾向となるが、その買い圧力が収まった状態。この状態になった時は、相場がさらに上昇することもあれば、反転して下落していくこともあるため、相場の動きを慎重に見極める必要がある。さらに上昇した場合は、強い上昇相場となる場合も多い。反対の意味として下げ一服という用語もある。

上げ賛成

相場が上昇傾向となることに、投資家の多くが賛成している様子。特に相場が上昇するべき要因もない状態において、市場に参加している投資家が相場の上昇する要因を探しているような状態のことを示していて、上昇を見込んで先に買っていた投資家が多い時に起こりやすくなる。この時は、弱い好材料であっても上げ相場となることが多く、悪材料が生じた場合でも下げに転じにくくなり、緩やかに上がり続ける。

アコード

政府機関が中央銀行と協調して定めた協定を指したものであり、共に政策を進めていくために発表される。元々は、米財務省と米連邦準備理事会(FRB)が共同声明文として1951年に発表したものを指していて、米国の国債金利に対する上限維持のための政策(国債価格支持政策)終了を宣言することを示した内容となっている。これを発表したことで、米財務省はその後財政資金の調達を市場金利で行うようになった。

アジアインフラ投資銀行

中華人民共和国が提唱して主導となり発足した、アジア各国のインフラストラクチャーを整備するための資金ニーズへと応えることを目的とした国際開発金融機関の一つ。提唱されたのは2013年であり、2015年に発足、2016年に開業となった。創設メンバーとなったのはアジアを中心とした57カ国だが、その後加盟する国は徐々に増えていき現在では90カ国になろうとしている。しかし、日本やアメリカ合衆国などは参加を見送っている。

アジア開発銀行

アジアおよび太平洋を対象として、経済成長や経済協力を助けて加盟している開発途上国の経済発展へと貢献するために設立された国際開発金融機関のこと。貧困層の削減を目指して67カ国が加盟していて、日本はアメリカと並ぶ最大の出資国である。フィリピン共和国のマニラに本部があり、債権発行体としてはトリプルA格とされていて国内外の資本市場をリードする機関でもある。

アジア太平洋経済協力

環太平洋地域において、多国間の経済協力を進めることを目的とした非公式なフォーラムのこと。英語ではAsia-Pacific Economic Cooperationとなり、略称はAPECである。オーストラリアのホーク首相の提唱により、1989年に日本やアメリカ合衆国など合計12カ国が加盟して発足したが、その後加盟国も増えて現在は21カ国に及んでいる。ただし、その加盟国には台湾や香港が含まれているものの、一般的には国とみなされていないため参加国についてはエコノミーと呼ばれる。

味付け買い

株式市場において、相場が低迷している時に活気を高めることを目的として買いを増やすこと。また、特定の銘柄の人気を高めるために買う場合もある。証券会社や機関投資家などが行う手法であり、実際に買いを行うため相場操作とは言われません。いったん買いが増えた銘柄については株価が上がるため、その影響で自然と買いが増えて上げ相場となることが多いので、それを狙って行われる投資の方法。

足どり

これまでの相場がどのように動いたかということを示す用語。取引が行われている時間内の価格がどう推移したかを時系列で表示したものを歩み値といい、足どりを示すものとして扱われる。この歩み値をチャートにして表示することで、相場がその後どのように推移していくかを予測する際の参考にすることができる。チャートにおける足どりには、その動きによって上げ足や下げ足、保ち合いがある。

預け替え

投資家からの指示によって、証券会社が預かっている株式を投資家に返却するのではなく、他の証券会社へと渡すことをいう。取引する証券会社を変更する際などに行われる手続き。外国株式の場合は、証券会社のカストディアンという有価証券の管理をになう機関に預けられているため、預け替えを行う際はその移管先となる証券会社のカストディアンへと預け替えされることになる。

アセット・ライアビリティ・マネジメント

金融関連の企業が行っている、リスク管理の手法の一つ。市場リスクや信用リスクなどの様々なリスクにおいて、リスクの最小化を図りながら、収益を極大化させるために資産と負債の管理をまとめて行うリスク管理手法のこと。資産と負債を金利の属性や期間などを考慮して振り分け、金利変動の予測などに基づいて構成の変更を行ったり、金利を変更したりといったことも行われる。

アセットアロケーション

資産を運用する際に、資金を複数の資産へと分割して投資を行い、その割合を調整しながらリスクとリターンのバランスをみて運用すること。資産分配ともいう。資産には、国内外の株式や債券、不動産、現金及び預金などが該当する。例えば国内株式市場ですべての資産を運用していると、株式市場全体の下落によって大きな損失を受けるというリスクが生じるため、バランスをみて他の市場にも投資を行うという投資戦略。

アセットクラス

投資を行う資産(アセット)の、リターンやリスク特性に応じて種類別にした分類のこと。株式でいえば、国内株式や先進国株式、新興国株式などのアセットクラスがある。国債や不動産においても似たような分類がされる。また、ファンドによってはさらに細かいアセットクラスを独自に設定していて、国内株式の中でも特に似たようなリターンやリスク特性がある銘柄に分けてアセットクラスをとして設定していることもある。

アセットスワップ

運用利回りを向上させるために、保有している債券などの資産から得られる金利などのキャッシュフローを変更することを目的として、金利スワップや通貨スワップなどのスワップ取引を行うこと。アセットスワップの例としては、債券から得られる利息を固定金利として支払うことで、対価に変動金利を受け取る場合がある。このアセットスワップによって金利変動リスクを回避し、運用利回りを継続して受け取ることができるようになる。

アセットロケーション

資産の適正な配置をどうするか、ということ。資産をどう分配するかというアセットアロケーションと混同されることが多い。アセットロケーションは、資産の投資先ではなく資産を預ける口座などのことをいう。例えば、株式投資の場合はどの証券会社の口座にどれだけの資金を預けるか、NISA口座にどれだけの資金を預けるかということを示す。証券会社も、扱っているアセットや口座維持手数料、売買手数料などを考慮して決定することとなる。

頭打ち

相場の動きが上昇傾向にある中で、その上昇が鈍くなって伸び悩む状態。この状態になると、相場が天井に届きこれ以上の上昇は望めなくなる状態となるパターンと、小休止した後に再び上昇を始めるパターンがある。その違いとしては、既に相場が大天井に達しているため、これ以上の好材料が出てきたとしても上昇が見込めないのか、それとも現在の好材料ではこれ以上の上昇は見込めないが、新たな好材料があればさらに上昇するのかという違いがある。

頭と尻尾はくれてやれ

投資における教訓などを現した相場格言の一つ。投資はなるべく安く買い、なるべく高く売るというのが基本だが、底値で買って最高値で売るというのは狙えるものではない。相場の転換期だと思って慌てて買うと、さらなる下落によって損をすることもあるので、相場の動きがはっきりとしてから底値より高くても買い、最高値で売ることに拘って売り時を逃すくらいなら多少天井の手前でも売った方がいい、という意味。

当たり屋

相場が予測通りに動き続けることで、利益を上げ続けている投資家の事。相場の動きが予測通りになる事を当たるというため、予測通りになった人の事を当たり屋という。投資の格言には、当たり屋には追随した方が良いという事で「当たり屋につけ」というものがあるが、当たりは常に引き続ける物ではないので、当たり屋が外す事を考えてその逆に張ることを勧める「当たり屋に向け」という言葉もある。

アット・ザ・マネー

先物取引の一種であるオプション取引において、日経225などの原資産の市場価格と、予め定められている権利行使価格が等しいため、権利を行使しても損益がゼロとなってしまう状態のこと。原資産を購入するコールオプションでも、売却するプットオプションでも同様の表現をする。ATMと略されることもある。この状態になると、権利を行使してもオプション料の分だけ損をすることになるので、権利行使はされない。

アップ率

あらかじめ定められた転換価額で株券へと転換できる、転換社債型新株予約券付き社債において、その転換価額が株式の時価を上回っている時の率のこと。転換価額決定時の株価を転換価額で割り、そこから1を引いた値。単位は%となる。株価が上がってから転換してほしい場合、企業はそのアップ率を高く設定する。しかし、早く転換してもらうことで社債の利子の支払いを軽減したい場合は、アップ率をゼロに設定することとなる。

後入先出法(あといれさきだしほう)

資産評価における棚卸資産を評価する際の方法の一つ。期末の棚卸資産の計算時に、販売された商品の計算を行う際に後から仕入れた商品から順に売れたこととして計算していくこと。節税効果なども見込まれる方法ではあるが、実際の商品の流れと一致しないことなどを理由として国際会計基準では認められていない方法であり、日本でも国際基準に合わせて現在はこの方法での計算が禁止されている。

アナリスト

証券業界においては、証券アナリストを指す。主に証券会社などの専門部署に所属していて、アナリストの分析は投資情報としてそれぞれの証券会社を利用する投資家へと提供される。株式市場における企業の財務分析や業界全体の分析、または各企業の経営陣のコメントなどを基にして、各銘柄における投資価値の分析や評価を行う人。機関投資家の場合は、独自にアナリストを雇用している場合も少なくない。

アニュアルレポート

米国法人のうち、株式を上場している企業の義務として決算期の3か月以内に資料作成しなければいけないとされる年次報告書。投資家などの利害関係者に対して、その年度における経営の成績や財政状況を報告するためのもの。日本企業にとっては義務ではないものの、多くの企業が発行している。投資家にとっては投資価値のある企業を探すための重要な情報であり、会社の個性などがわかりやすいといわれている。

アノマリー

現代ポートフォリオ理論など、効率的市場仮説の枠組みでは説明がつかないもの、経験則としては当てはまるような証券価格の変則性はっきりとした根拠がないため理論的な説明はできないものの、多くの賛同を得られるような法則のこと。小型株効果などが有名で、そのほかにも1月効果や5月の売り逃げ、リターン・リバーサル、曜日効果、モメンタム効果、低PER効果などの様々な法則があり、実際に活用されている。

アフターアワー

アメリカの株式市場における、立会取引時間終了後に行われる時間外取引のこと。アフターマーケットとも呼ばれる。取引が立会取引時間前に行われる場合は、プレマーケットという。取引は電子証券取引ネットワークを通じて行われ、通常の取引時間に比べてボラティリティは高く、参加者は少ないという特徴がある。ちなみにニューヨーク証券取引所の場合、立会取引時間は9時30分から16時までとなっている。

アフリカ開発銀行

アフリカの経済開発を促進することを目的として、1964年に発足した融資機関。債務危機となった際の救済や社会インフラの整備などが開発の対象となる。アフリカにあるすべての独立国の他、日本やドイツ、アメリカ合衆国などの24カ国によって構成されていて、229億ドルが授権資本となっている。本部はコートジボワールのアビジャンだが、政情が不安定となった際には一時的にチュニジアへと本部が移転している。

アベノミクス

第2次安倍晋三内閣が掲げた経済政策の名称。当時のデフレを脱却することを目的としている。大胆な金融政策と機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を3本の矢として掲げている。その後、第3次、第4次と安倍内閣が存続するにつれて、さらに新しい政策を追加、変更していき、一億総活躍プランや生産性革命、人づくり革命などを掲げて更なる経済回復を目指してなお継続している。

甘い

株式市場において、その相場が下落傾向にある状態のこと。下落している中でも、その値動き幅が小さい時に使われるが、その中でもさらに動きが小さい場合は、小甘いといわれる。同様の意味として軟調ともいわれ、反対に相場が上昇傾向にある場合は堅いといわれる。使用例としては、「相場はこれまでの不況を抜け出したことで回復したものの、現在はやや売りが増えてきたことで甘い状況になりつつある。」という使い方をする。

アメリカンタイプ

取引する日をあらかじめ定めておき、その時の価格によって利益が出るかどうかが決まる先物取引のうちオプション取引のタイプの一つで、あらかじめ定められた満期日以前であっても好きなタイミングで権利行使をすることができるタイプのこと。満期日より前であっても、利益が生じていればいつでも問題はない。一方で、権利行使日まではいくら利益が生じていても権利行使ができないタイプのオプション取引の場合はヨーロピアンタイプという。

アモチゼーション

債券を額面よりも高い価額で取得して満期まで保有を続ける時に、その損失を一括で処理するのではなく、満期までの期間中にわたって均等に分配することで、帳簿上の価額を引き下げること。経理処理方法のひとつであり、期間収益の安定化を目的として行われる。期末においては債券の評価方法の一つとしても用いられる。アモチゼーションを選択した場合は、所有しているすべての株式に採用する。

あや

一時的に相場が小刻みに上下しているものの、相場を長期的に見た場合は大きな影響を受けていない状態のこと。株価は完全に同じ方向へと動いていることは少なく、通常は上昇する中でも一時的に下落したり、反対に下落しながらも一時的に上昇したりする。その中で、特に細かい上下の動きを繰り返している状態のことをあやという。上昇している中で一時的に下落している場合はあや押し、下落している中で一時的に上昇している場合はあや戻しと呼ばれる。

あやおし

上昇基調にある相場の中で、一時的に小刻みな上下の動きを繰り返している状態のこと。相場の動きの中で、一時的に相場の動きが小刻みに上下している状態であるものの、長期的に相場を見た場合は大きな影響を受けていない状態のことをあやというので、あやおしも一時的に上下はするものの、長期的に相場を見た場合はそのまま上昇が続いていく。しかし、その状態があやおしかどうかをその時点で判断するのは難しい。

あや戻し

下落基調にある相場の中で、一時的に小刻みな上下の動きを繰り返している状態のこと。相場の動きの中で、一時的に相場の動きが小刻みに上下している状態であるものの、長期的に相場を見た場合は大きな影響を受けていない状態のことをあやというので、あや戻しも一時的に上下はするものの、長期的に相場を見た場合はそのまま下落が続いていく。しかし、その状態があや戻しかどうかをその時点で判断するのは難しい。

歩み値

株式市場をはじめとしたマーケット全般で使われる用語で、取引が行われる時間中の価格がどのように動いたのか、という変動し続ける相場の推移について時系列に準じて示したもの。株価でいうと約定価格や気配価格などとどの時間にどれだけの出来高があったか、ということが示される。通常は、板に売買が成立した時間の順に価格や出来高が表示されるか、もしくはグラフの形で表示されることとなる。

アレンジャー

複数の金融機関が一つの契約書に基づいて貸し付けを行うことで、大口の資金調達をしたいというニーズに応えることができるシンジケート・ローンを利用する際に、借入人から指名されることで金融機関の中の代表となって契約全般における業務を行う金融機関のこと。実行するためのシンジケート団に加わる金融機関を集めるところから、融資条件の設定、借入人とシンジケート団に参加する各金融機関との交渉の仲立ちなどを行う。

アルゴリズム取引

プログラムが売買の注文を出すタイミングや取引する数量などを判断して自動的に取引を行う自動売買の一種。一般的には、証券会社がいくつかのプログラムを提供して、投資家がその中からどれを利用するのかを選択する。証券会社がそれぞれで違った特性を持つプログラムを用意しているので、それぞれにその成績や判断基準などが違うため、どの証券会社やプログラムを選ぶのかが重要なポイント。

アンカリング効果

強い印象を与える情報を前面に出すことによって、その後に続く行動に対して影響を与える効果。実際に嘘ではないものの、事実よりも誇張されている場合が多いため真実とも言い難い情報に対して、あたかもそれが真実であるかのような印象を受けてしまい、その情報に基づいて投資戦略を考えてしまうようになる。例えば、株価が900円下落した後に800円上昇した場合に、株価が800円上昇したという情報を強調することで株価が高騰しているという印象を受ける。

アンダーウェイト

いくつかの投資対象へと資産を配分する際には、それぞれにどの程度の資産を配分するか考える時には一定の基準を定めるが、その投資対象の中で一部の対象に対して基準より低い配分比率で投資を行うこと一般的には、投資対象としての魅力が低ければアンダーウェイトとなる。資産運用を行う際の配分については、アンダーウェイトの他にオーバーウェイトやニュートラルがあり、アナリストのレポートでは投資のための判断基準となることもあります。

アンダーパー

額面が定められている債権に対して、取引価格がそれよりも安い状態。債券が発行されるときに、あらかじめいくらで清算されるのかという事を示した額面が決まっている。日本では、基本的に100円を額面として債権が発行され、償還期日にはその額面の金額で清算される。市場における債券の価格は、金利の動向によって変動しているため、この状態で保有した場合は清算する時に利益を得ることができる。

アンダーパフォーム

ファンドやポートフォリオ、個別銘柄などに関する投資の成果として、ベンチマークとなる指標に対して運用成績が下回っていること相対的な評価として使われるもので、たとえファンドの運用成績が上昇してプラスだったとしても、ベンチマークにしている指標の上昇率のほうが高ければアンダーパフォームとなる。アナリストが個別の企業に対して投資判断をする際に、その材料として使われることもある。

アンダーライター

アンダーライターとは、いわゆる引受幹事団のことを指しています。有価証券の発行者、所有者から有価証券の全部または一部を売り出しの目的で取得する金融商品取引業者です。なお、有価証券の募集・売り出しの際に、有価証券の全部または一部を他に取得する者がいない場合は、残りを発行者や所有者から引き受けます。

アンダーライティングー

引受ともいう。証券会社などが、企業から新たに発行された株式や債券をはじめとした有価証券を売り出すため、その商品を引き受けること。この場合は委託販売ではなく買取となるので、もしも売れ残ってしまった場合はその分を証券会社が引き取ることとなる。日本では、アンダーライティングを行えるのは内閣総理大臣から認可されている企業でしか行なえず、発行された有価証券を手元に残すことは禁止されている。

安定配当

株式会社が株主に対して分配する配当を、長期間にわたって一定の水準を保ったまま安定して行う事。配当は、その企業の業績に応じて増加や減少、もしくは無配となるのが一般的であり、必ず決まった額を分配するという決まりはありません。しかし、安定配当を行う起業は、株主が安心して長期的その株を保有することができるため、株価も安定しやすくなり、経営も安定しやすいので安定配当を目指す企業は多い。

アンビシャス

札幌証券取引所にある株式市場のこと。今後の成長が見込まれる企業が上場する、新興企業を対象とした市場であり、2000年4月に開設された。その上場基準は、東京証券取引所の新興企業向け株式市場と比較すると緩く設定されている。中小企業・中堅企業の育成のための市場というコンセプトを持っている市場ですが、その上場を認められるのは北海道と何らかのつながりを持っている企業だけと定められている。

アンブレラ

投資信託の中でも、一つの投資信託に複数のサブファンドと呼ばれる投資信託が設定されているしくみのこと。サブファンドには、資産や通貨などの投資対象がそれぞれ異なる投資信託を設定するのが一般的であり、そのメリットとしてはサブファンド間での組み替えなどが容易となるため、投資における周囲の状況の変化やライフプランの変化に応じてその運用を変更しやすいという点がある。

アンブレラ

投資信託の中でも、一つの投資信託に複数のサブファンドと呼ばれる投資信託が設定されているしくみのこと。サブファンドには、資産や通貨などの投資対象がそれぞれ異なる投資信託を設定するのが一般的であり、そのメリットとしてはサブファンド間での組み替えなどが容易となるため、投資における周囲の状況の変化やライフプランの変化に応じてその運用を変更しやすいという点がある。

アンワインド

投資において、現在保有しているポジションを解消することで、取引を行う前の状態まで戻す、もしくは保有しているポジションを整理すること。巻き戻す、ほどけるといった意味合いがある。例としては、円を低い金利で借り入れて金利が高い別の通貨で運用する、円キャリートレードという投資の手法を解消する場合などに使われる。NYダウの下落時など米ドルが売られやすい状況では、アンワインドする投資家が増える傾向がある。

アーニングサプライズ

企業が、予想されていなかった業績、もしくは新製品の発表、業務提携の締結などを行ったことで市場に起こる反応のこと。主な影響としては株価の大きな変動がある。通常、ある程度予想されていた情報については市場もそれほど大きな影響を受けないものの、予想されていなかったことで反応が過敏になり、影響も通常よりも大きくなりやすい。英語で表記した場合はEarnings Surpriseとなる。株価が上昇した場合はポジティブサプライズ、下落につながる場合はネガティブサプライズといわれる。

アービトラージ

商品の価格に一時的な差がついたときに、割高となったほうを売却して、割安となったほうを購入しておき、その後価格差が小さくなった時に売買を反対に行うことで利益を獲得する取引のこと裁定取引ともいう。リスクを小さくしながら利益を確保するための取引手法であり、主に機関投資家が行う。株価指数の現物価格と先物価格の差額を利用して行われることも多く、株式だけではなく金融商品の取引において広く使われている。

アービトラージャー

アービトラージ取引を専門にしている投資家、もしくは市場に参加してアービトラージ取引を行う投資家のこと。サヤ取り業者とも呼ばれる。商品の価格に対して直接的に注目するのではなく、商品の価格差がどのように変動するかという点に注目して取引を行っていて、株価指数の現物と先物の価格差などを利用して売買を行い、価格差が小さくなった時に反対売買を行って利益を得ている。

RSI(あーるえすあい)

Relative Strength indexの略で、「相対力指数」と訳される。
簡単に言うと、過去の値動きに対して上昇した幅の割合を、グラフにしてまとめたものです。

アールスクエア

決定係数のこと。目的変数が説明変数によってどのくらい説明できるかということを表した統計用語で、0から1までの値によって示される。銃相関係数を表すRの二乗であることから、R2とも表記される。ファンドの評価に用いられる場合は、ファンドの動きがどれだけベンチマークに連動しているかということを示すために用いられ、ファンドのリターンの中で市場指数の値動きがどれだけの割合で影響しているのかを示している。

安定操作取引

ある1つの株式の市場を安定させる為に、証券取引所などが行う売買取引のこと。
売り出しや募集以外での安定操作取引は、相場操縦行為として金融商品取引法で禁止されている。
「株価固定」とも呼ばれる。

安定株主

ある1つの企業の株を安定して長く保有する株主のこと。
日本における安定株主は、自社の役員や取引に関連する企業、金融機関、個人投資家や他企業の経営者等を指す場合が多い。

イエレン・ダッシュボード

アメリカの連邦準備理事会の議長として第15代目となる、ジャネット・イエレン議長が利上げをするかどうか決める際に重視すると言われている雇用関連の指標のこと。非農業業部門雇用者数、労働参加率、長期失業率の割合、求人率、解雇率、失業率、広義における失業率、退職率、採用率の9項目があり、それまで利上げの目安として失業率6.5%以下としていたフォワード・ガイダンスから変更となった。

移管

証券会社が投資家の指示に従い、保管している株式を投資家に返還せずに別の証券会社に移動させること。
投資家はより手数料の安い証券会社を利用することが目的で、別の証券会社に株式を移動させるケースが多い。

勢いに乗れ

投資を行う際は、時勢に沿った勢いのある銘柄を選択して投資するべきだという格言。その時に勢いがある銘柄であれば、様々な注目を浴びている分野なので売買も活発になっていることが多いため、そういった相場観をもって投資を行うべきという、投資に対する基本的な姿勢の一つを示している。例えば、携帯電話が注目を集めた際には携帯電話メーカーだけではなく、その部品を製造する企業も注目を集めることとなった。

異彩安(いさいやす)

相場が全体的に高騰している中で、一つ、もしくは一部の銘柄だけ悪材料が出たことで市場の動きと関係なく安値となっている状態。独歩安と呼ばれる場合もあり、反対に相場が低迷する中で際立って高くなっている場合は異彩高、独歩高といわれる。使用例としては、「相場が高騰している中で、異彩安となっているこの銘柄は安値を更新した」「好調な株式市場の中で、異彩安なのがこの分野に関連した銘柄だ」などがある。

異彩高(いさいだか)

相場が全体的に低迷している中で、一つ、もしくは一部の銘柄だけ好材料が出たことで市場の動きと関係なく高値となっている状態。独歩高と呼ばれる場合もあり、反対に相場が高騰する中で際立って安くなっている場合は異彩安、独歩安といわれる。使用例としては、「相場が低迷している中で、異彩高となっているこの銘柄は高値を更新した」「伸び悩む株式市場の中で、異彩高なのがこの分野に関連した銘柄だ」などがある。

イスラム金融

コーランというイスラム教の聖典に則り、サービスや金融取引の内容をイスラム法によって定めたもの。金利の受払いや反道徳的な事業へと投資や融資を行うことも禁じられているため、サービスの内容もそれに準じたものとなっている。近年は原油価格の高騰に伴い、イスラム教徒が多い産油国の収入が増加していることから、資産運用の需要も増えている。それに伴って、イスラム金融の需要も増えつつある。

イスラム債券

スクークともよばれる、イスラム金融の取引に関連して発行される債券のこと。イスラム金融はイスラム法に基づいて運用されているので、利子をとることや投機的な取引が禁止されている。そのため、通常の社債なども発行できないことから、独自の債券としてイスラム金融が取引の際に得た利益を分配するという形式となるイスラム債券を発行している。このイスラム債券を通じて、イスラム投資家からの資金調達が可能となる。

金融商品の取引全般において、その銘柄や値段ごとに売買の注文をまとめた情報を表示している情報ツールのこと。かつては、証券会社ごとに注文を受けた際に、各社の車内で成立させるために、その注文内容を板面に記載していたことから板と呼ばれている。現在は、インターネット取引が主流となっているので、それぞれの取引ツールから各社の最新の板情報を手軽に確認できるようになっている。

委託会社

正式には投資信託委託会社という、投資信託の運営や管理を行っている会社のこと。委託会社は信託銀行などの受託会社と投資信託契約を結び、どのような形で投資信託を行うのか、ということを定めていく。実際に資金を運用するほか、投資信託の目論見書や報告書などを作成したり、投資信託の基準価額を計算したりといった業務も含まれる。委託会社として認められるには、内閣総理大臣の登録を受ける必要がある。

委託手数料

特定の証券会社で株式を取引する際、取引所への注文を仲介してもらうために証券会社に支払う手数料のこと。
各証券会社が独自に料金を設定している。

委託売買

投資家などの顧客から委託を受けた証券会社やブローカー、商品取引会社などが、売買注文を執行すること。対象となるのは、一定の基準を満たしている信用取引の株券をはじめ、FX、債券、ETF、商品先物、コモディティ、オプションなど多岐にわたります。委託売買を受けた証券会社は、その注文を証券取引所に取り次ぐ形となるが、その際は取引成立時に顧客から委託売買の手数料を受け取って利益とすることができる。

委託保証金

株式の信用取引を行う際に、証券会社に預ける担保のことをいう。
信用取引は資金や株を保有していなくても可能なため、本人の信用を証明することが目的の保証金である。
約定代金の総額に対して必要な委託保証金の比率が決まっており、証券会社は30%以上であれば自由に比率が設定できる。

板寄せ

相場の開始時に、その時点で既にある注文の売り呼び値や買い呼び値を全て板に記載して、価格優先の原則によって注文が出された時間に関係なく、成行注文から約定していき、次に指値注文の売値と買値を突き合わせて、数量が合う注文があればその約定価格を決めていくという方法のことをいう。板寄せ方式や板寄せ売買といった呼び方もされる。板寄せが完了すると、通常通りの売買が行われる。

一段高

相場が上昇トレンドをたどっている中で、さらにもう一段階上昇していく様子を示したもの。マーケット全般で使われる。相場の動きとして、いったん上昇トレンドになればその後の動きを見越した投資家からの買い注文が増えることとなる。その結果として、上昇トレンドの勢いは徐々に強くなっていく。そうして上昇トレンドの予測される上げ幅よりも、さらにもう一段高くなるという動きがみられるようになる。

一段安

相場が下降トレンドをたどっている中で、さらにもう一段階下落していく様子を示したもの。マーケット全般で使われる。相場の動きとして、いったん下降トレンドになれば利益確保や損切りのために売り注文が増えることとなる。その結果として、下降トレンドの勢いは徐々に強くなっていく。そうして下降トレンドの予測される下げ幅よりも、さらにもう一段安くなるという動きがみられるようになる。

一致指数

内閣府が公表する景気動向指数のうち、現在の景気の動向を示している指数の一つ。先行指数や遅行指数と並んで、景気動向指数を構成している3指標の1つとされている。一致指数は、有効求人倍率や所定外労働時間指数、商業販売額などの9系統の指数から構成されている。以前は11系統だったが、大口電気使用量が2015年に、中小企業出荷指数が2017年に除外されることとなり、変更された。

一年基準

貸借対照表において、資産や負債を判断するためのルール。分類としては流動と固定がある。通常、入金、もしくは支払いの期日と定められている日が1年以内となっている場合は流動性と判断され、それ以降に入金や支払い期日が定められている場合は固定に分類される。ただし、棚卸資産の場合たとえ1年を超えたとしても流動資産のままとなる。ワン・イヤー・ルールという呼び方をすることもある。

一般口座

証券会社や銀行に開設する上場株式の管理を行う口座のうち、NISA口座や特定口座に含まれない口座のこと。主な違いとして、特定口座で管理されている株式については証券会社や銀行がその口座で行われた取引の利益や損失を計算して年間取引報告書を作成し、口座によっては源泉徴収も行われるが、一般口座の場合はその損益の計算や確定申告、納税まですべて投資家が行うこととなる。

一番底

下降トレンドにある相場の動きの中で、安値となる何度かのタイミングのうち最初に安値となった状態をいう。マーケット全般にいえることだが、下げ相場といわれる下降トレンドにある相場では一気に最安値まで下落してくのではなく、何度か価格を上げながら安値を更新するという動きを数回繰り返すのが一般的であり、その安値を更新した順番に一番底、二番底と順番につけられていく。また、大底といわれるのは最も安値となった状態。

一番天井

上昇トレンドにある相場の動きの中で、高値となる何度かのタイミングのうち最初に高値となった状態をいう。マーケット全般にいえることだが、上げ相場といわれる上昇トレンドにある相場では一気に最高値まで上昇するのではなく、何度か価格を下げながら高値を更新するという動きを数回繰り返すのが一般的であり、その高値を更新した順番に一番天井、二番天井と順番につけられていく。また、大天井といわれるのは最も高値となった状態。

一部指定

これまでは東証市場第二部に上場していた銘柄が、同市場の第一部へと上場すること。違う市場へと上場する際には改めて上場するための審査通過する必要があるので、一部指定となる企業は東証一部に上場するための基準を満たすことができた企業に限られる。一部指定となることでその企業の注目度が高くなるため、結果として株の取引量が増えて利益を得やすくなるため、その銘柄の評価が向上することにもつながっていく。

一目均衡表

株価よりも時間を重視したテクニカル指標の1つ。
過去、現在はもちろん、未来を表す唯一無二のテクニカル指標という特徴がある。
異なる日数から計算した5本の線で構成されており、上昇トレンドと下降トレンドを判断するために使われることが多い。
日本発のテクニカル指標で、発表した細田悟一のペンネームである「一目山人」が名前の由来となっている。

往って来い(いってこい)

ある水準まで上昇した相場が、その上昇する前の水準まで再び下がってくること、または、ある水準まで下落した相場が、その下落する前の水準まで再び上がってくることをいう。前日の引け値を基準として、その日の引け値が前日と同じ水準となった際に使われることが多いが、一定の期間をかけて同じ水準まで戻った際にも同様の使われ方をする。一日の中で、まったく同じ水準で取引が行われた場合は一本値といわれる。

一般競争入札方式

上場企業が株の新規公開価格を決定する方法の1つ。
投資家が、一定期間に株の希望価格を入札し、その結果に沿って公開価格と決定する、という方法です。
現在の公開価格決定方法は、「ブックビルディング方式」の方が主流になっている。

一般信用

投資家と証券会社の間で行われる信用取引のことをいう。
投資家は証券会社が設定した返済期限を厳守して、返済資金と金利を合わせて証券会社に返済する。

一服

マーケットの相場の動きの中で、一時的にその動きが止まっている状態を指す。下げ相場の中で止まっている状態を下げ一服、上げ相場の中で止まっている状態を上げ一服という。株価の変動が急すぎたことで時間調整を行っている場合や、株価が動く材料の影響が止まったため新たな材料を待っているタイミングなどで、一服と呼ばれる状態になりやすい。一服後に相場がどう動くかには注意が必要となる。

一本値

一日の中で、始値と終値、高値、安値がすべて同じ価格となり、寄り付きから大引けまで株価が変動しないまま終わる状態。流通量が少ない銘柄などで起こることが多いが、気配があるものの値がつかないまま大引けを迎えてしまい比例配分によって値がつけられた場合などにも起こることがある。また、新規株式公開においては、その初値が決められる際にこの方式をとる場合もある。

ETN(いーてぃーえぬ)

Exchange Traded Noteの略。
日本語では「上場投資証券」または「指標連動証券」と呼ばれています。
価格が株価指数等の指標と連動する金融商品の1つ。特にヨーロッパの株式市場において活発に取引されています。

移動平均線

一定期間の終値の平均値を結びグラフ化した、代表的なテクニカル指標の1つ。
単純移動平均線、加重移動平均線、指数平滑移動平均線などの種類があり、移動平均線を応用して作られたテクニカル指標も多く存在する。
複数の線で構成されており、線が交差するタイミングが株の売買タイミングの目安とされている。

移動平均乖離率(いどうへいきんかいりりつ)

5日、25日、13週、26週のいずれかの期間を標準として、それぞれの終値と移動平均線の平均値との乖離率を数値として表した、オシレーター系テクニカル分析のこと。この乖離率が高い場合は、その相場が売られ過ぎ、もしくは買われ過ぎている状態と判断される。標準的な乖離率は期間によっても異なり、基本的に乖離率がプラスとなっている場合は買われ過ぎであり、マイナスとなっている場合は売られ過ぎとなる。

イナゴ投資家

個人投資家のうち、短期で回転売買を行う投資家を示す言葉。材料株といわれる株価変動の材料を持っている銘柄に対して、その材料を知った個人投資家が一斉に取引を行うことで相場が急騰・急落していき、その後株価の動きが落ち着くとともに取引をやめてしまう個人投資家の動きを、収穫前の畑などに群がるイナゴの様子に例えて表現したもの。イナゴ投資家によってチャートが大きく動いた様子を、イナゴタワーと呼ぶ。

イブニングセッション

先物取引やオプション取引において、金融商品取引所における通常の取引時間となる日中の前場、後場の後に続く立会のこと。大阪証券取引所(当時、現在は大阪取引所)が2007年に開始した取引で、その後取引時間を延長したため2011年からは、ナイトセッションという名称に変更されている。日経225先物やTOPIX先物、NYダウ先物など多くの先物取引や、それらに伴うオプションなどの取引が可能。

イベント・ドリブン

大手との業務提携やM&Aなど、企業の株価に対して大きな影響を与えると思されるイベントが起こった際に、投資をする機会ととらえてその銘柄の売買を行う手法。主に、ヘッジファンドが投資戦略として活用しており、イベントが発生してから株価へと反映されるまでのタイムラグを狙って投資をして株価に反映されたと判断すると手じまいになる。情報収集能力に優れたヘッジファンドが行っている。

イミュニゼーション

債券の運用手法として、債券が持つ価格の変動性を利用した方法のこと。債券の価格変動性と投資計画の期間を合わせて、金利が上昇している時には再投資を行うことで収益を増やし、債券の価格が下落した分を相殺していき、金利が低下した際には再投資を控え、債券価格の上昇によってその分を相殺するという方法をとるなど、将来の金利の変動を予測してそれに合わせた投資戦略を立てていく運用方法。

嫌気(いやき)

投資の対象となる市場において、その相場が下落する原因となるようなニュースが流れた時の反応を示す言葉。下げ材料となる内容のニュースに対して使われるが、その中でも比較的下落幅が大きい場合に使われる。例えば、株式市場でアジア株が全体的に下落しているというニュースや、政情の不安が報じられた時、もしくは特定の銘柄で大幅減益の見通しというニュースが流れた場合に使われることが多い。

インカムアプローチ

その企業が将来どの程度の利益を上げるのか、またキャッシュフローはどうなるのかという点をチェックして企業価値の評価を行う手法企業価値評価のやり方を3つに大別したうちの1つであり、さらに細かく分けるとキャッシュフローから企業価値を評価するDCF法なども同様の分類に含まれる。また、大別した他の手法としてはコストアプローチとマーケットアプローチがあるが、いずれの手法にもメリットやデメリットがある。

インカムゲイン

保有することで得られる利益のこと。株の利益でいえば、売買によって得られる売却益と配当金の2つの利益が存在するが、このうち配当金のことを指す。それ以外にも、銀行預金の利息や債権の利子、不動産の家賃収入、FXのスワップポイントなどがインカムゲインにあたる。インカムゲインはマイナスになることがないという特徴があるが、状況の変化によっては受け取る金額が減少したり、なくなったりすることもある。

因果玉

手仕舞いのタイミングがないまま損失が拡大してしまい、塩漬けとなってしまっている建玉のこと。安値で空売りした後で相場が上がった場合や、高値で買った後で相場が下がってしまったものの、再び相場が戻ることを期待しているうちに損切りできなくなり、そのまま持ち続けてしまった場合に起こる。しこり玉と呼ばれる場合もあり、株式投資に多い状態ではあるが、商品先物取引でも同じようなことが起こることがある。

イングランド銀行

イギリスにおいて国家の経済政策の支援や銀行券の発行などを受け持っている、イギリスの中央銀行。略称はBOE。1694年に当時の戦争における戦費を調達するために設立され、世界初の株式組織として設立された銀行となった。現在のイギリスポンドなどはイングアンド銀行から発行されている。イギリスの金融政策を行っていることから、ポンドに対する影響が強いため、投資家からは強い注目を集めている。

イン・ザ・マネー

先物取引の一種であるオプション取引において、日経225などの原資産の価格が買方のあらかじめ定めていた権利行使価格を上回った状態となり、権利行使によって利益を得られる状態のこと。オプション取引の買方は、期日までの間に原資産価格が権利行使価格を上回った時に利益を得ることができるが、下回ると権利行使の意味がなく、権利を行使できない。また、売方の場合は原資産価格が権利行使価格を下回った状態がイン・ザ・マネーとなる。

インサイダー取引

上場企業の社内に所属している、もしくはその内部情報を知ることができる立場にいる関連会社の人物、もしくはそれらの人物から情報の提供を受けた人物が、その企業の株価に対して大きな影響を与えるような情報を知り、公表される前に特定の有価証券などを売買することをいう。金融商品取引法によって規制されているため、インサイダー取引を行った場合は違法行為となるため、罰金や懲役刑などが科されることとなる。

陰線

ローソク足で株価の動きを表示した際に、終値が始値よりも安くなってしまった場合には、一般的にローソク足が黒や青などの色で表示される。このローソク足の事を陰線と言う。反対に、終値が始値よりも高くなった場合は一般的に白や赤で表示され、その場合は陽線と呼ばれる。また、その下げ幅が大きい場合などは大陰線と呼ばれることとなる。ローソク足は、陽線と陰線に加え、上下にあるヒゲという線で株価の動きを現している。

インシュアテック

保険という意味のInsuranceと、技術という意味のTechnologyを合わせた言葉であり、両者の融合を意味する。保険業界においては、業務の効率化や新商品の開発にITを活用していこうという動きを示している。AIを利用したビッグデータの分析などを活用することで、保険加入者のニーズなどを把握して新しいサービスを考えたり、効率よく申し込みが可能となるシステムを構築したり、バックエンド業務の効率化を図ったりしていく。

インセンティブストックオプション

企業の役員、もしくは従業員に対して報酬や賞与の名目で与えられる株式を、定められた価格で購入することができる権利のこと。アメリカなどではよく報酬を与える際に使われている方法で、日本でもそれに倣う企業が増えつつある。一定の価格で株を購入する権利を得るが、それで利益を得るには株価が上昇しなければならないため、株価と報酬をリンクさせることができるというメリットがある。

インターコンチネンタル取引所

アメリカのジョージア州アトランタに本部がある、2000年に開設された大手の電子取引所。エネルギー関連商品や株価指数、外国為替を中心に、農産物や貴金属、二酸化炭素排出権など様々なデリバティブ取引などを取り扱っている。本社以外にもアメリカの各所やヨーロッパ、シンガポールなど様々なところに拠点があり、取引所のマーケットはICEとNYSEの2つに分けられている。

インターネット証券

証券会社のうち、インターネットを使って売買の注文を受け付けている会社のこと。従来の、店舗を構えて対面で注文を受け付けている証券会社とは異なるため、インターネット証券と呼ばれる。特徴として、営業時間や営業日に関わらず注文を受け付けていて、手数料も安い場合が多い。最近では証券会社の中でもインターネット取引を始めたり、インターネット専門の証券会社へと転向したりしている場合がある。

インターバンク市場

銀行などの金融機関や証券会社だけが取引に参加できるよう限定された、銀行間取引市場とも呼ばれる市場。それぞれの金融機関が短期資金の運用や調達を行うための市場で、外国為替を対象としている市場やコール市場、手形売買市場などがある。参加しているのは日本の金融機関だけではなく、世界中の金融機関や証券会社などが取引を行う。証券取引所のように明確な市場があるわけではなく、電話や専用端末によるネットワークを介して取引が行われている。

インタレストカバレッジレシオ

企業が持つ、借入金等の利息に対する支払い能力を表した指標。この値が大きければ大きいほどその能力が高いということを示していて、社債格付けにおいても信用力を評価している財務指標として重視されている。金融の支払利息等に対して、年間の事業利益が何倍かということを示している指標であり、損益計算書の内容から算出することができる。通常は、証券アナリストが企業の安全性を分析する際に使われる。

インディカティブNAV

ETFが取引時間中において、単位口数あたりどの程度の純資産価値となっているかを推定したもの。この推定値を利用することで、ETFの価値を理論的に推し量った場合と比較して割高となっているか、それとも割安となっているかを知ることができる。東京証券取引所でリアルタイムに公開されているがものの、運用を海外資産で行っている一部のETFについては算出が困難なので、リアルタイムでの更新は行われない。

インデックス

市場がどのように動いているのかを示しているものであり、指数ともいわれる。それぞれの市場ごとに複数のインデックスがあり、例えば東証1部のインデックスとしては日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などが有名。日本以外では、アメリカの株式市場のインデックスであるダウ平均株価やNASDAQ総合指数、ドイツのDAX指数などがある。また、株式市場以外のマーケットにもそれぞれインデックスが存在している。

インデックスファンド

ベンチマークとなる指数を対象として、ファンドの基準価額とその指数が連動した値動きとなるように運用することを目的としたファンドのこと。日経平均株価やTOPIX、NYダウ、S&P500などの株価指数をベンチマークとしていることが多く、それ以外にも債券指数など様々な資産を対象としている場合がある。インデックスファンドに投資する投資家は、個別の銘柄ではなくその対象となる市場全体へと投資していると考えられる。

インデックス運用

インデックスを目安として、その値動きに連動するように運用する投資信託などの運用スタイルのこと。ベンチマークとなるのが日経平均株価であれば、その値動きに連動するように投資を行っていく。投資した市場が成長していくと、投資した資産も増えていくという投資方法なので、どんな市場でも利益を得たいと考える人には向かない。この投資方法を採用しているファンドは、信託報酬などの運用コストが安くなりやすい。

インバース型上場投資信託

ETFともいわれる投資信託の中で、ベンチマークとなる日経平均株価をはじめとした指数の値動きに連動するのではなく、その指数と反対の方向へと動くことで、利益や損失の関係が反対となる運用を行っている投資信託の事。日経平均株価などの変動率に対して、マイナスを一定の倍数で乗じることで指数が算出され、算出された結果に連動して価格が変動するように運用されている。

インバース型ETF

ETFの中でも、ベンチマークとなる日経平均株価をはじめとした指数の値動きに連動するのではなく、その指数と反対の方向へと動くことで、利益や損失の関係が反対となる運用を行っているETFに対する分類。日経平均株価やTOPIXなど原指標となるものの日々の変動率に対して、マイナスを一定の倍数で乗じることで指数が算出されていて、その算出された結果に連動して価格が変動するように運用されている。

インバウンド関連銘柄

海外から日本を訪れた観光客が、日本で消費することをインバウンドといい、それに関連した事業を営む企業の銘柄をインバウンド関連銘柄という。昨今は中国から訪れる観光客によってインバウンドに注目が集まり、それに関連した銘柄として家電量販店やホテル、または観光客向けのサービスを提供する交通案内サービス、免税店、電子支払いサービス、Wi-Fiレンタル事業など、対象となる銘柄は幅広い。

インパクト投資

投資の目的として、金銭だけではなく社会的問題や環境問題の解決などが含まれている投資のこと。寄付とは異なるため、あくまでも投資として金銭的リターンの獲得を目的とする中で社会的問題の解決を図ることとなる。投資の対象となるのは、特定地域における貧困問題やクリーンエネルギーを活用した地域の活性化、コミュニティにおける教育水準の向上など。株式や債券への投資、ファンド、マイクロファイナンスなどの形態で投資を行う。

インフォメーションレシオ

アクティブリターンという、ポートフォリオとベンチマークのそれぞれのリターンの差について平均値を算出し、トラッキングエラーと呼ばれるアクティブリターンの標準偏差で除した値のことで、投資信託の運用成績について測る際には指標の一つとして扱われる。情報費や情報レシオともいう。この数値が大きければアクティブ運用の効率が高いことを示していて、とられたリスクに対する超過リターンが高いということがわかる。

インプライドボラティリティ

市場に対して、一定期間内の変動率を予測したもの。オプション取引を行う際のテクニカル分析指標として使われるもので、予想変動率ともいう。過去のデータを参照して統計的に算出しているヒストリカルボラティリティに対して、インブライドボラティリティは実際に市場で取引されているオプション価格と、現資産価格や金利、権利行使価格などの構成要素から算出した理論価格との比較によって算出する。

インフラ関連銘柄

生活や生産、経済に関連する社会的な基盤を総称するインフラストラクチャーに関連した事業を行っている企業の株式のこと。世界的に注目されていることが多い分野であり、特に新興国では経済成長を背景として高い成長性を持っていることが多い。日本でも、東京オリンピック開催に向けた公共事業などが増えつつある状態なので、国内のインフラ関連銘柄に対してもその動向が注目されている。

インフレーション

物価が全体的に継続して上昇していく状態。景気が回復して良好となったことで賃金も増えていき、買われる量も増えることで様々な物が不足した状態となる。この状態が長く続いていくと徐々に物価が上昇していき、インフレーションが起こる。物価が上昇することで相対的に通貨の価値は下がっていくこととなるが、その物価の上昇に賃金の増加が追い付かなくなると徐々に消費も落ち込んでいくこととなる。

インフレギャップ

潜在的な供給量に対して、モノやサービスの需要量が上回っているプラスの状態の需要ギャップのこと。算出するためには、雇用や操業の状態が完全と仮定した際に達成されると考えられる潜在的GDPに対して、現在の状態におけるGDPがどれだけ上回っているかということを計算する。品不足で生産が追い付かなくなった、景気が過熱状態となっている場合に起こりやすく、この時は通貨量が増加することとなり、長期に継続するとインフレーションにつながる。

インフレターゲット

金融政策の一つとして、政府や中央銀行によって目標が定められたインフレ率に沿うようにして通貨量を調節していくことで、インフレが緩やかに起こるよう誘導していき経済船長が安定して起こるようにすること日本では、2013年に2%のインフレターゲットが掲げられ、物価安定の目標を目指している。通常であればインフレを抑制するために行われる政策だが、日本の場合は世界で初めてデフレから脱却するために行われた。

インフレヘッジ

インフレが起こった際には物価が上昇するため、相対的に通貨の価値が下落してしまうため、そのリスクを回避するために一般的な物価上昇率よりも高い上昇率が見込まれる土地や株式、宝石といった資産へと現金資産を投じることで、そのリスクを回避しようとする動きのこと。現金資産は減少することとなるが、全体的な保有資産は相対的に減少することを避けることができるため、結果として財産を守ることにつながる。

インフレリスク

インフレが起こることで物価が上昇していくのに伴って、通貨の持つ価値が実質的に減少してしまうリスクのこと。現金にはその影響が最も顕著に表れるが、それ以外にも様々な金融商品が影響を受けることとなる。その影響の大きさは金融商品によって異なるため、債券や定期預金などはインフレリスクの影響が大きいといわれており、貴金属や株式、不動産などはインフレと同時に価値が上がりやすいため、そのリスクの影響は小さいといわれている。

インフレ連動債

インフレによって物価が上昇した際に、その上昇率に応じて元本の価値も調整される債券のことをいう。通常の債権は固定利付債といわれ、元本の価値や金利の利率は変動しないが、インフレ連動債の場合は金利が固定となっているもののインフレが起こった際は元本の価値がその分上昇するようになっているため、インフレが起こった際は元本も増加する。このインフレ率は、消費者物価指数に従って定められる。

ESG投資(いーえすじーとうし)

社会的責任投資(SRI)、企業の社会的責任(CSR)を発展的に統合した考え方のことをいう。企業への投資は短期的ではなく長期的な収益向上の観点とともに、持続可能となるような国際社会づくりに貢献するESGの視点を重視して行うのが望ましいとの見解が、国連によって提唱されている。E(Environment)、S(Social)、G(Governance)の略である。

EPS(いーぴーえす)

Earnings Per Shareの略で、「1株あたりの利益」と訳される。
株式市場が、企業を評価する基準の1つとして用いられます。

EV/EBITDA倍率(いーぶい/いーびっとでぃーえーばいりつ)

企業価値(EV)がEBITDAの何倍になっているかを表す指標のことをいう。企業買収に必要な時価総額、買収後の純資産の返済に必要な額を、EBITDAの何年分でまかなえるのかを表している。「簡易買収倍率」とも呼ばれる。ちなみにEBITDAとは、税引前利益に支払い利息と減価償却費を加えて算出される利益のことである。

イールドカーブ

グラフによって債権の利回りを表すことで、その利回りの変化を視覚的に表現するために、グラフの縦軸には残存期間、横軸には債権の1年間の利回りを示すことで、グラフ上にはその関連性が緩やかなカーブを描く曲線で示される。この曲線をイールドカーブという。イールドカーブからは、金利リスクや将来性リスクなどを読み取ることができ、複数の債券の利回りを比較することもできる。

イールドスプレッド

株式と債券の利回り、もしくは債券同士の利回りを比較した差を示す指標。比較して利回りの差を知ることで、その債券が相対的に割安となっているか、割高となっているかを判断することができる。債券を基準にして株式と比較する場合は、長期国債の利回りと株式の配当利回り、もしくは株式の益回りとの差を算出することで比較し、債券同士を比較する場合は長期国債との信用度や残存期間の違いから利回りについて判断することとなる。

イールドレシオ

10年国債の利率を基準として、その長期金利を1株当たりの利益を株価で割って算出する株式益利回りで割ることで求める、株式相場の水準を測るための指標。算出した数字が低ければ株式相場は割安と考えることができ、高ければ割高と考えることができる。相場の水準について、長期的な視点から判断する際に適した指標。イールドスプレッドの場合は差を比較するが、イールドレシオは倍率で比較する。

迂回増資

一定の期間を定めて、その期間で資本金が増えるように行う資金調達のことをいう。増資というのは、一般的に企業がその資本金を増やすということを意味するものではあるが、迂回増資の場合は直接資本金を増やすのではなく、転換社債やワラント債などを用いて資本金を増やすことをいう。投資家にとっても、転換社債は転換価格が時価よりも高めとなるため利益を得やすく、潜在的な株式となるためキャピタルゲインにも期待が持てる。

薄商い(うすあきない)

株式がどれだけ売買されているかという出来高を商いというが、薄商いというのはその出来高が少ない状態のことをいう。イベントがあった後の結果を待つ間や、材料不足の際に起こりやすい状態。この状態では、取引量が極端に少ないため少しの売買であっても株価や相場に対する影響が大きくなりやすくなる。市場参加者も売買のタイミングがつかめずに、様子見となってしまうことが多い。

内出来(うちでき)

注文を出した際に、その一部だけが約定することをいう。株式の注文を発注した際に、その注文が価格優先、時間優先の法則に従って処理されていき、自分の注文が処理される段になった時に、その注文に対応できるだけの数量がないことで注文内容の一部だけが約定される状態。また、ストップ高やストップ安となった際に市場がそのまま閉鎖されると、残った注文に応じて比例配分となり少量だけ約定する場合もあるが、その場合も内出来とよばれる。

内枠方式

購入の際の申込金に手数料や消費税相当額が含まれている方式のことをいう、投資信託の販売手数料を徴収する際の方法の一つ。別途上乗せして徴収される場合は外枠方式という。内枠方式は、スポット投信において一般的に採用されている。住宅ローンの保証料の支払い方法として使われることもあり、その場合はローンの支払額に保証料を上乗せして分割で支払う方法のことをいう。

受渡

有価証券を売買して成立した際に、その売買代金を決済すること。例えば株式の売買の場合は、約定日と受渡日は別の日になっていて、受渡日は約定日の当日から4営業日となっている(当日を含む)。投資信託や債券の場合、その受渡日は銘柄によって異なっているため、個別に確認が必要となる。また、米国株の受け渡し日については日本国内の株と同様になり、その受渡日は国内営業日基準で定められる。

受渡日

有価証券を売買して成立した後で、その売買代金を決済する日のこと。例えば株式の売買の場合は、約定日と受渡日は別の日になっていて、受渡日は約定日の当日から4営業日となっている(当日を含む)。投資信託や債券の場合、その受渡日は銘柄によって異なっているため、個別に確認が必要となる。また、米国株の受渡日については日本国内の株と同様になり、その受渡日は国内営業日基準で定められる。

埋める

株価が配当落ちや権利落ちなどの原因で下落した際に、その下落した分から理論的な下落分となる水準を越えて上昇すること。もしくは、株価が下落した後反発して、その下落分を取り戻すこと。チャートにおいては、ローソク足の間に窓ができた際にそれが埋まることを窓埋めという。配当落ちの際に、株価が前日と同じ水準の場合はその落ちた分を完全に埋めたことになり、配当分の半分だけ株価が下がっていた場合は、半分埋めたことになる。

売り煽り

特定の銘柄に対して、インターネット掲示板やSNSを通じて嘘の情報を発信し、投資家の不安を煽ってその銘柄を売るように仕向けることで、安い株価でその銘柄を買おうとする行為。価格が上がるような情報を流布することで株価を上げ、高値で売ろうとする買い煽りという行為もある。いずれも金融商品取引法で禁止されている風説の流布という行為にあたる可能性があるので、場合によっては罪に問われることとなる。

売上高経常利益率

企業における本来の経営成績となるのが経常利益だが、その経常利益がその期の売上高の中でどれだけの割合を占めているのかを表すもの。経常利益を売上高で割り、100をかけた値となる。その会計年度ではどれくらいの利益があったのかを示している指標であり、この値が大きければ大きいほど業績も良好であったことを示します。企業の収益性を知るために参考となる指標なので、株式取引などでは大きく活用されている。

売上高成長率

財務指標の一つで、今期の企業の売上高が前期よりもどれだけ成長しているかということを示したもの。分析する際には、過去5年を目安として数値がどれだけ変化しているかということに注目して、実際にどれだけ推移しているのかを考慮して判断するべきとされている。売上高そのものについても、企業の規模の拡大や成長性を推し量るために使われることが多い。ただし、売上高成長率を判断する際は、市場全体の成長率も考慮しなければならない。

売上債権回転率

受取手形や売掛金といった、売上債権の回収の効率を示している指標。売上債権が売上高の中に占めている割合から求められる。この比率が高ければ、それだけ売上債権が回収される期間が短いということになるので、資金が十分にあるということを示すことになる。特に現金販売が中心となっている業種の場合、他の業種よりも高くなることが多いので、同じ業種の他社や過去の割合をチェックして比較したほうがいい。

売上総利益

粗利益や粗利ともよばれる、商品の原価を売り上げから差し引いた利益のこと。金融商品取引法においては財務諸表等規則に定められている、財務諸表の一つにもなる損益計算書の中で、最初に出てくる利益でもあり、企業の収益を大まかに示している。この売上総利益を基として、さらに経費や人件費、家賃などを差し引いていくと純利益となる。また、売上総利益を売上高で割ることで売上総利益率が算出され、他者との競争力の目安とされる。

売掛金

企業間において、相互の信用に基づいて現時点で決済せずに将来決済を行う事を約束した取引のこと。製品・商品やサービスを販売した際に未収となっている売上代金のことで、その際に未収金に対して約束手形を発行している場合は受取手形に分類されることとなる。もしも相手先の経営状態が悪化した場合には、売掛金を回収することができなくなる可能性もあるため、事前にその分を貸倒引当金として見積もる必要がある。

売掛債権

営業活動によって顧客に提供した商品やサービスの代金の中で、まだ受け取っていない代金を請求することができる権利のこと。企業同士の場合、代金を売掛にして後日支払うことが多いため、決済期日を定めてその日に受け取ることが多い。売掛金や受取手形として扱われており、貸借対照表上では資産として扱われる。売掛債権を決済期日前に担保として融資を受けるなどして資金調達を行うことを、売掛債権流動化という。

売り方

マーケットでの取引において、売り注文を発注している人の事。また、信用取引においては空売りを行っている人の事をいう。マーケットにおいては、売る人と買う人がいなければ注文が成立しないため、買い方といわれる買い注文を出している人と、売り方の両方が揃ていなければ約定することはないが、たとえその注文が約定しなくても、売り注文を発注した時点で売り方として呼ばれることとなる。

売り禁

信用取引において、証券金融会社による規制を受けて信用買いの現引きや空売りができなくなるという措置を受けること。その銘柄において、信用売りが増えてしまう事でそれ以上の調達が難しくなってしまった際に、それ以上の信用売りが禁止される。この規制は、解除されるまでは新規の空売りや信用買いの現引きができなくなる。売り禁が解除された後は、株価が極端に動くことも珍しくないため、チャンスとして見る人も多い。

売り崩し

特定の銘柄に対して、大量の売り注文を出すことでその株価を意図的に下げ、他の投資家に対して株価が下落したかのように見せかけること。他の投資家に誤解させるために行ったと判断された場合は、相場へと不当な影響を与えて実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的としたということになり、相場操縦行為と判断されて店頭有価証券規則13条に基づいた罰則を受ける可能性がある。

売り気配

マーケットにおいて、売り注文はあるものの買い注文と合致しないために取引が成立していない状態のこと。売りたいという意思表示はされているため、売り気配といわれる。株価の場合は、悪材料が出てきた銘柄の売り注文が多く、買い注文とのバランスが取れない状態などで一時的に売買が成り立たなくなった時に使われる。特にストップ安となった銘柄などは、売り注文が極端に増えるため売買が成立しなくなることが多い。

売り越し

マーケットにおいて、売り数量が買い数量を超えている状態のこと。または、個人投資家など特定の売買主体となる人が一定期間に出した注文の中で、購入した数量よりも売却した数量のほうが多くなった状態も同様にいわれる。信用取引では空売りが可能となるため、保有していない数量であっても売却が可能となることから、売り越しの状態となる状況が生じることがある。

売り残

信用取引で空売りを行った後で、まだ決済が終わっていない株式の残りの株数のこと。信用取引では証券会社から株式を借りている状態となるため、信用売りを行った場合は後ほどその借りた株式を買い戻して返却する必要があるため、株価が下がれば利益を得ることができる。そのため、売り残が多い場合はその銘柄の株価が下がると考えている投資家が多いという意味になる。売り残がある場合は、期日までに買い戻す必要がある。

売出し

有価証券のうち、既に発行されているものの売付けの申込み、もしくは買付けの申込みを勧誘するにあたって、その対象となる相手方が50人以上となる方式のこと。新規発行の有価証券に対する取得申込みの勧誘の場合は、公募と呼ばれ区別されている。金融商品取引法においては、売出し行為は第2条第4項で定義されており、用語としては旧証券取引法から受け継がれたもの。株式の公開に応じて、大株主が保有する株式を証券取引所を通じて一般投資家に取得させる場合などが該当する。

売出価格

主幹事となる証券会社などが決定する、株式公開に対して投資者が購入する際に支払う1株当たりの金額のこと。基本的には大株主が保有していた株式を売り出すなど、以前に発行されている株式を売り出す際の価格の事だが、新規公開株の価格についても売出価格といわれることがある。金額を決定する際は、ブックビルディングの需要状況等を踏まえた上で総合的な判断を下して定められる。

売りたい強気

相場において先安観が高くなっていても、もう少し高くなるまで待ってから売りたいという考えにこり固まってしまう状態を示す相場格言。可能な限り高くなってから売りたいと考えすぎて、結果として売るタイミングを逃す事や、相場が今後上がっていくはずだと思い込んで逆目となる買いをしてしまう事を示している。一般的には、売りに対しての自己矛盾となる心理状態を表したもの。

売建玉(うりたてぎょく)

先物取引やオプション取引、信用取引等の売りから開始できる取引において、その注文の約定はしているものの決済がまだ終わっていない銘柄のこと。売りから取引を開始する場合、相場が高い状態で借りた株式等を売り、その後相場が下がった時に買い戻して返却することで、差額を利益として得ることができる。相場が下がるのを待っている状態など、買い戻しが行われるまでの間は、売り建玉と呼ばれることになる。

売出価格

これから上場して売り出される株式を発行する際の価格のこと。
公開価格ともいう。
売出価格の決定方法は、ブックビルディング方式一般競争入札方式の2つの方法があります。
(現在はブックビルディング方式で決めることが多いです。)

売り値

株式相場や為替相場で使われる、株式や外貨を売る側が提示している希望価格のこと。Ask(アスク)やOffer(オファー)ともいわれる。市場で売り値が提示された場合、買い手はその価格での売買を希望するかを判断することとなり、その価格が一致した際には取引が成立するが、価格が一致しない場合はどちらかが相手の希望価格に合わせなければ取引が成立しないこととなる。反対の意味を持つ言葉としては買い値やBid、Payなどがある。

売り乗せ

ショートポジションで持っている投資家が、相場の動きが予想した通りに下落したために重ねて売り注文を出すこと。主に信用取引の空売りに対して使われる。空売りをする場合は、先に売った銘柄を後で買い戻し、その差額によって損益を得ることとなるため、これから下落している銘柄は今売ってしまい、後で今よりも安い価格で買い戻すことで利益を得ることができるため、この先も下落を続けると考えた場合は売りをさらに増やすことで利益も増えることになる。

売り抜け

株や商品など、取引している金融商品をタイミングよく相場が下がる前に売却してしまうことをいう。他の投資家に気づかれないうちに、保有株などをひそかに売却して利益を確定してしまう場合も同様に売り抜けという。利益確保とは異なり、相場のトレンド転換の直前など最大限に利益を得られるタイミングで売却することができた場合を指していて、売り逃げという言い方もされる。

売るべし売るべからず

相場格言の一つ。売るべし、と言われているタイミングでは売るべきではないという事を示している。今が売り時だ、と言われている状況では、他の人に倣って自分も売ってしまおうと考えてしまう事が多いのだが、実際には一斉に売られているため一緒に売ると損をすることが多くなるので、そのタイミングでは売らない方が賢明である、という意味。反対に、買うべし買うべからずという格言もある。

上ザヤ (うわざや/うえざや)

株式市場においては、同一業種の他の銘柄と比較したときに、ある銘柄の相場が高い様子をいう。また、同一銘柄であってもある取引所の相場だけ他の取引所よりも高い場合も同様に呼ぶ。商品先物相場においては、ある限月の相場だけが他の限月と比較した際に高いということを指す。こうした上ザヤがあるときには、サヤを取りにいくといわれる、その相場の差を是正しようという動きが起こりやすくなる。

上影陽線

ローソク足において、陽線であり上ヒゲが伸びている状態。この場合は始値よりも終値のほうが高いが、それ以上の高値がついていたことがわかる。しかしその途中経過がわからないので、始値からいったん高値となり、その後下がったものの終値まで上がってきたという場合は上げの途中として強気に考えられるものの、始値からいったん下がってから高値となり、その後下がって終値となった場合は下げの途中として弱気に考えられることになる。

上値とは

株式市場において、現状の価格より高い株価のことをいう。株価が上昇トレンドの状況で、さらなる上値を予想して順張りするなどの手法で用いられる。現在の価格より低い株価は「下値」という。株価が上昇しそうでなかなか上昇しない状態を、「上値が重い」ということもある。

上値が重い

株式をはじめとする相場の様子を表した言葉で、現在の水準から相場が上がりそうな気配はあるものの実際には中々上がらない状態を示している。上値というのは、現在の水準よりも高い価格の事をいう。株価が上昇してくるにしたがって、利益確保や高値でつかんだ株の損切り等の様々な理由から売り注文が増え、買い注文を上回った際に和根が重くなってくる。特に、大量の株を保有している大株主が株価の上昇を見て手持ちの株を売るようになると、一気に株価の上昇が止まる原因となりやすい。

上放れ

「うわばなれ」、「うわっぱなれ」などと読み、株価が急激に大きく上昇することをいう。
それまでの株価の動きから急に乖離したり、前日の終値と比較して大きく上昇したりする相場に用いられる言葉である。
逆に、株価がこれまでの推移から急激に下落することを「下放れ」という。

ウィルシャー5000

アメリカの株式市場における代表的な指数の一つであり、ウィルシャー・アソシエイツ社から公表されている。アメリカに本店があり、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場、アメリカン証券取引所に上場するすべての企業を対象としている、アメリカの株式市場で最も広い銘柄をカバーしている指数となっている。米国株を投資対象とするファンドでは、アメリカの株式市場全体の動きを見るためのベンチマークとして使われる。

ウィンブルドン現象

国内市場において、海外に本拠を持つ外資系企業が多くのシェアを占めた結果、国内の企業が淘汰されてしまったものの市場自体は活発になっている状態。語源となったのはテニスの4大国際大会の1つであるウィンブルドン選手権で、イギリスで開催されながらも地元の選手は長年優勝できない状態であることになぞらえて言われている。望ましい状態とは言えないものの、経済上では結果的に利益となっているという意味を持つ。

ウォール街

アメリカで、ニューヨーク証券取引所や連邦準備銀行を中心として証券会社や大手銀行などが集まっているニューヨーク市マンハッタンの南端の一角にある金融街のこと。現在は、アメリカにおける経済の中心地であるとともに、世界的な金融市場、および証券市場の中心地にもなっており、アメリカにおける金融業界を示す代名詞としても使われ、その動向が及ぼす影響は全世界の市場へと及ぶ。

運用会社

顧客からの資金を預かり、代行して資産運用を行う企業のことで、特に投資信託の運用について指示をしている企業などがこう呼ばれる。投信会社とも呼ばれ、投資信託の開発や売買の指示、投資を行うかどうかの判断などを行っていて、決算期には毎回運用報告書を発行して顧客へと運用状況の報告を行っている。投資信託の運用に際して委託者報酬を受け取るが、これが運用会社の収入となっている。

運用関係費用

投資信託などの金融商品において、プロがその運用を行っている場合に支払う信託報酬などの手数料のこと。保険の中でも変額保険などの場合は、その資産を特別勘定として投資信託などに投資しているため、この手数料は契約者が支払う保険料に含まれているので、別途請求されることはない。一般的には、年率で低ければ0.2%、高ければ1.5%程度で、平均するとおよそ1%前後がこの運用関係費用となる。

運用指図

投資信託の中の運用指図型といわれるものにおいて、投資信託委託業者が信託銀行に対して有価証券の売買など運用に関しての指図を行うこと。また、確定拠出年金の運用においても、加入者が金融商品の運用や預け替えについて、運営管理機関に指図する場合も同様に呼ばれる。この場合は、加入者がインターネットや電話などを通じて自分で指示を出すか、もしくは担当者に指示を出すこととなる。

運用スタイル

投資に対してどのような考え方や方法をもって、資産を運用していくのかを示したもの。運用スタイルはそのパフォーマンスに大きく関わるものなので、投資家から資金を集めて投資を行うファンドや企業に投資をする際にはその運用スタイルに注目する必要があり、また個人で投資を行う際にも運用スタイルを明確にして行うことで、目的に沿った投資がしやすくなる。

運用対象

投資による資産運用を行う際に、その対象となるもの。運用対象に何を選ぶのかによって、その投資の運用成績が大きな影響を受けることとなるため、自らの運用スタイルなどを加味した上で慎重に選ぶ必要がある。具体的な運用対象としては、投資信託や株、先物取引、債券、金融派生商品等の有価証券などに加え、不動産などがある。投資信託の場合は、その投資信託が何を投資対象としているのかという点にも注意する必要がある。

運用報告書

決算期末ごとに投資信託からその保有者へと交付される、その期間中の運用実績などを記載した報告書。この報告書については、法律によって保有者への交付が義務付けられており、期間中の運用成果やコスト、投資環境に対する見解などを明確に記すことが目的となっている。この発行に関する法律が2014年に改正されたため、運用報告書は全体版の運用報告書と、内容をわかりやすくした交付運用報告書の2つになり、基本的には交付運用報告書だけが交付されるようになっている。

運用方針

投資信託において、その運用会社がどのように運用していくのかという姿勢について示したもの。運用スタイルにおいて大まかな方針を定めているが、それに加えてトップダウンアプローチなどのアプローチ方法については何を用いるか、アクティブ運用やインデックス運用などの運用手法には何を用いるのか、投資における目標としては安定を掲げるか、成長を掲げるかなど、様々な事柄について目論見書等に明記する事となる。

運用レポート

投資信託において、その運用を行う運用会社が投資家に向けて発行している書類の1つ。過去の運用成績や現在の運用状況、ベンチマークとの比較、累積リターン、上位に組み入れている銘柄、今後の運用に対してのコメントなどがまとめられた内容となっていて、その発行の有無や感覚については特に定められてはいないため週ごとや月ごと、期ごとなど様々なタイミングで発行されている。商品を保有する投資家だけではなく、販売用の資料としても提供されている。

永久劣後債

債券の発行体が倒産した際の清算時において、一般無担保社債、優先社債と比較して元利金の弁済順位が低い劣後債のうち、償還期限のないもののことをいう。通常、発行体が途中で繰上償還する取得条項が付いており、利回りが発行体の通常の債券よりも高く設定されているのが特徴である。

営業外収益

企業において、主な営業活動以外の活動から生じる収益のことをいう。受取利息、不動産賃貸料収入などが該当し、損益計算書において経常利益の区分に表示される。企業の財務活動による収益が中心となることから、「金融収益」、「金融収入」と呼ばれることもある。

営業利益

企業の純営業活動によって生じた利益のことで、損益計算書に表される利益の1つ。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益から、販管費を差し引いて算出され、数値が大きいほど優良な企業とされる。銀行業においては、損益計算書上の営業利益に該当する項目を「業務純益」と呼ぶ。

営業毎旬報告

日本銀行が10日ごとに公表する「日銀のバランスシートの状況」のことをいう。日本銀行が行う政策、業務の結果がわかるように、資産や負債、純資産のうち主な項目の残高が掲載されている。資金供給量が金融政策の操作対象となったことにより、昨今は日本銀行の資産内容に注目する必要が高まっている。

営業循環基準

不動産から得られる総収入から、運営に必要なコストを差し引いて算出される手取り収入のことをいう。不動産物件の収益性を図る尺度として用いられる。「NOI(Net Operating Income)」と呼ばれることもある。また営業純利益から資本的支出を控除したものを「NCF(Net Cash Flow)」という。

永久債

国や企業などが資金調達のために発行する、元本の満期償還の規則がなく発行体が途中償還をしない限り利子の支払いが続く債権のことをいう。発行体が望む場合のみ償還が可能で、投資家は償還を要求できない。逆に一定期間後の満期時に元本が償還される債券を「有期債」という。

永久資産

使用しても価値が減らず、永久的に使用できる資産のことをいう。一般的に土地に対して使われる言葉である。減価償却の対象外となるというところが、他の固定資産と異なる点である。ちなみに金(ゴールド)は、加工は可能でも使用することはできないため、永久資産には該当しない。

ADR(えいでぃーあーる)

American Depositary Receiptの略で、「米国預託証券」と訳される。
アメリカの証券市場で売買されているアメリカ以外の国の代替証券のことをいう。

営業キャッシュフロー

起業における資金の流れを明確に示すためのキャッシュフローのうち、サービスの提供や商品の販売などの営業によって得た収入から、営業活動および仕入れなどの諸経費を差し引くことで、本業となる営業活動によってどれだけの金額が増減したのかを明らかにしたもの。営業キャッシュフローが潤沢であれば、その企業は外部から資金調達する必要性が少なくなる事から、経営が安定しているとみられる。

益出し(えきだし)

保有する資産の内、時価が購入時の価格を上回っているものを売却することで、その利益を確定させること。企業においては、決算前に不動産などを売却することで利益をねん出して、決算対策とするために行われる。しかし、現在は時価会計という会計方法の導入が広まったことで、決算対策として使うのは困難になっている。また、投資家の場合は保有している株式や債券のうち、含み益のあるものを売却して利益を確保する場合を指す。

益金不算入制度

企業会計、税務会計の違いを調整するために、受取配当など一定の項目については、企業会計上の収益であろうと法人税所得の金額を計算する上で、益金には参入しないこととする制度のことをいう。この制度において配当額の95%の部分は益金にされず、配当金などにかかる外国源泉税の直接外国税控除などには適用されない。

益利回り

1株当たり税引利益を株価で割ったもののことをいう。株価収益率(PER)の逆数で、益利回りが高いほど株価は割安と考えられる。イールドスプレッド、イールドレシオなどにおいて、株式相場の割安感、割高感を判断する場合にも用いられる。「株式益利回り」とも呼ばれる。

エクイティファイナンス

新株発行を伴う資金調達のことをいう。公募や株主割当、第三者割当などの払込を伴う増資、CBなどの新株予約権付社債の発行などを総称する言葉である。エクイティファイナンスはエクイティ(株主資本)の増加を伴うのに対し、負債の増加を伴う銀行借入などの資金調達のことを「デッドファイナンス」という。

エクスポージャー

投資家や企業が持っている金融資産の中で、市場の価格変動リスクにさらされている資産の割合のことをいう。金融機関や事業会社などにおいては、リスクにさらされている投融資、保証の総額などを指す場合もある。前者については「為替エクスポージャー」が挙げられ、外貨資産を保有することで、為替変動のリスクにどれだけさらされているかということを意味している。

エクスワラント

大幅な利益の確保のことをいう急激に株価が上昇することがある先物取引などでよく見られる現象である。リターンが確保されているため、その収益は非常に大きいものとなる。商品指数などにおいて、先物のロールオーバーを考慮した指数値のことを指す場合もある。「超過収益」とも呼ばれる。

エクセスリターン

新株引受権付社債の内、ワラント債の社債部分のことをいう。普通社債と同じく、定期的に利息を受け取ることができ、普通社債よりも低い利息、転換社債よりも高い利息が設定されていることが多い。「ポンカス債」とも呼ばれる。またワラントと社債が分離されていないものは「カムワラント」と呼ばれる。

エコファンド

環境対策に取り組み、成果が株価に良い影響をもたらしている企業に対して、重点的に投資する投信信託の一形態のことをいう。環境対策として、環境管理体制の構築や環境会計の導入、環境報告書の公表や環境ISOの取得などが評価項目となっている。環境への関心と意識が高い個人投資家向けに提供されている。

S&P/ASX200

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出する、シドニーにあるオーストラリア証券取引所(ASX)の株価指数。時価総額上位200位までの企業によって構成されている。2000年4月から始まった指数で、オーストラリア証券取引所における重要なベンチマーク指数の一つであり、オーストラリアの株式における流動性やパフォーマンスを示す指数として使われている。指数の種類としては、時価総額加重平均型株価指数となっている。

S&P500種指数 (エスアンドピーごひゃくしゅしすう)

シカゴ・マーカンタイル取引所グループとS&Pグローバルの合弁事業であるインデックスプロバイダーのS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出している、アメリカの株式市場における代表的な株価指数の一つ。工業株を中心に、運輸株や公共株、金融株の合計500銘柄の時価総額を基に指数化されている、時価総額加重平均株価指数。採用している銘柄の業種は約40種類となり、ニューヨーク株式市場の時価総額のうちおよそ75%が含まれているため、市場全体の動きを表している。

SQ(えすきゅー)

Special Quotationの略で、「特別清算指数」と訳される。
日経225先物、TOPIX先物等の株価指数先物取引、株価指数等のオプション取引において、最終決済をするための価格のことをいう。
先物取引やオプション取引の取引期間内に反対売買をしなかった場合、自動的にSQ値で決済される。

ST指数(エスティーしすう)

ストレーツタイム指数ともいわれる時価総額加重平均型株価指数であり、シンガポールの株式市場(SGX)における時価総額の上位30種の銘柄を対象としたもの。FTSEグループを中心として、シンガポールの新聞であるストレーツ・タイムズとシンガポール証券取引所が共同名義で算出し、公表している。アジアを代表する市場の一つであるシンガポール証券取引所のベンチマーク指数として、多くの投資家が注目している。

NT倍率

NTのNは、日経平均株価(Nikkei225)のNを表し、Tは、東証株価指数(TOPIX)のTのことです。
NT倍率とは、日経平均株価を、東証株価指数で割って算出された指標のことです・
主に、株式市場の総合的な動向を判断する際に用いられます。

FTSE100指数

FTSE100種総合株価指数ともいう。ロンドン証券取引所の株価指数で、上場している企業のうち時価総額の上位100社を対象としたもの。この100社でロンドン証券取引所全体の上場銘柄の時価総額のうち80%を占めている。ヨーロッパにおいても注目度が高い株価指数で、FTSEというロンドン証券取引所とフィナンシャル・タイムズ社の合弁会社が発表している。時価総額加重平均型の株価指数であり、1983年12月30日の終値を基準に計算する。

M&A

企業合併や買収のことをいう。買い手企業は、相手企業の将来性や資産、経営資源が有効であることが見込まれ、かつ経営効率が低い場合にM&Aを行う。企業のコア事業の強化、経営のスピード化、事業の成長や展開の効率化を図るために一般化している。対象企業の経営者が賛同しているかによって、友好的なものと敵対的なものに分かれる。

エマージング市場

経済が発展途上にある国、または地域の金融市場のことをいう。「新興国市場」とも呼ばれる。経済が急激に成長を遂げ、高いリターンを獲得できる可能性がある反面、通貨の暴落や急激なインフレなどが起こることも多いため、先進国市場と比較するとリスクが高いのが特徴である。中南米、東南アジア、東欧などの金融市場がエマージング市場に該当する。

MSCI世界株価指数 (えむえすしーあいせかいかぶかしすう)

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する株価指数。世界の主要23カ国の株式市場を対象としていて、日本の株式市場も含まれている。四半期ごとに組み入れる銘柄の見直しが行われていて、先進国における全体的な株式市場の動向を反映する株価指数。グローバルな株式投資を行っているファンドでは、ベンチマークとして利用されることが多く、合計で約3兆ドルの資産運用に使われているといわれている。

MBO(えむびーおー)

Management Buyout(マネジメント・バイ・アウト)の略で、企業が行う合併や買収手法の1つ。
企業が自社の株式を買い取り、経営者として独立することをいう。

エリオット波動

株式投資におけるテクニカル理論の1つ。株式相場には5つの上昇波と3つの下降波があり、上昇局面では上昇波、調整波を繰り返しながら少しずつ上昇していくことが多いのに対し、下降局面では1つの反発波を間に2つの下降波によって下降していくという理論である。統計学的な根拠は特になく、アメリカのテクニカルアナリストであるラルフ・エリソン・エリオットが経験則に基づいて提唱している。

円キャリー取引

日本円を借り入れ、別の法定通貨や金融資産を運用することをいう。
円キャリートレードとも呼ばれる。

円建外債

海外の発行体によって日本国内市場で公募・発行され、発行時に日本円で払い込まれる債券のことをいう。国際機関、海外の政府や政府関係機関、海外企業などが直接円資金を調達するために発行する。「サムライ債」や「サムライボンド」とも呼ばれる。

円貨建て債券

利払い、償還が円貨建てで行われる債券のことをいう。円建外債(サムライ債)も円貨建て債の一種ではあるものの、海外政府や海外企業などが日本国内市場において円貨建てで発行する債券の総称のため、正確に言うと別物である。

縁故債

債券の分類方法の1つ。発行体と縁故関係のある特定の人物などを対象に発行される債券のことをいう。購入者を広く募る公募債とは違って機動的な発行が可能で、規制も緩いことが特徴である。「私募債」や「非公募債」とも呼ばれる。

縁故地方債

発行団体と縁故関係のある特定の人物が引き受ける地方債のことをいう。縁故地方債には、銀行、保険会社などが対象となる銀行等縁故債、地方共済組合などが対象となる共済等縁故債、地元企業などが対象となる会社等縁故債などがある。「銀行等引受地方債」とも呼ばれ、発行形式には証券と証書借り入れの2種類がある。

エンジェル税制

ベンチャー企業に出資する投資家の投資を促進するために創設された、優遇税制のことをいう。制度の対象として認められた投資家は、投資の時点と株式売却の時点で優遇措置を受けられる。民法組合や投資事業責任組合を経由した投資に関しても、直接的なベンチャー企業に対する投資と同様に適用される。

エンハンスト・インデックス運用

目安となる指数に連動した運用スタイルであるインデックス運用に、アクティブ運用のスタイルを取り入れた運用手法のことをいう。市場インデックスに極力合わせながら、インデックス運用よりも少し多めにアクティブリスクを取ることで、ベンチマークより高いリターンを目指す運用手法である。

エンジェル投資家

ベンチャー企業に対して投資を行う、富裕な個人投資家のことをいう。投資の見返りとして株式、転換社債を受け取ることが一般的である。またエンジェル投資家の投資を促進するために創設された優遇税制のことを「エンジェル税制」といい、認められた投資家は投資の時点と株式売却の時点で優遇措置を受けられる。

エンプロイバイアウト

所属する自分の企業の経営権取得のために、従業員によって行われる企業買収のことをいう。「EBO」と略される。受け皿となる新会社を設立し、退職金を利用して新会社に出資することで得られる資金で企業を買収し、従業員が新会社の株主・社員となる流れが一般的である。これに対し、経営陣が自社買収をするケースを「MBO(Management Buyout)」という。

エンベディッドバリュー

生命保険会社の企業価値を表す指標の1つ。「EV」と略される。すでに実現した利益の蓄積である修正純資産と、保険契約から将来的に生じる利益の見積額である保有契約価値を合計して算出される。ヨーロッパを中心とする海外の生命保険会社では、EVをベースにした株価評価が一般的であり、日本でも決算情報と併せて公表する生命保険会社が増加している。

エンベロープ

トレンド系テクニカル指標の1つ。移動平均線を一定の割合で上下に乖離させ、バンド幅として表示したもの。価格がどれだけ移動平均線から乖離しているかを基準にして、トレンドの反転ポイントの目安とする。価格がエンベロープの上限に達している場合、または下限に達している場合、乖離幅が大きいためそこから価格が反転しやすくなる。

円高

米ドルやユーロなどの外国通貨との交換レートにおいて、日本円の価値が高くなることをいう。現在の変動相場制において、交換レートは常に変動しているため、前日や前月、前年などと比較して円高などの判断がされる。例えば、前日の米ドル/円の終値が1ドル100円だったのに対して、1ドル95円となった場合は円高となる。反対に、1ドル105円となった場合は円安という。円高の場合は、輸出した商品の価格が高くなるため輸出業にはダメージとなる。

円短期運用

金融機関、または機関投資家が短期金融市場で行う、安定的な運用のことをいう。短期金融市場とは1年以内の短期資金を取引する市場のことで、市場の参加者によって、金融機関に限定される「インターバンク市場」と、金融機関に限定されない「オープン市場」の2種類に分かれる。

円安

米ドルやユーロなどの外国通貨との交換レートにおいて、日本円の価値が安くなることをいう。現在の変動相場制において、交換レートは常に変動しているため、前日や前月、前年などと比較して円安などの判断がされる。例えば、前日の米ドル/円の終値が1ドル110円だったのに対して、1ドル120円となった場合は円安となる。反対に、1ドル100円となった場合は円高という。円安の場合は、輸出した商品の価格が安くなるため輸出業には好材料となる。

円安圧力

為替相場において、要人の発言やマクロ的要因などが円安方向に作用するように受け止められる状況のことをいう。また為替市場において、売り勢力が買い勢力を上回っている状況のことをいう場合もある。円安圧力の状況下で取引をする場合、一時的な価格変動なのか、これからトレンドが転換するのかをよく見極める必要がある。

エージェンシー取引

株式の売買方法の1つ。証券会社が投資家から委託された注文を取り次ぎ、売買を成立させる取引のことをいう。「委託売買」とも呼ばれる。これに対し、取引所を通さずに投資家と証券会社が相対で行う取引のことを「プリンシパル取引(相対売買)」という。

追証(おいしょう)

信用取引においては、保証金を預けることでその数倍の額面での取引が可能となるが、損失などが生じた際に必要な保証金が不足した場合には保証金を追加で入金しなければ強制的に取引が終了となってしまう。この追加保証金の事を、追証という。必要な保証金の割合については、証券会社ごとに保証金維持率が定められているため、それ以下になってしまった場合は追証の入金を求められることとなる。

オイルマネー

産油国が石油の輸出で得た資金のうち、投資に充てる資金のことをいう。国際的な原油取引市場では、米ドルが国際決済通貨のほとんどを占めるため、「オイルダラー」とも呼ばれる。中東諸国のOPEC(石油輸出国機構)加盟国における投資資金を指す場合が多い。

黄金分割比率

本来あるべき美しい姿を表しているとされる比率のことをいう。0.618対0.382、1対0.618、1.618対1の比率で、古代ギリシャがルーツと言われている。ピラミッドや蜘蛛の巣、十字架やトランプなど自然界だけでなく、日常のあらゆるところで見られる。マーケットの値動きに当てはめることで、相場の戻り測定や上値目標値を計算する場合に用いられる。

欧州為替相場メカニズム

EUの前身である「欧州経済共同体(EEC)」の当時の加盟国が、ユーロ導入までの移行期間に「欧州通貨制度(EMS)」における為替変動の調整を行う仕組みのことをいう。「ERM(European exchange Rate Mechanism)」と略される。ユーロ導入後は、ユーロとユーロ未導入のEU加盟国通貨との間で目標為替相場制が設定されている。

欧州金融安定基金

2010年の最初のギリシャショックを踏まえ、EU加盟国によって合意されたユーロ圏諸国の経済支援を目的とした基金のことをいう。正式名称は「European Financial Stability Facility(EFSF)」。「欧州金融安定ファシリティー」と呼ばれる場合もある。2012年10月に「欧州安定メカニズム(ESM)」が業務を引き継いだため、2013年に欧州金融安定基金は解体された。

欧州銀行間取引金利

EMMI(European Money Markets Institute)によって公表される、ユーロ圏の資金取引における銀行間取引金利のことをいう。「EURIBOR(European Interbank Offered Rate)」と略される。中央ヨーロッパ時間の午前11時、ユーロ圏の25の銀行が公示する銀行間貸出スポットレートを基に算出される。

欧州経済共同体

EU、ECの前進で、ヨーロッパ諸国の経済分野の統合によってアメリカ、ソ連に対抗できる欧州共同市場の形成を目指して発足された国際機関のことをいう。「EEC(European Common Market)」とも呼ばれる。ベルギー、ドイツ、フランスなど計12ヶ国が加盟している。

欧州中央銀行

ユーロ圏の単一金融政策を担う中央銀行。「ECB(European Central Bank)」とも呼ばれる。ユーロ域内の金融政策の策定や実施、ユーロの管理、為替操作の実施などが主な役割である。ユーロシステムおよびESCB(欧州中央銀行制度)の中核として位置づけられている。

欧州通貨単位

欧州通貨制度の下で導入された、参加国通貨の加重平均をとった通貨バスケット単位のことをいう。「ECU(European Currency Unit)」とも呼ばれる。実際に流通する通貨としてではなく、中央銀行同士の決済手段として、または準備資産の単位として用いられていた。1999年に、単一通貨であるユーロに移行した。

欧州通貨制度

EUの前身である「欧州共同体(EC)」によって、域内の為替安定化などを目標に導入された制度のことをいう。「EMS(European Monetary System)」と略される。制度導入開始からユーロ導入までの約20年間、移行期間的システムとして機能した。

欧州連合

欧州の経済的・社会的発展を促進するために活動する政治・経済統合体。欧州の28ヶ国が加盟しており、1993年のマーストリヒト条約発効によって誕生した。「EU(European Union)」と略される。2002年に単一通貨ユーロの流通を開始し、現在はEU加盟国のうち19ヶ国で導入されている。

応募者利回り

新発債を発行日に購入し、償還期限まで保有した場合の利回りのことをいう。償還までの間に受け取れる利子と償還差損益の合計額が、投資元本に対して年何%になるのかをチェックするために利用される。債権の利回りには、他にも「最終利回り」、「所有期間利回り」、「直接利回り」などがある

大型株とは

一般的に資本金が大きい会社の株式のこと、または時価総額と流動性が高い株式のことをいう。東京証券取引所では、TOPIXを補完している「規模別株価指数」の算出において、上場6ヶ月以上の東証1部銘柄で、時価総額、流動性のランキング上位100を大型株と位置付けている。主に基幹産業の株式が多い。

大株主とは

会社の株式の大多数を保有している株主のことをいう。発行済み株式に対する持ち株比率が高い株主のことを指すが、持ち株比率が何%以上であれば大株主といった明確な基準は存在しない。金融機関、事業法人、その持ち株会社などが大株主の上位を占める場合が多い。

大口取引

取引所外取引において、1つの銘柄当たり5,000万円を超える売買代金の取引のこという。ちなみに300万円までの取引を「小口取引」、300万円~5,000万円までの取引を「準大口取引」、50億円を超える取引を「超大口取引」という。

大阪取引所

大阪市中央区北浜にある証券取引所。有価証券の売買、市場デリバティブ取引を行うために必要な市場を開設し、公益および投資者の保護に資するため、有価証券の売買などが公正かつ円滑に行われるように運営することを目的にしている。「大証」とも呼ばれる。現在は日本最大のデリバティブ特化型取引所となっている。

大台

株式市場において、株価の桁が変わる重要なポイントのことをいう。価格が大台を上回る場合を「大台乗せ」、下回る場合を「大台割れ」という。以前は株価の桁が変わる際、10円台を「小台」、100円台を「大台」、1,000円台を「大大台」と呼んでいたが、現在はほとんど使用されていない。

大手証券

大手の証券会社のことをいう。明確な基準はないが、年代を問わず多くの顧客から支持を得ていて、知名度が高い証券会社を指す場合が多い。個人投資家に対しては、ネット回線を通じて取引する環境を提供し、日本国内の多くのエリアに支店を構えていることが多い。

大天井

循環相場の最高値で、相場が最も上昇している状態のことをいう。「陽の極み」とも呼ばれる。逆に相場が最も下降している状態のことを「大底」という。大天井をつけたという事実は、その後の相場の動きによって判断されるのが一般的である。

大底

相場や株価における、もっとも下落した状態のことをいう。底を切り下げながら下落していく下降トレンドの最終局面で、それ以上下落しなかったところを指す。中長期的に見て、これ以上下落することはないという目安にされ、大底で株を購入できれば利益を上げられる可能性が高い

大引け

株式市場の後場における最後の売買のことをいい、大引け近辺は価格変動が激しくなりやすい。大引けで付いた終値は「引け値」と呼ばれ、引け値が存在しない場合は、ザラ場で最後に付いた株価を終値とする。前場、後場における最後の取引は「引け」と呼ばれる。

黄金株

株式総会において重要な議案を否決できる特別な株式のことをいう。
原則として発行できるのは1株だけで、事業承継における後継人等、信頼できる人物に与えることで、敵対的買収による合併の提案などを否決してもらうことが主な狙いである。
「拒否権付き株式」とも呼ばれている。

お化粧買い(おけしょうがい)

ファンドや企業、機関投資家などが、決算期末や月末などのタイミングで運用している銘柄の株や自社が保有している銘柄に対して買い注文を入れることで、一時的に株価を高くしてその銘柄の評価額を恣意的に上げようとすることただし、投資判断に基づいてたまたまそのタイミングでの注文となったのか、それとも株価を上昇させることが目的だったのかは判断が難しいため、明らかにそうであると断定されることはまずない。

オシレーター

相場の買われすぎ、売られすぎを示すテクニカル分析手法のことをいう。この手法を取り入れたテクニカル指標は「オシレーター系指標」と呼ばれる。RSI、ストキャスティクス、ボリンジャーバンドなどが該当する。一方で相場のトレンドの方向性を示す分析手法を取り入れたテクニカル指標は「トレンド系指標」と呼ばれる。

オシレーター系

テクニカル分析手法の一つで、現在の市場の様子を推し量るために使われる。振り幅や振り子と言った意味があり、現在の市場が供給過多なのか、需要過多なのかといった判断をするための分析を行う。代表的なオシレーター系の指標としては、ボリンジャーバンドやストキャスティクス、RSIなどがある。もう一つのテクニカル分析手法であるトレンド系と比較して、オシレーター系は短期的な予測に向いていて、逆張りでの投資に向いているといわれている。

押し目買い

株価の上昇の途中で一旦下がって一服する(株価が一時的に止まる)事
また、株価が下降中であれば、一旦上がって一服する事「押し目」と言います。

株価が上昇している中での説明で「押し目で買い」と言われることがあります。
これは「株価上昇中に一旦下げる局面で買った方が儲かるよ」という意味です。

その「押し目」を発見する為に移動平均線があります。
株価は上昇するにも下降するにも波を打ちながら動いていきます。
これは、別で解説している「株価の性質」を理解すると解るようになりますので、
合わせて参考にして見てくださいね♪

押し目待ちに押し目なし

上昇局面の相場、株価の一時的な下落を狙って買い注文を入れる「押し目」の機会を待っているものの、なかなかチャンスがない状況のことをいう。または押し目を待っている状態で、結果的に高値を掴んでしまうことをいう。強い上昇相場では、手仕舞いをする投資家が少ないために、押し目の動きはなかなか見られない。

踊り場

景気が回復して株価などが上昇していく中で、一時的に株価の変動が停滞している様子。この状態になると、その後はさらに値上がりしていくのか、それとも反転して下げ相場となるのかの判断が難しくなる。投資家の判断として、これから下げに向かうかもしれないと考えて売り注文を発注する人と、出遅れてしまったためにこのタイミングで買い注文を出す人がいる。一般的には、注文数がそれほど多くない場合に起こりやすい。

ファンド規制、税制が緩い地域に設立されたファンド、または籍を置いたファンドのことをいう。その地域の非居住者向けに設定されるファンドで、バミューダ諸島、ケイマン諸島などのタックスヘイブン(租税回避地)に設立されるケースが一般的である。オフショアには「陸から離れた」という意味があり、逆に国内に居住している投資家向けのファンドを「オンショアファンド」という。

オプション取引

オプションとは「買う権利と売り権利の売買の事」です。
映画でいうと、チケットは「映画を見る権利」、新幹線でいうとチケットは「新幹線に乗る権利」の事を言いまよね。
オプション取引とは、こういったチケット(権利)の売買と思ってください。
また、このチケット料金のことを「プレミアム」といいます。
もう既にこの時点でこんがらがると思いますが、1つずつ何の為にオプションがあるのか整理していきましょう。
例えば、空売りをしていた場合、日経平均が上がると空売りした銘柄が上昇してしまうので、損失が出ますよね。
そこでそのリスクを軽減する為に日経平均225が上がると利益が出るチケットを買います。

チケットを買うことをコールといいます。
そのチケットの内容は、例えば日経平均225が24000円以上になるれば、それ以上が利益になるチケットだとします。
要するに24000円で買う権利(チケット)です。

つまり上がると儲かるというチケットを買うということになります。(コールオプションの買建)
その上がると儲かるというチケットですが、日経平均225が24000円以下になると損をするんですね。
でもオプションが面白いのは損をする場合は、そのチケット(権利)を捨てる(放棄)事ができます。
もちろんチケットはタダではないので、チケット購入分は損する事になりますが、損失はチケット購入代金のみとなります。
このチケットの料金をプレミアムと呼びます。
まとめるとオプションの損失(コールオプション)はプレミアムのみとなるのです。
非常に安全な売買ですね。ただし今説明したのはチケットを買う権利、コールオプションの話ですが
オプションにはチケットを売る側も存在します。
この売る側は必ずプレミアム分は入ってきます、ただ損失が出る時は果てしなく危険です。

オフバランスシート

会社の資産・負債であっても、バランスシート(賃借対照表)に計上されないことをいう。総資産利益率、自己資本利益率などを高めるために、債権や不動産などを証券化して売却することで、オフバランス化する方法がある。「オフバランスシート取引」、「簿外取引」とも呼ばれる。

オフショア市場

国内の金融市場とは別に、規制・税制において優遇されている国際金融市場で、主に非居住者が資金調達、運用を行う市場のことをいう。アメリカやイギリス、アジア諸国などで創設されており、日本でも「東京オフショア市場」が創設されている。海外から調達した資金を海外に貸し付ける取引を原則としているため、参加者は限定されている。

オプション

証券や通貨、または商品などを将来の決められた期日までに、そのときの市場価格に関係なく前もって決められた特定の価格で購入、または売却する権利を売買する取引のことをいう。「オプション取引」とも呼ばれる。原資産を購入する権利におけるオプションを「コールオプション」といい、売却する権利におけるオプションを「プットオプション」という。

オムニチャネル

顧客を中心にすべての販路を連携し、統合して考える販売戦略のことをいう。ECサイト、実店舗などの販路を統合することで、顧客が時間や場所にとらわれずリアルタイムのアプローチが可能な環境を作り上げる。小売業を中心に導入が進んでいた戦略だったが、現在は金融業や製造業においても同じ取り組みが行われている。

思惑買い

具体的な株価の上昇要因がない状況で、憶測・予測、噂を基に株式を購入することをいう。「見越し買い」とも呼ばれる。思惑買いの特徴は「株価先行型」といい、噂が広まっている間に相場が上昇するものの、買い材料が出た時点では織り込み済みで、相場が上がらないこともある。

親会社

2社以上の会社が支配従属関係にあるとき、子会社を支配している会社のことをいう。商法上では、子会社の総株主の議決権の過半数を有している会社のことを指し、金融商品取引法上では、子会社の意思決定機関を支配されている会社のことを指す。ただ海外諸国では、国によって親会社、子会社の定義が日本とは異なる。

親引け

証券会社が、株券を発行者が指定する販売先へ売りつけることをいう。公開株のすべてを公募とせず、それらの一部を特定の取引先、金融機関に優先的に販売することを事前に約束したり、自分で保有したりすることを指す場合もある。原則的に禁止されているが、2012年の規制緩和によって、証券会社が公正な配分に反さないと判断した場合は認められるようになった。

オライオン

香港証券取引所が開発する基盤設備や施設、ハードウェアやソフトウェアなどの新インフラ、および基盤を動作させるための環境であるプラットフォームのことをいう。英語の名称は「HKExOrion」という。接続ネットワークや最新のデータセンターなど、整備が広がっている。

織り込み済み

株価に影響を与える要因が、すでに株価に反映されている状態のことをいう。新しいニュースが発表されても、株価に変化がなかった場合などに用いられる言葉である。株式市場では噂や憶測が広まりやすく、事実が公になる前に株価に反映してしまうという状況はよく見られる。

オリジネーター

資産証券化商品に関して、対象となる資産の最初の債券者のことをいう。オリジネーターが保有する資産は、資金調達のために特定目的会社に売却されたあとに証券化され、その証券は証券会社によって投資家に販売される。オリジネーターにとって証券化は、流動性の低い資産を活用して資金調達ができるというメリットがある。

オルタナティブ投資

上場株式、債券といった伝統的資産と呼ばれるもの以外の新しい投資対象、または投資手法のことをいう。ヘッジファンドや商品ファンド、不動産などが該当する。オルタナティブ投資は株式や債券とは違い、市場リスクとは連動しない絶対的なリターン、値上がり益の追求を目的とする。「代替投資」とも呼ばれる。

卸売物価指数

企業間で取引される商品の価格に関する物価指数のことをいう。2012年まで毎月日本銀行によって公表されていたが、現在は基準が改定され、「企業物価指数」に移行されている。企業間で取引される900以上の品目を選定して算出される指数のため、景気を判断するために利用されていた。

終値(おわりね)

株式相場において、1番最後に取引が成立した価格のことをいう。
1日の株価の値動きを示す値として、「始値」、「高値」、「安値」と併せて用いられることが多い。
チャート分析では、一般的に終値ベースで相場のトレンド、過熱感が判断されている。
「引値」とも呼ばれる。

終値関与

不公正取引の一種。特定銘柄の終値を高くする、安くする、または一定にすることを目的に、特定の時間帯に多量の注文、反復継続した注文を発注し、約定させる取引のことをいう。複数回、複数日繰り返した場合、相場操縦的行為と見なされ処罰の対象となる可能性がある。

オーダードリブン

市場に集まった注文を、価格優先・時間優先の原則に従って付け合わせ、売買注文を成立させる方式のことをいう。「オークション形式」とも呼ばれる。東京証券取引所、ニューヨーク証券取引所などの主要市場における代表的な価格決定方式である。一方、証券会社などのマーケットメイカー、ディーラーなどが気配値を提示し、売買注文を成立させる方式を「クォートドリブン」、または「マーケットメイク方式」という。

オーバーアロットメント

募集や売り出しにおいて数量を上回る需要があった場合、当初の株数を超えて同一の条件で追加の募集・売り出しを行うことをいう。
追加できる株数は募集・売り出しを行った株数の15%が上限となっている。

オーバーウェイト

投資において資産配分を決定する際、ある投資対象への配分比率をベンチマークとなる比率より高くすることをいう。投資対象としての魅力が高いと判断した資産、業種への投資比率を多くする場合を指す。投資対象への配分比率がベンチマークと同程度の場合を「ニュートラル」、少ない場合を「アンダーウェイト」という。

オーバー・ザ・カウンター

店頭で行う取引のことをいう。顧客が出す注文に対し、証券会社やブローカーが取引の相手方となって応じる取引である。取引価格、取引方法などは、すべて取引の当事者同士の交渉によって決定される。「相対取引」とも呼ばれる。

オーバーシュート

金融相場、有価証券における行きすぎた価格変動のことをいう。相場ではチャートポイントを飛び越えるように急激に行きすぎた動きをすることを指し、市場では度々見られる現象である。変動が大きい場合は、ロスカットを巻き込んでオーバーシュートが起こることもある。

オーバーレイ

1つの投資信託の中で、株式や債券などの運用、デリバティブの運用を別々に行う手法のことをいう。リスクを回避するために投資信託内のそれぞれの運用チームで行われるデリバティブ運用では、運用効率が下がってしまう可能性があるが、オーバーレイを行いデリバティブの運用に特化した運用チームを配置することで、その問題を解決できる。

オールインコスト

企業が社債などを発行する際に発生する、費用の合計額のことをいう。費用には利率、各種手数料などが含まれる。多くの企業では、社債を発行する際に資金調達の方法とコストを比較するが、その際に必要なコストをすべて計算し、最終的に資金調達方法として社債を発行するかどうかを決定する。

オールドエコノミー

昔から存在する従来型の経済、産業、企業形態などのことをいう。1990年代以前に発展した経済構造のことを指し、「旧産業構造」とも呼ばれる。これに対し、1990年以降に発展したIT革命がもたらす新しい経済構造のことを「ニューエコノミー」という。

か行

買いあおり

横ばいまたは下がり気味の相場を、自分の思惑通りに上げようとして多量の買付をしたり、策動したりすることをいう。株式相場において、株価は人気によって変動するため、恣意的な売買が新たなトレンドを発生させるきっかけとなることもあるが、不特定多数が参加する市場の価格を思惑通りに動かせる可能性は低い。

買いオペ・売りオペ

日銀が市場から債券や手形を買うことを「買いオペ」、売ることを「売りオペ」という。通貨の市場流通量を調整する公開市場操作手法の1つである。買いオペには市場流通量を増加させ、金融を緩和して金利を下げる効果がある。一方売りオペには、金融市場の通貨量を減少させ、個人や企業に回る通貨量も減少させることで、資金のだぶつきをなくす効果がある。

買入消却

債券の減債方法の1つ。債券の発行者が、償還前に市場を通じて債券購入者から債券の買い取りに応じることをいう。「買入償還」とも呼ばれる。市場価格で買い取るため、アンダーパーの際は発行者にとって有利な減債となり、オーバーパーの際は発行者にとって不利な減債となる。

外貨建てMMF

外貨で運用される投資信託の1つ。米ドル建てのものが多く、その他には豪ドル建て、NZドル建てなどの商品がある。MMFは「Money Market Fund」の略である。高い格付けの短期国債や地方債、社債などで運用される投資信託のため安全性が高く、外貨預金より比較的利回りも高いが、元本保証はなく為替リスクもある。

海外株式預託証書

受け渡しが難しい海外の株式の代わりに発行される証書のことをいう。「預託証券」、または「DR(Deposit Receipt)」とも呼ばれる。国内株式を海外で流通させる方法の1つで、通常国内株式を海外で流通させるには、その国の証券取引所に上場させる必要があるが、国内と海外では株式の受け渡しが難しいため、銀行に株式を預ける代わりに、海外株式預託証書が発行される。

海外直接投資

利潤を獲得するために海外に資本を投下し、事業を営むことをいう。一方、株式や債券の取得などによる金融利潤のみを追求することを「海外間接投資」という。海外直接投資の方がリスクは高く、資本が生産設備等の現物形態を取るため元本の回収には時間がかかる。英語表記では「Foreign Direct Investment(FDI)」と訳される。

回帰分析

ある経済事象の要因を複数の説明変数に分解し、説明する統計的手法のことをいう。金融関連では、特定の株式または投資信託の値動きについて、株式相場の値動きとの連動性βを測るのが典型的な事例とされる。株式相場の値動きを表すものとして、TOPIXや日経平均などの株価指数が挙げられる。

回帰トレンド

チャートにおけるトレンド分析手法の1つ。
一定の期間の値動きの真ん中を通るように引いた線のことを言います。
線が右肩上がりの場合は上昇トレンド、右肩下がりの場合は下降トレンドであるという目安になる。
統計学に基づくトレンド分析手法で、線の傾きや幅にも細かい法則がある。

買い気配とは

買い注文に対し見合った売り注文がないため売買が成立しない状態のことをいう。買い気配における「気配」とは、特定の銘柄について約定が最優先される買い方、売り方の注文価格を指している。また売り手を募る為に、買い気配の状況を知らしめる気配のことを「特別買い気配」という。

外国証券取引口座

外国証券取引を行う際に証券会社で開設する口座のこと。
外国株式や外国債券、外国投資信託などの取引の際は、通常の取引口座とは別に解説する必要がある。

外国ETF

アメリカや中国、インドなど海外の代表的な指数との連動を目指し、海外の取引所に上場している投資信託のことをいう。国内ETFよりも取り扱っている銘柄数が多く、種類も幅広いため分散投資先として向いている。市場に上場しているため、株式と同じようにリアルタイムで取引できるのも特徴である。

外国株式の国内委託取引

外国証券取引の内、国内の証券取引所に上場している外国株式を売買する取引のことをいう。決済は国内株式と同様に行われ、東京証券取引所にはアフリカやヨーロッパ、アジアなどの外国企業が上場しており、これらの外国企業の株式を円建てで売買できるのが魅力である。

外国株式の海外委託取引

外国証券取引の内、投資家からの外国株式の委託注文を、証券会社が外国の市場に取り次ぐ取引のことをいう。約定価格は現地通貨建てとなり、対象の外国取引所であればすべての上場銘柄が対象となる。発注日時と約定日時にズレが生じる可能性があるため、約定日は証券会社によって注文の成立が確認された日とされている。

外国為替先物予約

為替レートの動きが激しくなることが予想される場合、対象通貨を将来のある時点で買い戻すこと、または売り戻すことを予約し、為替変動に対するリスクヘッジとすることをいう。一度予約をすると取消・変更はできず、期日に受け渡しの義務が発生する。予約という言葉が入っているが、取引上は「売買取引」と規定されている。

外国為替先物予約

為替レートの動きが激しくなることが予想される場合、対象通貨を将来のある時点で買い戻すこと、または売り戻すことを予約し、為替変動に対するリスクヘッジとすることをいう。一度予約をすると取消・変更はできず、期日に受け渡しの義務が発生する。予約という言葉が入っているが、取引上は「売買取引」と規定されている。

外国投資信託

外国の法律に基づき、外国で設定・運用される外国籍の投資信託のことをいう。運用対象が全て日本の資産であっても、外国において外国の法律に基づいて設定される投資信託は、外国投資信託に分類される。国内で販売されているものでは、外貨建てMMFが代表的である。「外国投信」と略される場合もある。

外国証券取引口座

投資家が外国証券取引を行う際、通常の証券口座とは別に、証券会社で開設する口座のことをいう。外国株式や外国債券、外国投資信託の取引を行う前に、あらかじめ開設しておく必要がある。証券会社は外国証券取引口座に関する約款を投資家に交付し、申込書を受領する。

会社型投資信託

投資を目的とする投資法人を設立し、投資家が投資法人に出資した上で、投資法人からの収益の分配を受けるタイプの投資信託のことをいう。日本の投資信託では契約型投資信託が主流なため、会社型投資信託は少数派であるが、米国の投資信託のほとんどは会社型投資信託である。

買い残

買い残とは、信用買い(「空買い」ともいいます)で決済されずに残っている株の残高のことです。
信用買いとは、証券会社から一時的にお金を借りて株式を買うことです。

買い下がり

底値付近の銘柄に対して、少額投資をして思惑通りトレンドが転換するかどうかを探りながら、徐々に安く買い直す投資手法のことをいう。また逆張り投資家やバリュー投資家が、平均購入単価を下げることを目的に、相場が下がっている状態で追加購入を繰り返す投資手法を指す場合もある。

買い支え

相場が下落している際、その流れを止めるために買い注文を入れることをいう。各国の中央銀行による協調介入によって行われ、為替相場の異常を防ぐことを目的としている。また下落を放置すると、市場心理によってさらなる下落が懸念される場合、大口投資家によって行われることもある。

買いたい弱気

相場における格言の1つ。相場が上昇する見込みにも関わらず、もう少し安くなってから押し目を拾いたいと言う気持ちが勝ってしまう状況のことをいう。この状況になると、必ず相場は下がるという希望的観測にとらわれ、逆目の売りに手を出してしまうこともある。買いたい弱気になってしまった場合は、心理状態を主観的ではなく、客観的に見ることが重要となる。

買い建玉

株式の信用取引や商品の先物取引において、買い注文、買い約定をしたままで未決済のもののことをいう。「買いポジション」とも呼ばれる。逆に、売り注文や売り約定をしたままで未決済のものを「売り建玉」、「売りポジション」という。

てさらなる下落が懸念される場合、大口投資家によって行われることもある。

買取請求

株主が自らの保有する株式を公正な価格で買い取るように、会社に請求できる権利のことをいう。日本国内における株式の買取請求には、単元未満株式を発行した会社に買取請求する「単元未満株式の買取請求」、企業再編時などの株主総会決議において、議論に反対した株主が保有する株式を発行した会社に買取請求する「反対株主の株式買取請求」の2種類がある。

買掛債務

商品またはサービスを購入したものの、まだ納めていない代金を支払う義務のことで、企業の貸借対照表上における負債の1つ。「営業債務」とも呼ばれ、買掛金や支払手形などが該当する。借入金などの有利子負債と区別する際、または買掛債務管理などの経理実務で利用されることが多い。

買値

為替相場などにおける買い手の希望価格のことをいう。英語では「ASK」と表記される。逆に売値は「Bid」と表記される。買値と売値の差を「スプレッド」と言い、スプレッドは投資家が為替取引をする際のコストとなる。買値は各証券会社によって異なる場合が多い。

買い持ち

株式や債券など、単独での値上がりを期待して購入した有価証券を、すぐに売却せずに保有し続けることをいう。狙い通りに上げ相場となれば、大きな利益を獲得できるポジションになる。「ロングポジション」とも呼ばれる。

買増請求制度

単元未満株を発行している株式会社において、小規模株主を保護するために設けられている制度のことをいう。単元未満株を持っている株主が、発行体の株式会社に対し、ちょうど1単元となる株式を譲渡するように請求することができる。「買増制度」とも呼ばれる。

解約請求

投資家が保有する投資信託を解約し、換金する方法のことをいう。委託会社への請求となるが、実際は証券会社などを通じて行われる。解約請求以外の投資信託の換金方法には買取請求が挙げられるが、買取請求は販売会社によっては対応していないところがある。

かぎ足

非時系列系チャートの一種。足の形状が鍵に似ていることが名前の由来である。株式相場における転換ポイントを見つけられる重要な指標であり、デイトレーダーなどによく利用されている。あらかじめ決められた値幅を超えて変動した場合に、1本の折れ線グラフとして表記する。

隔月分配型

2ヶ月に1回の決算時に、安定して分配金を支払うことを目標とした投資信託のことをいう。投資対象として外国債券やREITなどで運用するものが多いが、必ずしも分配金の支払いが約束されているわけではない。ちなみに投資信託の決算期間には、隔月以外にも毎月、3ヶ月、6ヶ月、1年などがある。

格付

企業業績、財務内容などを分析し、企業が発行する債券の元本、利払い能力の安全度を順位付けすることをいう。ムーディーズ、S&Pなどの海外格付機関、日本の格付投資情報センターなどによって行われ、アルファベットなどの簡単な記号で順位付けがされる。国が発行している国債、または金融機関の健全性を判断するための目安としても活用される。

格付会社

企業業績、財務内容などを分析し、企業が発行する債券の元本、利払い能力の安全度の順位付けを行う民間企業のことをいう。「格付機関」とも呼ばれる。代表的な格付会社にはアメリカのムーディーズやS&P(スタンダード・アンド・プアーズ)、日本の格付投資情報センター(R&I)、日本格付研究所(JCR)などが挙げられる。

格付機関

債券などの元本償還や利払いの確実性を分析し、記号でランク付けをする民間企業のことをいう。アナリストのチームを編成し、発行会社の経営陣とミーティングを行うことで格付が決定される。代表的な格付機関には「ムーディーズ」、「S&P」、「格付投資情報センター」などが挙げられる。「信用格付機関」とも呼ばれる。

格付マトリクス

企業の業績や財務内容を分析し、企業が発行する債券の元本、利払い能力の安定度を順位付けすることが目的の格付け、および残存年数ごとに債券を分類、利回りを表形式でまとめたもののことをいう。「格付マトリクス表」とも呼ばれる。

確定利付債

利払いの際の利率が、発行時に確定している債券のことをいう。債券市場で流通している債券の大部分は確定利付債であり、償還までの期間、表面利率が変わらない。「固定利付債」とも呼ばれる。逆に一定期間ごとに表面利率を見直す利付債のことを「変動利付債」という。

額面金額

一般的に、債券の最低申込単位のことをいう。また債券の券面に記載されている金額のことを指す場合もある。債券は必ずしも額面金額で発行されるわけではなく、新規に発行する際の価格は「発行価格」という。例えば額面金額10万円、額面金額100円当たり発行価格100.25円の債券を購入する場合は、100,250円が必要になる。

貸し株とは

信用取引を利用して空売りをする際、証券会社から投資家に貸し出される株のことをいう。また証券会社が証券金融会社から株式を調達する際、証券金融会社が貸し出す株にも使われる言葉である。証券会社から借りる投資家の目線、証券金融会社から調達する証券会社の目線でいうと「借株」ということになる。

貸株注意喚起銘柄

証券金融会社が貸株利用等に関する注意喚起を行った銘柄のことをいう。証券金融会社で貸株の調達が困難となる恐れがある場合に、証券金融会社から通知・公表される。一般に貸株注意喚起銘柄に該当した場合、証券会社は投資家に対して、その銘柄の信用取引の勧誘をしてはいけない。

貸株超過銘柄

貸借取引、貸借銘柄の中で、信用買いの買い建て株である融資株数より、信用売りの売り建て株である貸株株数の方が多くなった銘柄のことをいう。証券金融会社では、銘柄別の貸株超過株数の公表を日々行っている。貸借取引における貸株超過銘柄は、証券金融会社が不足株数を入札形式で調達する。

加重平均資本コスト

株主資本コスト、負債資本コストを加重平均したもののことをいう。「WACC(Weighted Average Cost of Capital)」と略される。株主、金融機関などの債権者から資金調達をするために必要なコストで、ローンや社債の金利、または株主の配当やキャピタルゲインが数値化されたものである。

カスタマーサイド

証券取引における決済制度の違いによる区分であり、証券会社と機関投資家の間のことをいう。一方、証券会社間のことは「ストリートサイド」と呼ばれる。証券会社と機関投資家によって行われる取引を「カスタマーサイド取引」、証券会社同士の取引を「ストリートサイド取引」という。

仮装売買

同一人物が権利の移転を目的とせず、同じ有価証券について、同じ時期に同じ価格で売買注文を出すことをいう。株式市場では、特定の有価証券の売買状況に関し、第三者を騙す目的で行われる。金融商品取引法で不公正な取引行為として禁止されているため、発覚すれば刑事罰、損害賠償責任を負うことになる。

片端入れ(かたはいれ)

金利などを計算する際の対象期間の数え方の1つ。計算開始日(初日)を含まず、計算終了日(最終日)まで数える方法のことをいう。主に預金、債券の利払いで使用される。一方、計算開始日と計算終了日の両方を日数に入れて数える方法のことを「両端入れ」という。

カタリスト

金融市場における、相場・株価の変動を誘発する材料やきっかけのことをいう。ニュースや指標の発表、要人の発言などが該当する。カタリストには「触媒」という意味があり、本来は良い意味でも悪い意味でも使用されるが、金融市場においては良い意味で使われる場合が多い。

合併比率

複数の会社の合併において、消滅する会社の株主に対して割り当てられる新会社、または存続会社の株式の比率のことをいう。
例えば、A社とB社の合併においてA社が存続会社となり、消滅するB社の株主にB社株20株、A社株10株が割り当てられた場合合併比率は1:0.5となる。

カバレッジ・ユニバース

担当アナリストがカバーしている投資銘柄のことをいう。ユニバースには「宇宙」という意味があるが、金融用語においては投資の範囲を意味している。アナリストのカバレッジ・ユニバースを把握することで、そのアナリストの得意分野が理解できる。

カバードワラント

上場株式、またはTOPIXや日経平均株価などの原資産を対象に、一定の期日に特定の価格で購入する権利、または売却する権利を証券化したもののことをいう。通常の株式投資や外貨投資とは違い、少額資金で大きな取引、または代替的な取引ができるため、資産運用の1つの手段として有効である。

株価

株式に付けられた価格のことをいう。一般的には上場銘柄の株式の価格を指し、証券市場における需要と供給の数によって決定される。需要が多ければ株価が高くなり、供給が多ければ株価は低くなる。未公開株の場合は、DCFや純資産方式などの理論値に基づいて株価が決定される。

株価固定

特定の株価を一定の価格帯に固定させることを目的とした売買取引のことをいう。「株価釘づけ」とも呼ばれる。上値や下値で多量の売買注文を繰り返し、株価を上昇も下落もしないように取引するなどの方法がある。不公正取引の一種であり、金融商品取引法においては相場操縦行為として禁止されている。

株価指数

取引所全体、または特定の銘柄群の株価の動きを表す数字のことをいう。
一定期間の時期の株価水準を100として、その後の株価の変動がパーセンテージで表される。
有名な株価指数には「日経平均株価指数」「東証株価指数(TOPIX)」などがある。

株価指標

企業の株価の評価、または比較に利用される様々な数値のことをいう。
株式市場全体の動きを評価・比較するための株価指標である「日経平均株価」「TOPIX」、1つ1つの銘柄の動きを確認するための「PER」「PBR」などがある。

株価指数オプション取引

オプション取引の一種で、特定の株価指数の一定数量を、特定の価格で一定の時期に購入または売却できる権利の取引のことをいう。株価指数には日経平均株価やTOPOXなどが該当し、原資産を購入できる権利のことを「コールオプション」、売却できる権利のことを「プットオプション」という。

株価の性質

株価には一定の性質があります。
ざっくり言うと移動平均線が右斜め上に向いている時は、株価はその移動平均線に対して上に膨らんで、ある程度上に膨らむと、移動平均線付近まで戻ってきます。
逆に移動平均線が右斜め下に向いているときは、株価はその移動平均線に対して下に膨らんで、ある程度下に膨らむと、移動平均線付近まで戻ってきます。
この移動平均線に戻って来る事を「押し目をつける」と言います。
ざっくり言うと株価はこうやって動いています。
この株価の性質を知って株式投資を行うのと、行わないのでは大きな差がでますので、理解しておくと便利です!!

株価変動リスク

国内外におけるさまざまな要因によって、株価が上昇したり下降したりするリスクのことをいう。要因には景気や経済、社会情勢の変化、株式発行企業の業績、株式市場の需要関係などが該当する。単に株価の上昇や下降によって損失を被るという意味ではなく、株価の上昇や下降が不確実だという意味である。

株券

株式の買い付けで受け取ることができる有価証券、または株式会社の株主の地位・権利を表彰する有価証券のことをいう。かつてはすべての株式会社に株券の発行が義務付けられていたが、商法改正によって株式会社が株式を発行しない「株券不発行制度」が認められるようになった。また2006年に施行された会社法においては、株式会社は原則株券を発行する必要がなく、例外として株券を発行することができるとされている。

株券オプション取引

通常の現物の株式、株券の取引とは違い、株式の購入や売却の権利を取引するオプション取引の1つ。株価指数先物などと比較すると、売買高は非常に少ない。株価が下降トレンドの場合でも売却のオプションで利益を上げられるというところが、現物との1番の違いである。

株券電子化

「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき、上場会社が発行する株券をすべて廃止して電子化することをいう。「株式のペーパーレス化」とも呼ばれる。証券会社などを通じて預託を受けた証券保管振替機構によって一元管理され、発行コストや受け渡しの手間を省けるだけでなく、紛失や盗難などのリスクも回避できる。

株券不発行制度

株式会社であっても、株券を発行する必要がない制度のことをいう。以前はすべての株式会社に株券の発行が義務付けられていたが、元々小規模な株式会社において株券が発行されることは稀であったことなどを理由に、商法改正が行われ当制度が認められた。上場株券の電子化に伴い、現在はすべての上場会社が株券不発行制度の利用会社となっている。

株式

株式会社が株主としての権利を表すもので、資金を出資してもらった投資家に対して発行される証券の1種。
一般的に国内の証券取引所で取引されている「普通株式」のことを指す場合が多い。
出資した投資家は株主総会へ参加する権利を得たり、配当金を受け取ったりすることができる。
株式に関してはこちらの記事もチェック!

株式移転

既存の株式会社が新しい株式会社を設立し、既存の株式会社を100%子会社にする取引のことをいう。
新しい株式会社の株式を既存の株式会社に一転することで、子会社は親会社が発行する株式の割り当てを受けることができる。
既存の会社間で株式が交換される「株式交換」とは異なる。

株式移転比率

株式移転で,親会社となる新しい株式会社を設立する際、子会社の株主に割り当てられる親会社の株式比率のことをいう。
子会社Bが親会社Aを設立する際に、子会社Bの株主にB社株1株、A社株0.5株が交付される場合、株式移転比率は1:0.5となる。
「移転比率」とも呼ばれる。

株式会社

株式を発行して投資家から資金を調達し、その代金で事業活動を行う会社のことをいう。現在は最低資本金制度が撤廃されているため、1円からでも株式会社を設立することが可能である。会社の事業が成功して利益が増加すると、株価の上昇によって株主の利益も増加し、株数に応じて配当金、株主優待が受けられる。

株式給付信託

業績連動型の株式報酬制度の1つ。企業が設定した信託を通じて、株式が給付される仕組みである。取締役は企業の業績に応じてポイントが付与され、退任時にはポイント数に応じた株式を受け取ることができるため、会社の業績や株価を意識して経営をするための動機となる。

株式交換

株式会社が対象会社を100%子会社にするための方法の1つ。
買収される側の会社の株主は、所有している株式と買収する側の会社が発行する株式を交換する。
企業再編の際に用いられる手法で、株式交換によって100%子会社になる会社を「完全子会社」100%親会社になる会社を「完全親会社」という。

株式交換比率

株式交換において、親会社が子会社を100%子会社にする際、子会社の株主に割り当てられる親会社の株式の比率のことをいう。
考え方は「株式移転比率」と同じだが、株式移転比率は新しい株式会社を設立し、その会社を親会社、既存の会社を子会社とする取引における比率であるため、意味は異なる。

株式先物取引

株価指数などを、将来の一定の期日に現時点で取り決めた条件で取引することを約束する取引のことをいう。証拠金を担保として差し入れることで、証拠金に対して数十倍の取引ができる仕組みのため、保有している株式の価格変動リスクを回避する方法として、機関投資家などによく用いられる。

株式市場

株式の売買取引が行われる市場のこをいう。株式会社は発行した株式を株主に購入してもらうことで資金調達ができ、発行株主の購入者から得た資金で設備投資、事業投資ができるので、経済効果も得ることができる。主な株式市場には東証一部、二部、マザーズ、JASDAQなどが挙げられる。

株式数比例配分方式

証券口座において、上場株式やETF等の配当金、分配金を受け取る方法の1つ。
証券会社に預けている上場株式等の数量に応じた金額を受け取ることができる。
自動的に入金される方式のため、手間がかからず確実に配当金、分配金が受け取れる。

株式投資信託

株式に投資を行うことが信託約款に記載されている投資信託のことをいう。投資信託の委託会社が証券会社を通じて一般投資家から資金を集め、株式を中心に運用される。投資した元本の保証はないため、確定利付証券とは異なる。株式の組み入れ比率を一定限度に抑えたものや限度を設けていないもの、地域や産業を特定したもの、各株価指数に連動するものなどさまざまな種類がある。

株式分割

1株を複数に分割し、発行済株式数を増やすことをいう。株式の市場における流通性を高める目的で行われることが多い。また株価が高い場合に分割することで、1株あたりの単価が低くなるため株式を購入しやすくなり、配当金を変えずに分割することで株主への増配になるなどの利点がある。

株式併合

発行済の株式数を減らすために、複数の株式を1株に統合することをいう。
2株を1株に併合すれば発行済の株式数は1/2になり、理論上の価格は倍になる。
個々の株式の管理コストを軽減するため、または株式移転、株式交換の準備作業として行われることが多い。

株式ミニ投資

通常の株式取引よりも少ない資金で株式を購入できる取引方法の1つ通常の売買単位株数(単元株式数)の1/10の単位で売買できる。証券会社が選定した銘柄から取引対象を自由に選ぶことができ、株式ミニ投資で株式を購入した場合、株式の名義人は取扱い証券会社の株式ミニ投資口名義になる。「ミニ株」とも呼ばれる。

株式持ち合い

2つ以上の複数企業が、相互に相手の株を保有することをいう。多くの株式を保有し合うことで、証券市場を通じた企業買収からの防衛や、両社間における長期的・安定的で透明性の高い取引の実現が期待できる。ただバブル崩壊後に持ち合い株式の株価が急落し、企業の経営を圧迫してからは、解消の動きが進んでいる。

株式累積投資

証券会社から、毎月定額で株式を購入する投資方法の1つ。
月々10,000円から積立投資が可能で、証券会社が指定した銘柄の中から投資先を選ぶことができる。
ドルコスト平均法で購入することになるため、必然的にリスクヘッジも可能。
略して「るいとう」と呼ばれる。

株式ロングショート

割安とされる株を購入する一方で、割高とされる株を信用取引等で売り建てる投資手法のことをいう。ロングは「買い」、ショートは「売り」を意味している。株式市場全体の上昇、下降に関わらず、投資収益の獲得を目指すために行われる。ヘッジファンドの代表的な運用手法でもあり、公募の投資信託において運用方針として採用されているものもある。

株主

株式会社の出資者として、株式を保有している人物や企業のことをいう。株主名簿に記名されている人物または企業であり、持株数に応じた議決権を有しているほか、剰余金配当請求権や残余財産の分配請求権、自益権などさまざまな権利を持つ。企業の業績が上がることによって、より多くの配当を得ることができる。

株主価値

企業が将来にわたってどれだけのキャッシュフローを生み出すのか、ということを現在の価値を基準にして評価した企業価値から、他人の資本による負債価値を差し引いて株主に帰属している価値をもとめたもの。一般的には、株式市場に上場している企業の時価総額の事をいう。企業を評価する際に用いられる指標としては、長らく経常利益や売上高が重視されていたものの、最近では株主価値も重要視されるようになった。

株主権

株式を取得した株主に与えられる権利のことをいう。
株主が会社から経済的利益を受ける権利である「自益権」会社の管理運営等への参与を目的とする権利である「共益権」の2種類に分けられる。
また1株でも取得すれば与えられる「単独株主権」、一定数以上の株式を取得しないと行使できない「少数株主権」にも分類できる。

株主資本

貸借対照表の中の純資産において、その多くを占めている項目。株主が出資した資本金と、株主が出資したお金の中で資本金として計上していない資本剰余金、これまでの利益の一部を積み立てた利益剰余金の3つに分けられ、利益剰余金には純利益を振り替えた繰越利益剰余金も含まれる。また、会社が保有する自己株式は株主資本から差し引かれることとなる。

株主総会

株主によって構成された株式会社の意思決定を行う最高機関のことをいう。
株主は株式会社の実質的な所有者であることが理由で、株式会社の重要な意思決定を委ねられている。
決算期に必ず開催される「定時株主総会」、不定期で適宜開催される「臨時株主総会」の2種類がある。
株主総会についてはコチラの記事も参考にしてくださいね。

株主名簿管理人

株式会社からの委託を受け、株主名簿の作成や備置、その他の事務作業を株式会社の代わりに行う機関のことをいう。「証券代行機関」、「株式事務代行機関」とも呼ばれ、通常は信託銀行が該当する。株主名簿管理人を設置するためには、その旨を定款に定める必要がある。

株主優待

会社が株主に対して行う優待サービスのことをいう。
配当金とは別に商品やサービスが提供され、株主優待を実施している会社は1,000社以上にも上る。
会社は安定株主を増加させる目的で株主優待を実施する。
株主は株主優待を受けるために、権利確定日に一定の株式を保有しておく必要がある。

貨幣数量説

一般的な物価水準は、貨幣供給量と生産量の相対的な大きさによって決定するという考え方のことをいう。貨幣数量方程式(貨幣供給量×貨幣流通速度=一般物価×生産量)で説明される。さまざまな形態で論じられている考え方であり、代表的なものに「フィッシャーの交換方程式」、「ケンブリッジ学派の現金残高方程式」がある。

空売り

空売りとは、ざっくり言うと株をレンタルして売る(信用売り)という事です。
と言ってもピンと来ない方が多いと思います。

あまり知られていませんが、株の取引の中には、
証券会社から一時的に株をレンタルできるという制度があります。
証券会社の信用口座を開設して出来る「信用売り」というものがそれに当たります。

株を借りた時より株の価値が低くなった時株を返す。そうして出た差額を利益として得る
と言うのが空売りの大まかな仕組みです。

例えば、1万円の株を100株借りて売るとします、そうすると単純に100万円を手にする事ができます。
しかし、この100株はレンタルしているので、証券会社に返さないといけません。
ここから、10日後に1株が9000円まで値下がりしたとします。
100株の価値が90万円に変わっているところで株を買い戻して証券会社に株を返せば、手元に残る金額は10万円です。

こうした仕組みで利益を得ることを「空売り」と言います。

空売りの漫画解説

ただ、株を借りると手数料が発生します。
レンタル料金が1日31.5円だった場合、10日間のレンタル料約315円(31.5円×10日)を証券会社に支払います。
そうすると、今回の例で得た利益は約99685円となります。

株が値下がりすると儲かる仕組みなので、逆に値上がりすると損をします。
この空売りという仕組みを使って、利益を出せる技術を身につければ、値下がり局面でも利益を出すことが可能です。

クマさん

僕は、この値下がり局面での空売りを得意としています。
株というのはマクロの目で見ると、ゆっくり上昇して、急激に下がるという動きを繰り返しています。
上昇した株は必ず下落する局面を向かえます。逆に急落した株がその後上昇せずに、停滞して上昇しない事(塩漬け状態)は非常に多いのです。
この事からも、株は売り方優勢と言われます。空売りの技術は株をする上で必須の技術だと思います。

空売り規制

空売りによって意図的に株価を下落させて利益を得る行為、または株価の下落を加速させるような行為を防ぐ目的の規則・制限のことをいう。51単元以上の空売り注文を、直近公表価格以下(成行注文を含む)で発注することが、金融商品取引法施行令によって禁じられている。「価格規制」とも呼ばれる。

空売り比率

株式の信用取引において、空売りがされたまま買い戻されていない株数の比率のことをいう。空売りされている株数を、その株の30日または90日間の平均出来高で割って算出される場合が多い。東京証券取引所では、立会市場で成立した株式やETF、REIT、新株予約権証券について、売買代金の合計に占める空売りの比率を「空売り集計」として公表している。

仮条件

IPO(アイ・ピー・オー)を行う企業の「公募価格(株価)」を何円にするかを決定する為の値幅です。
証券会社が、機関投資家や銀行に株価をいくらなら買いたいかどうかを相談し、決定しています。

カレンシースワップ

国や企業など、2つの当事者が2つの異なる通貨の金銭債権債務の元利相当額について、将来のキャッシュフローを交換する取引のことをいう。「通貨スワップ」とも呼ばれる。中長期の外貨建て債券・債務の為替リスクヘッジなどに利用される。最初のカレンシースワップは、米ドルとスイスフランで行われた。

為替

金融機関を介して、現金を介入させない隔地者間の金銭上の債権・債務の決済、または帳簿上での資金の移動を行う仕組みのことをいう。金融機関にとって為替業務は、預金・貸出と並んで固有業務の1つとされている。国内での資金のやり取りである「内国為替」と海外とのやり取りである「外国為替」があり、外国為替は本来現金の輸送を伴わない決済という意味であるが、現在は異なる通貨を交換する「FX」が外国為替だというイメージが強い。

為替オーバーレイ運用

外貨建資産の為替部分の運用を切り離し、専門の運用会社に運用を委託して一元管理する方法のことをいう。1990年代以降、米国の年金基金の海外投資比率が高まるにつれ、米国において本サービスの提供が本格化した。一般的に為替を外貨建資産の付属品ではなく、1つの独立した資産として管理・運用していくという考え方である。

為替介入

通貨当局が外国為替市場において、外国為替相場に影響を与えることを目的に、外国為替の売買を行うことをいう。「外国為替平衡操作」とも呼ばれる。日本における為替介入は、円相場の安定を目的として財務大臣の権限によって行われる。日本が単独で行うものを「単独介入」、海外諸国と合意して一緒に行うものを「協調介入」という。

為替感応度

外国為替の変動に対し、企業の売上高や利益がどれくらい影響を受けるかを示すもの。海外におけるディスクロージャー資料などで開示されていることが多く、米ドル、ユーロに対して、円が1円動いた場合の年間に影響する目安額で表される。

為替差損益

外国為替相場の変動により、生じる損益のことをいう。例えば身近な外貨預金では、円高ドル安の際にドルを買い、円安ドル高の際にドルを売ると「為替差益」が発生し、円安ドル高の際にドルを買い、円高ドル安の際にドルを売ると「為替差損」が発生する。

為替相場

異なる国の通貨を交換するときの取引価格、交換比率のことをいう。「為替レート」、「外国為替相場」とも呼ばれる。国における経済情勢などのニュースに反応し、日々変動している。世界的に重要視されているのが米ドルとの為替レートであり、1ドル=100円のように外国の通貨単位1に対して自国の通貨にどれくらいの価値があるのかを示すのが一般的である。

為替ヘッジコスト

通貨の先物取引、オプション取引を利用して為替変動リスクを避けるためにかかるコストのことをいう。高金利の通貨を売り、低金利の通貨を買った場合に発生する金利差分のコストである。ちなみに、高金利の通貨を買い、低金利の通貨を売った場合に発生する金利差分の収益のことを「為替ヘッジプレミアム」という。

為替ヘッジプレミアム

高金利の通貨を買い、低金利の通貨を売った場合に発生する金利差分の収益のことをいう。一方、通貨の先物取引、オプション取引を利用して為替変動リスクを避けるためにかかるコストであり、高金利の通貨を売り、低金利の通貨を買った場合に発生する金利差分のコストを「為替ヘッジコスト」という。

為替変動リスク

為替レートの変動の影響によるリスクのことをいう。外貨建ての資産を保有している人物が、為替レートの変動によって損失を負う危険性のことを示している。償還金、利息などを外貨のまま受け取れば為替変動リスクを意識する必要はないが、自国の通貨で受け取る場合には為替変動リスクを意識する必要がある。

為替の経常的取引

貿易およびサービス等の取引から発生する貿易外収支を合わせたものを経常収支といい、経常収支の収支尻に伴い発生する為替の売買の需要を「為替の経常的取引」という。一方、実物取引ではない金融取引に対応して為替の売買が行われることを、広い意味で「資本異動に伴う為替の売買」という。

為替の資本移動に伴う売買

広い意味で、実物取引ではなく金融取引に対応して行われる為替の売買(貿易など)のことをいう。金利差を変動要因とする売買、実物取引に伴う売買、短期の為替変動そのものから利益を獲得しようとする売買に分類される。

為替レート

異なる国の通貨を交換するときの取引価格、交換比率のことをいう。「為替相場」、「外国為替相場」とも呼ばれる。国における経済情勢などのニュースに反応し、日々変動している。世界的に重要視されているのが米ドルとの為替レートであり、1ドル=100円のように外国の通貨単位1に対して自国の通貨にどれくらいの価値があるのかを示すのが一般的である。

監査報酬

投資信託における会計が公正に行われているかどうか、監査するための費用のことをいう。投資家が間接的に負担する費用であり、すべての投資信託では公認会計士や監査法人など、第三者による監査が義務付けられている。投資信託の透明性や公正性を確保・維持するために必要不可欠な費用である。

監査法人

公認会計士が5人以上集まり設立する法人のことをいう。内閣総理大臣の認可を受けて設立される。企業の財務諸表のチェックなどによって、監査証明業務を組織的に行うことを目的とし、昭和41年の公認会計士法改正によって、公認会計士法上の特殊法人として制度化されている。

監査等委員会設置会社

取締役会の中に、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置する株式会社のことをいう。監査役会設置会社と指名委員会等設置会社の中間的性格を帯びた第三の会社形態として、上場企業の間で急速に広まっている。取締役会の監視機能強化を目的として、平成27年から導入された。

監査役

取締役および会計参与の職務の執行を監査する、株式会社の機関のことをいう。監査役の設置は原則として任意であるが、取締役会のある会社では必ず監査役を3人以上設置する必要があり、そのうち1人は社外から就任した監査役である「社外監査役」でないといけない。

間接金融

資金を貸す側と借りる側の間に、第三者が存在する取引のことをいう。企業が銀行融資で資金調達を行う取引などが該当する。戦後から高度成長期まで長期間続いた、日本独自の資金の流れ方である。一方、企業が株式や債券などを発行し、投資家から直接資金調達をする証券取引などを「直接金融」という。

完全雇用

働く意思および能力がある人すべてが、現行の賃金水準で何らかの職業に就いている状態のことをいう。不況などで企業の求人が減少するために起こる需要不足失業が、景気拡大によってゼロになった状態を指す言葉である。

幹事会社

株式の新規上場や売り出しの際、株式を発行する会社と証券会社が締結する元引受取引の内容を確定する会社の事をいう。
新規上場、売り出しがされる株式の発行条件等を協議し、引受シンジゲート団を代表して担われる。
「幹事証券会社」とも呼ばれる。

カントリーリスク

投資対象国、対象エリアにおいて、政治経済の状況の変化によって金融市場に混乱が生じた場合、そこに投資した資産価値が変動する可能性のことをいう。国際収支の悪化で外貨不足に陥り、商取引に伴う海外送金が難しくなるリスク、急激なインフレなどにより海外投融資で得るべき元本や利金などが目減りするリスクなどが挙げられる。

監理銘柄

上場株式の中で、「上場基準が満たせなくなる」または「上場廃止基準に該当する恐れ」がある場合、証券取引所によって指定される銘柄のことをいう。
投資家への周知、対応を促す目的で指定される。
会社側の説明等によって、「上場廃止の可能性がない」と判断された場合、指定は解除される。

管理報酬

外国籍投資信託において、投資信託を管理・運用してもらうための経費として、投資家が負担するコストのことをいう。別途支払うわけではなく、信託財産の中から毎日差し引かれる。外国籍投資信託では、管理報酬以外にも投資顧問報酬、代行協会員報酬、保管受託報酬などが日々差し引かれている。

機関投資家

法人として顧客から拠出された資金を運用し、管理している投資家のこと。生命保険会社や損害保険会社、投資顧問会社、年金基金、投資信託会社、信託会社などがこれにあたる。保険会社であればその資金として保険料などが用いられるため、一般の投資家と比べて多額の資金での投資が行われることから、市場に対する影響力は大きくなるため動向には注意が必要となる。

企業の物価見通し

国内企業に対し、1年後、3年後、5年後の販売価格の見通し、および物価全般の見通しについて調査したもののことをいう。業種別に見通しの平均値が算出されており、企業の経営者による期待インフレ率を表す1つの指標として参考にされる。日銀によって平成26年3月調査分から導入された。

企業価値評価

企業の値段を推計評価することをいう。企業価値は事業価値に投融資の時価を加えて算出され、事業価値の推計方法には代表的なものとして「DCF法」が挙げられる。DCFは企業が将来に渡り生み出す収益を、現在価値に割り引くことで企業価値を算出する。他にも株式時価総額にネット有利子負債を足したものを、企業価値とする場合もある。

企業倒産件数

株式会社東京商工リサーチによって毎月調査、発表されている、企業の倒産件数のことをいう。負債総額1,000万円の倒産統計を「倒産月報」として毎月発行している。景気を測る統計指標の1つである。近年の倒産件数と負債総額はともに減少傾向にある。

議決権

株主総会における権利のことをいう。
株主総会での決議への投票が可能な権利で、基本的には1単元株に対して1つの議決権を得ることになる。
したがって、ミニ株等で単元未満株を保有している株主には権利が与えられない。共益権の1種であり、「経営参加権」とも呼ばれる。

議決権行使助言会社

保有している株式の株主に対して、議決権行使に関する助言を行う会社の事。主に海外の機関投資家が顧客となっている。会社の運営、および資産の使い道といった重要な事案を決定する株主総会において、決議を行う際には議決権を持つ株主が参加して票を投じる事となるので、委任状闘争などが起こった際にはこの議決権行使助言会社の意見によって機関投資家の議決権の行方が影響を受けることとなる。

期近限月

金利や商品、もしくは株価指数などで行われる先物取引やオプション取引の限月取引における、2つ以上の異なる限月取引のうち最終取引日を先に迎える限月、もしくは限月取引のこと。先物取引やオプション取引では限月という決済期限が定められているのが一般的だが、その期限の近いものが期近と呼ばれる。また、期限が遠いものは期先と呼ばれている。

規制銘柄

信用取引において、取引が過熱したことで信用取引が多用されるようになったため、証券取引所が取引を規制した銘柄のこと。規制された場合は、証券会社から投資家に対してその銘柄の信用取引を勧める行為については自粛する必要がある。こうした規制を受けないようにするために、証券取引所では信用取引される銘柄に対して一定の基準を定め、その基準を超えた際にはその銘柄の信用取引の残高を公表している。

キチンサイクル

景気循環の1つの形態を表したもの。景気循環が約40ヶ月前後ごとに訪れるケースを指し、在庫投資の活動周期に重ね合わせることができるという考え方である。企業は景気が良くなると生産を増やして在庫を蓄積し、その結果徐々に生産が落ちて景気が悪化していくという状態を指す。「短期循環」、「在庫循環」とも呼ばれる。

逆イールド

利回り曲線ともいわれるイールドカーブにおいて、短期金利が長期金利を上回ったことでその曲線が右下がりとなった状態のことをいう。逆イールドは、将来的に金利が下がると市場関係者が判断した際に生じるものであり、一般的には景気が後退するという予測された際にその兆候として起こり得る。通常は長期金利の方が高いのだが、不安材料などが多ければ短期金利の方が高くなりやすい。

逆三尊

三連の山形を描いているチャートの動きを三尊と言うが、その三尊が逆さまになっている状態の事を逆三尊という。真ん中の山が最も大きな値となるのが特徴なので、逆三尊の場合は真ん中が最も安値となる。チャートの形としては信頼度が高いものの一つであり、逆三尊を抜けた後は相場が上昇トレンドする場合が多いため、買い時となる。

逆指値注文

株式の注文方法の1つ。「買い」と「売り」の値段を指定することができます。
株式の価格が上昇し、指定した価格を超えれば「買い」、株式の価格が下落し、指定した価格を下回れば「売り」の注文を出す。
基本的な逆指値注文は「ストップロス注文」と呼ばれ、チャートを長時間確認できない兼業トレーダーなどに便利な手法として用いられる。

逆張り

株式の投資手法の1つ。
相場が上がっている状態の時に「売り」、下がっている状態の時に「買い」を注文する手法。
「株価相場の反発を繰り返しながら推移する」という特性を活かした手法で、トレンドの転換ポイントを読めれば大きな利益が期待できる。
相場が上昇している状態での買い注文、下落している状態での売り注文は「順張り」と呼ばれる。

逆日歩(ぎゃくひぶ)

通常の信用取引で、信用買い(空買い)をした際に徴収される金利を「日歩(ひぶ)」と言います。
その日歩(金利)を、買い方が売り方へ支払います。
これとは逆に、売り方が買い方に日歩を支払うこと「逆日歩」と言います。

キャッシュアウト

企業が借入金の返済や商品の仕入れ、設備投資などを行ったことで、企業の持つ現金が減少してしまうこと。会社法にも同様の用語があり、現金を対価にすることで少数株主を会社から強制的には移譲することをいう。2015年に改正された会社法によって、これまでのキャッシュアウト制度とは別に新しいキャッシュアウト制度を利用できるようになった。

キャッシュフロー

資金の流れのことをいう。資金の流出である「キャッシュ・アウトフロー」、資金の流入である「キャッシュ・インフロー」を合計したものである。会計の場合は企業活動におけるキャッシュの出入りを示し、証券分析の場合は投資対象によって得られるすべてのキャッシュを総称する。ちなみに、一会計期間のキャッシュフローの状況を一定の活動区分別に表示したものを「キャッシュフロー計算書」という。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル

企業が原材料や商品仕入などへ現金を投入してから、最終的に現金化されるまでの日数を示したもの。資金効率をチェックするための指標であり、日数が少ないほど資金効率が良いと判断できる。売上債権回転日数+棚卸資産回転日数-仕入債務回転日数という計算式で算出され、「CCC」とも呼ばれる。

キャッシュリッチ企業

借入金がなく、現金をはじめとした手元流動性が高い資金を十分に保有している企業のこと。実質的に無借金となっていて、新規事業を開拓するための設備投資や株主への配当金へと回すことができる余裕資金があるため、投資対象としての魅力はあるものの、買収するとその後で企業を解散した時の財産分与における価値が高いことから、買収のターゲットとなりやすい。

キャッシング

中期国債ファンドやマネー・マネージメント・ファンド、マネー・リザーブ・ファンドといった、日々決算型の投資信託を解約した際に通常は翌営業日に受け取る解約代金を、解約申込日の当日に受け取る事。キャッシングを申し込んだ場合、解約代金はいったん借りることとなり、本来の解約代金はその借入金の返済へと充てられる。

キャップレート

不動産投資における、投資額に対する年間の賃料収入の割合のことをいう。不動産の純利益を不動産価格で除した率である。キャップレートの高い不動産に投資すれば高い利回りが期待できるが、その分リスクが大きいという見方もできる。「還元利回り」とも呼ばれる。

キャピタルゲイン

株式や債券など、保有している資産を売却することによって得られる売買差益のことをいう。購入価格よりも売却価格が下がっている場合、売却することで被る損失を「キャピタルロス」という。キャピタルゲインに対し、資産を保有していることによって得られる利息や配当などの収益を「インカムゲイン」という。

キャピタルゲイン課税

有価証券の売却による所得に対する課税のことをいう。所得税、住民税に課税されることが原則となっており、売却によって資産価値が増加した場合に課税されるケース、実際に資産価値が増加していなくても含み益に対して課税されるケースの2パターンがある。平成25年1月1日から25年間の間は、復興特別所得税が所得税額に対して課税される。

キャピタルフライト

何らかの理由によって、資本がある国を離れて別の国へと資金を異動して逃避すること。政府や経済状況などが悪化したことが主な原因となり、その国へと進出していた外国企業も同様に撤退する場合がある。キャピタルフライトが生じた場合は、その国の国債の価格や企業の格付けにおいても影響を与えることとなる。

キャリートレード

機関投資家やヘッジファンド等の有力な資金調達、運用手法とされる取引で、低金利の通貨で資金調達をし、高金利の通貨で運用して利ざやを稼ぐ手法のことをいう。円で資金調達を行う場合は「円キャリートレード」と呼ばれる。市場が世界的に安定しており、リスクを十分に取れる環境でないと行うのは難しいとされる。

旧株

親株ともいう。株が企業の増資、もしくは合併等によって新しく発行された際に、以前から発行されている株のことをいう。新しく発行された株を新株もしくは子株といい、旧株と区別される。決算の際には同一比率で配当を受ける権利を有しており、新株と旧株が合併した場合は全ての株を旧株、つまりは親株と呼ばれることとなる。

急騰

物価や株式市場の相場などが急激に上昇すること。ただし暴騰よりは上がり方が少ない場合を指す。株式市場では、業績の上方修正など株価に影響を与えやすい好材料が急に出てきた際に、その銘柄に対して買い注文が急激に増える事で株価が上昇し、その上がり方を見た投資家がまだ上がることを期待した結果として、相場が急騰する事となる。

業績相場

会社の業績が向上したり、好転したりすることによって株価が上昇すること、または上昇した株価のことをいう。
市場全体、個別銘柄の両方で用いられる言葉である。
業績相場における銘柄は、今後増配への期待や企業の成長が見込まれるため、購入されることが多くなる。

共同発行地方債

全国市場公募地方債を発行する地方公共団体が、共同で発行している債券のことをいう。発行額全額について、参加する地方公共団体は連帯債務を負うなどの規定があり、安全性が高く地方債の指標となる債券の1つである。

建玉ともよばれ、未決済となっている手持ちのポジションのことをいう。このうち買いポジションのものは買い玉、売りポジションのものは売り玉と呼ばれる。現物株や信用取引、先物やオプションなど取引全般で使われる言葉であり、決済や新ポジションを建てるなどした際には変動する事となり、持ち株の評価額について計算する際に利用される場合もある。

玉整理

未決済の保有ポジションである玉が、決済されて減少する状況のこと。買い玉や売り玉のどちらにも使われ、反対売買を行う事で決済され減っていくこととなる。玉整理を行う際は、ゆっくりと時間をかけて玉整理を行う日柄整理と、悪材料などが生じたことで株価が大幅に下落したために、短期間で玉整理を行う値幅整理の2種類がある。

寄与度

日経平均などのデータに対して、それを構成する要素がそれぞれデータの変化に対してどれだけの影響を与えたのかを数値化したもの。寄与度を全体的な変動を基準としてパーセンテージで表したものを寄与率という。寄与度を計算する際は、構成要素のデータの変動した数値を前回の全体データで割り、その結果に対して100をかけた数値となる。

均一価格販売方式

社債の発行方式の1つ。募集期間中は値引きをせず、発行価格で投資家に販売することを義務付ける販売方式のことをいう。業者の過度な競合などを防ぐために、社債市場の透明性を確保することが目的で導入され、現在はこの方式が主流となっている。

銀行等保有株式取得機構

銀行等が保有している株式の買取りなどの業務を行う法人のことであり、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」に基づいて設立されている銀行等が持ち合い株解消を目的として短期間で大量に保有株式の売却を市場で行った場合、株価が急落してしまい市場が著しく変動してしまうので、それを回避するための受け皿としての役割を担っている。

金地金

企業の会計上で、金融費用を金融収支から差し引いて計算された値を指す。金融費用というのは企業が資金調達をするためにかかる支払利息などの費用の事であり、金融収益というは企業が保有している有価証券、および預金などの利息や配当金などを指す。財務省の国際収支状況においても使われるが、その場合は投資や証券投資などの取引の合計額を示したものとなる。

金融収支

金塊やインゴット、金の延べ棒、ゴールドバーなどの、金を保存しやすいように一定の大きさに固めて作られた塊のこと。金融資産の一つとして扱われ、ロンドンやニューヨーク、もしくは香港などの取引所で売買されていて、その価格は社会情勢や需要、供給の状況によって日々変動している。店頭で購入する場合は、金地金に販売会社の名前や金の品質が刻印されていることが大切なポイントとなる。

金融商品取引法

1947年に制定された証券取引法が、法改正に伴った制度の変更や全体的な規制の見直しなどによって2006年に変更された名称。主に証券取引市場における有価証券の発行や売買、その他の取引を規定した法律。略称は金商法となる。国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的としている法律であり、開示制度の整備や禁輸取引業の必要事項の制定などを直接的に規定している。

金融引き締め

景気が過熱している際にその過熱を抑制することや、物価を安定させることを目的として中央銀行によって実施される金融政策のこと。公開市場操作や預金準備率操作などを行うことで、短期金融市場で取り扱われる資金量を減少させることで金利の上昇を促して、企業からの借入を減らしていく。反対の意味としては金融緩和という用語がある。

金融政策決定会合

金融調節の基本方針や基準割引額、基準貸付利率、および預金準備率を変更するなど、日本銀行の政策委員会が金融政策の運営に関係した事項についての審議・決定を行う場のこと年間で8回開催されていて、会合が終了するとその決定内容はすぐに公表されることとなる。政策委員会は、日銀総裁をはじめ副総裁2名、審議委員6名の合計9人で構成されている。

金融政策決定会合における主な意見

「主な意見」と略されることもある。金融政策決定会合において発言された内容について、整理して公表されたもののこと。会合の6営業日後に公表されるものであり、2016年から公表されるようになった、日銀の運営見直しの一環。内容としては、金融経済情勢に関する意見と金融政策運営に関する意見、政府の意見をそれぞれまとめた3つに分かれている。

金融経済

貨幣を用いて物品を手に入れる実物経済に対して、銀行への預金や株式の売買など、お金は動くものの物品を介することがない経済活動のこと。実物経済と比較した場合、物品を介さないために経済活動としての範囲は広くなり、その規模も大きくなりやすいというメリットがある。実際の経済活動においても、実物経済より金融経済の方が大規模となっている。

金融代理店制度

銀行法上でその許可を受け、法人や個人がその委託を受けて行うもの。銀行の代理店となり、預金の受け入れや融資、為替などの銀行業務を行っている。従来の銀行代理店制度の場合、代理店となれるのは銀行の100%子会社のみであり、それ以外の業務を行うことは禁止されていたものの、2006年に改善された銀行法では代理店となる範囲が拡大している。

金利スワップ

同じ種類の通貨において、固定金利と変動金利など異なる種類の金利を取引する当事者の間でスワップする、金利を対象としたデリバティブ取引の一種。金利上昇リスク、もしくは金利低下リスクのヘッジとして利用されるのが一般的な利用方法となっている。元本については交換せずに、それに付随する金利部分だけを交換することとなる。

金利敏感株

株式銘柄の中でも、特に金利の変動や金融情勢の変化に対して株価が敏感に反応する銘柄のこと。多くの負債を抱えている企業ほど、金利の変化に対して株価が敏感に変動する傾向がある。また、金融政策が直接的に影響する金融機関も、代表的な金利敏感株となる。金融機関の場合、金利が下がった時は貸付を行いやすくなるため有利となるが、金利が上がった際には不利となりやすい。

グリーンシューオプション

オーバーアロットメントにおける株式を調達する手段の1つ。
オーバーアロットメントにおいて、主幹事証券か当該企業、または株式を貸した株主から株式を調達できる権利のことをいう。
特定の人物に対して新株を発行し割り当てる「第三者割当増資」、株主の代わりに現金で弁済する「現金弁済」の2種類がある。

グリーンメール

特定の企業の株式を買い占め、その企業に高額で株式を売りつける行為のことをいう。
経営支配敵対的買収をすることが目的で行われることが多い。
ドル紙幣のグリーンと、脅迫状の別称である「ブラックメール」を掛け合わせた造語で、頻繁にグリーンメールを行う投資家「グリーンメーラー」と呼ばれる。

クロス取引

同じ銘柄に対して、同じ量の買い注文、売り注文を同時発注し、約定させる取引のことをいう。
証券会社が大口の注文を執行するため、または個人投資家が株主優待の取得を目的に行うことが多い。
市場集中原則に反することから現在は禁止されている「バイカイ」とは異なる。

グロース投資

株式投資における運用方法の1つ。
企業の成長や収益に着目し、業績の向上が期待できる銘柄を選ぶことで、
企業の成長と共に利益を上げることが目的の運用方法。
企業価値から考えて、現在の株価が割安だと判断できる銘柄に投資する運用方法である「バリュー投資」と比較されることが多い。
「成長株投資」、「グロースアプローチ」とも呼ばれる。

グローベックス

CMEグループ(シカゴ・マーカンタイル取引所)によって運営されている24時間取引可能な電子取引システムのことをいう。
世界中の取引所をつないで株式指数や金利、債権、通貨などのオプション取引へのアクセス環境を提供しています。
「シカゴ先物取引システム」とも呼ばれる。

経常利益

会社が通常の経済活動において、毎期に経常的に発生する利益のことをいう。
営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いたもので、会社の事業全体の利益を指す。
会社の事業が順調でも、借入金の返済、利息負担が多くなれば経常利益は少なくなる。

気配値

特定の銘柄に対して、「買い」の注文をしたい人が「買いたい」、「売り」の注文を出した人が「売りたい」希望する指値価格のことをいう。
買い注文における最も高い価格「買い気配値」売り注文における最も低い価格「売り気配値」といいます。

現物取引

その時々の市場の時価で計算した売買代金を受け渡すことで行われる、株式を含む有価証券の通常取引のことをいう。信用取引、先物取引、オプション取引と区別するために用いられる言葉である。株式における現物取引は、保有している資金の範囲内でしか株式の購入はできず、保有していない株式を売却することもできない。

権利落ち

権利の確定日が過ぎ、株式分割、増資等新株を取得する権利を失った状態のことをいう。配当の場合は「配当落ち」とも呼ばれる。権利落ち日には株価が下がり、権利落ちによる株価の下落は、新聞の株式欄にも反映される。

権利確定日

株主が特定の銘柄を保有することによって、その企業の株主権利を得ることができる確定日のことをいう。配当金や株主優待を受けるには、企業が定める権利確定日に株主名簿に名前が記載されていないといけない。株主名簿に名前が記載されるには、権利確定日の4営業日までに株主を購入する必要がある。

権利最終日

株主がある銘柄を保有することで、株主の権利を得ることができる最終の売買日のことをいう。企業による株主優待、配当金を取得するには、必ず企業ごとに定められた権利確定日に株主名簿に氏名が記載されている必要があり、権利確定日を含む4営業日前(権利最終日)までに株式を取得しなくてはいけない。「権利付き最終日」ともいう。権利付き最終日の翌営業日になると株主の権利を得ることができないため、この日は「権利落ち日」と呼ばれている。

現渡(げんわたし)

信用取引における決済方法の1つ。売り建てをする場合の決済時、信用売りと同じ銘柄の現物株を差し入れて決済することをいう。「品渡」とも呼ばれる。逆に信用取引で買い建てた株式を手元にある資金で引き取ることを「現引」という。

公定歩合

基準金利ともいわれる、民間の金融機関に対して中央銀行が貸付を行う際に適用される金利のこと。公定歩合が変更されると、民間の銀行が貸付を行う際の金利にも影響し、ひいては企業の投資や家計における消費活動にも影響を及ぼす。中央銀行が金融政策を行う際には、公定歩合を変更するというのがオーソドックスな方法となっている。

公募売り出し

上場企業が新しく発行する株式、またはすでに発行された株式を投資家に取得させることをいう。資金調達のために行う株式の新規発行を「公募増資」といい、すでに発行された株式を売り出すことを「売出」という。「PO(Public Offering)」とも呼ばれる。

公募増資

新しい株式を発行する際、不特定多数の投資家に取得を募ることをいう。多くの投資家から資金を集められるだけでなく、株式層を広げたり流通量を増加させたりといったメリットがある。株式市場が不調の状況で実施すると、需要が悪化して株価が下落してしまう可能性もある。

小型株

時価総額、流動性ともに低い銘柄のことをいう。東証一部の時価総額が401位以下の銘柄は小型株に該当する。値動きが激しく流動性が低いため、機関投資の投資対象になることは少ないとされる。東証一部の時価総額101位~400位の銘柄は「中型株」、上位100位の銘柄は「大型株」と呼ばれる。

ゴールデンクロス

株価の短期移動平均線が、中・長期移動平均線を下から上に抜ける現象のことをいう。株価が上昇局面を迎えたと判断するためによく用いられる。逆に短期移動平均線が中・長期移動平均線を上から下に抜ける現象を「デッドクロス」といい、下降局面の判断に利用される。

さ行

サイコロジカルライン

オシレーター系のテクニカル指標の1つ。投資家の心理を数値化し、逆張りの目安とする。計算する日数はさまざまだが、12日間で計算するのが一般的である。12日間のうちサイコロジカルラインが75%を上回ると買われすぎ、25%を下回ると売られすぎのシグナルと判断される。

裁定買残(さいていかいざん)

裁定取引において、先物売り・現物買いのポジションを組んだとき、裁定取引を解消していない現物買いの残高のことをいう。裁定買い残が多く残っている場合、先物の決済日に裁定解消のための現物株売りが増加し、相場を大きく下げる可能性がある。先物買い・現物売りの場合は「裁定売り残」と呼ばれる。</strong>

裁定解消売り

利確などの際、1度組んだ裁定取引のポジションを解消することを「裁定解消」といい、一般的に先物売りと現物買いのセットで行われる。売っていた先物を買い戻し、それと同時に買っていた現物を売るという裁定解消で、現物の売りが出る場合を裁定解消売りという。

酒田五法

ローソク足を使用したテクニカル分析の1つ。考案者である本間宗久の出身地が出羽国(山形県酒田市周辺)であることが名前の由来である。三山、三川、三兵、三法、三空という5つのパターンを組み合わせることで、総合的な株式相場の動きを把握することができる。

先物主導

株式相場で、現物市場と先物市場を比較したときに、先物市場の値動きが先行していることをいう。日経平均株価と日経225先物など、連動するはずのものが連動しなくなり、先物市場に大量の売り注文が入ることで、現物市場の日経平均株価も時間差で下がる場合などに「先物主導で下げた」という風に使われる。ヘッジファンドなど、短期間の値幅取りを目的とした売買を繰り返す「短期筋」の投機的な動きによって引き起こされることも多い。

先物 取引

株価指数などにおける将来の売買に関して、現在の時点で約束をしておく取引のことをいう。売買価格をあらかじめ決定できるため、価格変動のリスクを回避できるというメリットがある。TOPIX先物取引、日経225先物取引などが該当する。

三角保ち合い

株価が一定の範囲で細かく上下している状態を持ち合いといい、上下の幅が少しずつ狭まっていくことで上値抵抗線、下値支持線がクロスしチャートの形が三角形になることをいう。三角持ち合いができている相場は、今後上下どちらかに大きく変動する可能性があるので、注目される相場となる。三角持ち合いから価格が大きく上昇することを「上放れ」、大きく下降することを「下放れ」という。「三角保ち合い」と表記されることもある。

サーキットブレーカー

株式相場が大きく変動した際に、価格を安定させるための取引所の措置のことをいう。投資家の過熱感を抑え、冷静に判断させることが目的である。アメリカのブラックマンデーを機に、ニューヨーク取引所で初めて採用された。値幅制限、取引停止などが該当する。

自社株買い

企業が発行した株式を、その企業が株式市場の時価で買い戻すことをいう。株主に利益を還元するため、またはストックオプションのために用いられる。自社株買いが行われると1株あたりの資産価値、ROEが向上するため、既存の株主にとっては好材料となる。

指数平滑移動平均

テクニカル指標の1つ。単純移動平均と違い、直近の価格になるほど比重を置いて平均値が算出される。直近の値動きへの反応が早いという特徴を持っているため、直近の値動きを重視したい際に利用される。指数平滑移動平均を応用したテクニカル指標に「MACD」などがある。

社外監査役

企業の外部から選定される、その企業の監査役のことをいう。経営の透明性や公平性の向上を図る目的で設置される。社外監査役は就任前の5年間、当該企業または子会社の取締役、従業員でなかった人物から選定する必要がある。

社外取締役

企業の代表取締役と直接的な利害関係がない、社外の有識者、経営者などから選定される取締役のことをいう。社外の視点から企業経営のチェック機能を果たすことを目標に定められる。近年は企業に新しい理念や発想を取り入れることを目的として、導入を検討する企業も増えている。

週足

株価チャートにおける、株価の値動きを表す描き方の1つ。主にローソク足チャートで用いられ、1週間ごとの値動きを1本のローソクで表している。週足における始値は週の初めについた値段となり、金曜日の引け値が終値となる。その週の始値、終値を上回る、もしくは下回る高値と安値がある場合、ローソクの上下にヒゲが描かれる。中期的に株価の動向を分析するための指標として、世界中の投資家に利用されている。1日ごとの値動きを表すローソク足を「日足」、1ヶ月ごとの値動きを表すローソク足を「月足」という。

従業員持株会

企業の従業員が自社株を取得するにあたって、企業が拠出金の給与控除や奨励金の支給などの便宜を与えることによって、従業員が自社株を取得しやすい環境を作る制度のことをいう。従業員の財産形成を助成するという目的もある。持株会規約によって予め定められた日に自動で株式が購入されるため、従業員にとっては投資のために時間を割いたり、知識を身に付けておく必要がなかったりというメリットがある。役員を対象とした「役員持株会」、取引先企業を対象にした「取引先持株会」も存在する。

証券コード

公開株式、公募債権、その他の上場株式に付与された番号のことをいう。株式の銘柄コードを指す場合が多い。番号は4桁で、1300番台は水産・農業、1500番台は鉱業というように、付与される番号は業種ごとに定められている。ただ新規上場株には、業種に関係なく2000番台以降の番号が付与されることも多い。

上場投資証券とは

価格が株価指数、商品価格など特定の指標に連動する証券のことをいう。比較されることが多い「ETF」と異なる点は、裏付けとなる現物資産を持たないため、幅広い指標に投資が可能な点である。「ETN(Exchange Traded Note)」と略される。「指標連動証券」とも呼ばれる。

シンジケートカバー取引

株式等の募集、売り出しにおいてオーバーアロットメントが実施された場合、主幹事証券会社が借り入れた株式等を返還する目的で、当該銘柄の株式等を市場から買い付ける取引のことをいう。シンジケートカバー取引は、募集または売り出しの申込期間が終了する日の翌日から、最長30日間までに行われる。またシンジケートカバー取引を行った主幹事証券傾斜は、グリーンシューオプションの全て、または一部を行使しないという場合もある。

新値足(しんねさし)

テクニカル分析の一種で、時間の概念を排除しているという特徴がある。株価の終値を用いて、上昇相場では以前の高値を上回ったときに陽線を、下降相場では以前の安値を下回ったときに陰線を新しく記入する。陽線に転換したときが買い、陰線に転換したときが売りのポイントとして利用される。新値足の中で最もよく利用されるのが「新値3本足」で、高値、安値が続いている場合は新しい足を記入するが、相場が上昇から下降、下降から上昇と変化する場合、すぐに新しい足を記入しない。

信用期日

信用取引の決済を行う返済期限のことをいう。通常制度信用取引では、買い・売りの新規建ての約定日から6ヶ月目の応当日までと定められている。信用期日前は決済を行う投資家が増加するため、一時的に株価に大きな影響を与えることがある

信用取引

証券会社から、資金や株式を借りて、自分が保有している資金以上の株式取引ができること。
証券会社に委託保証金を差し入れて「信用してもらうことで成立する」ことから、信用取引と呼ばれている。

信用 取引

資金や株式を借りて、自分が保有している資金以上の取引ができることをいう。証券会社に信用してもらうことで成立するため、信用取引と呼ばれている。資金が少なくても利益が多くなる可能性がある、空売りが可能になるなどのメリットがある。

信用評価損益率

信用取引で株を購入している人が、買値と比較して現在どれくらい損失を出しているかをチェックするための指標。評価損益率はパーセンテージで表され、-10%は追証の発生、15%~-20%を下回ると上昇トレンドへの転換、-3%~-3.5%付近に近づくと下降トレンドへの転換の目安とされる。

信用銘柄

制度信用取引で取引される、“制度信用銘柄”の別称。一般信用取引の場合、上場株券であれば信用取引が可能だが、制度信用取引は取引所の基準をクリアした上場株券のみ取引可能である。取引所の基準には、主に上場株式数や株主数、売買高などが挙げられる。

上場廃止

1度公開された株式を、証券取引所の判断によって取引できなくすることをいう。上場契約違反や企業の倒産などが原因で実行されることが多いが、上場廃止の基準は各取引所によって異なる。投資家保護の観点で実行されるが、上場廃止の情報は実行前に発表されるため、急に売却できなくなるという状況にはならない。

順張り、逆張り

株式の投資手法の1つ。相場が上昇している状態での買い注文、下落している状態での売り注文を「順張り」といい、相場が下落している状態で買い、下落している状態で売りの注文を出すことを「逆張り」という。順張りは上昇トレンドが継続すれば利益が期待できる手法である。逆張りは株価相場の反発を繰り返しながら推移するという特性を活かした手法で、トレンドの転換ポイントを読めれば大きな利益が期待できる。

新株予約権

企業が発行した株式の交付を受けることができる権利のことで、対象となる株式会社に対して行使される。転換社債の転換権やワラント、ストックオプション等を総称した言葉である。新株予約権を表した証券である「新株予約権証券」は2002年に施行された商改正法から導入されている。

ストキャスティクス

オシレーター系テクニカル指標の1つ。過去の高値、安値に対して当日の終値の位置がどこにあるのかを数値化したもの。主に%K、%D、%SDという3つの指数を用いて、相場の売られ過ぎ、買われ過ぎを判断するために利用される。

ストップ高ストップ安

株式市場において、株価が1日の値幅制限まで価格が上昇することを「ストップ高」値幅制限まで価格が下降することを「ストップ安」という。値幅制限は、株価が異常な暴騰や暴落を起こさないように、前日の終値から一定の範囲までと定められている。日本の証券取引所では、全ての上場銘柄に値幅制限が適用されており、不測の損害からの投資家保護、投資家の過熱感、恐怖感の緩和に効果を発揮している。制限される値幅は、価格水準によって異なる。

ストラテジスト

投資戦略における専門家のことをいう。証券会社や投資銀行、投資信託会社などに在籍し、投資に関する戦略を立てる役割を担っている。株式や債券だけでなく、FXやコモディティといったさまざまな分野を担当するストラテジストがおり、各取引に最適な投資方針を提供している。

ストライクプライス

株式等の募集、売り出しの際に実施されるブックビルディングで、投資家が需要を申告する際の希望価格の1つ。具体的な希望を出す方法ではなく、価格に関係なく購入する意思があることを示す方法である。「権利行使価格」とも呼ばれる。

制度信用

証券取引所によって定められたルールによる信用取引のことをいう。「制度信用取引」とも呼ばれる。信用銘柄、貸借銘柄のみが売買可能であるなどのルールは、どの証券会社でも共通している。制度信用に対し、証券会社によって定められたルールによる信用取引は「一般信用(取引)」と呼ばれる。

制度信用銘柄

制度信用取引で取引される銘柄のことをいう。一般信用取引の場合、上場株券であれば信用取引が可能だが、制度信用取引は取引所の基準をクリアした上場株券のみ取引可能である。取引所の基準には、主に上場株式数や株主数、売買高などが挙げられる。「信用銘柄」とも呼ばれる。

セントレックス

名古屋証券取引所が開設する、新興企業向けの株式市場のことをいう。1999年にスタートした株式市場で、既存の市場と比べて上場基準が厳しくないことが特徴である。中部地方の「中部(Central)」と、ラテン語の「王様(Rex)」が名前の由来である。

前場・後場(ぜんば・ごば)

株式の午前中における取引のことを前場といい、午後における取引のことを後場という。前場は9時~11時30分を指し、後場は取引所によって若干時間帯が異なる。東京証券取引所における後場は、12時30分から15時を指す。

増資

企業が資本金を増やすことをいう。株式会社における増資には、信株を発行し投資家から払込を受ける「有償増資」、払込を受けない「無償増資」がある。有償増資の方法は公募、株主割当、第三者割当などに分けられ、無償増資は主に株式分割で行われる

増配

企業が株主に定期的に出す配当を増やすことをいう。業績の改善、株主重視策とした増配、企業の設立周年などを記念する増配、その他の特別な意味を込める「特別増配」などがある。増配を行った企業は注目されやすく、株式が買われやすくなる傾向がある。

損益分岐点

企業において、売上高と売上高を達成するための支出が合致し、利益も損失も生じていない状態を指す財務・会計上の用語。売上高が損益分岐点以下になれば損失、それ以上になれば利益が生じるため、「採算点」とも呼ばれる。

底値(そこね)

株式の下げ相場における、当面の1番安くなった価格のことをいう。最初の底値を「一番底」といい、そこからさらに低い水準で付けた安値を「二番底」、さらに低い水準でつけた安値を「三番底」という。逆に上げ相場において、最初に付けた高値を「天井」という。

損切り

含み損がある状態で、保有している株式を売却し、損失を確定させることをいう今後相場の回復が見込めないという状況になった際、損失が大きくなることを防ぐために実行されることが多い。「ロスカット」「ストップロス注文」とも呼ばれる。

た行

第三者割当増資(だいさんしゃわりあてぞうし)

企業の資金調達方法の1つ。特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えることで行われる増資のことをいう。特定の第三者は株主ではない場合もある。未上場企業が資金調達の一環として実施する場合が多く、企業の取引先や自社の役職員などの縁故者に権利を与えることが多いため、「縁故募集」とも呼ばれる。

貸借取引(たいしゃくとりひき)

証券金融会社が証券会社に対し、制度信用取引に必要となる資金、株券を貸し付ける取引のことをいう。証券会社が制度信用取引に必要なものを準備できない際に実施される。貸借取引が行われている銘柄を「貸借銘柄」という。

貸借倍率(たいしゃくばいりつ)

制度信用取引において、貸借取引の状況を表す指標のことをいう。信用買いの状況である「融資残高」を、信用売りの状況である「貸株残高」で割ることによって算出される。貸借倍率が上がると、今後売りの要因となって株価が下落する可能性があるとされ、貸借倍率が下がると買いの要因となり、株価が上昇する可能性があるとされる。

貸借銘柄(たいしゃくめいがら)

制度信用取引の対象銘柄において、買い建て、売り建て(空売り)の両方が可能な銘柄のことをいう。証券取引所、証券金融会社によって選定される。制度信用取引で買い建てのみが可能な銘柄は「貸借融資銘柄」と呼ばれる。

ダウ工業株30種平均

インデックスが算出・公表する、アメリカの代表的な株価指数のことをいう。アメリカの優良な30銘柄を対象とした指数で、算出会社、ウォール・ストリート・ジャーナルの代表者で構成された指数委員会によって銘柄が選定される。「NYダウ」、「ダウ平均」とも呼ばれる。

高値(たかね)

一定の期間の中で、1番高い価格のことをいう。1日、1週間、1ヶ月、1年といった単位や、上場開始からの全期間などさまざまな期間で利用される。逆に一定の期間で1番安い価格のことを「安値」といい、こちらもさまざまな期間で利用される。

タコ足配当

企業が十分な利益を得ていないにも関わらず、過剰に配当金を出すことをいう。タコ足配当を行う企業は、粉飾決算などで配当可能利益があるように見せかける。資産を売却したり、積立金を崩したりして配当金を出すさまが、タコが自分の足を食べる行為に似ていることが名前の由来である。

立ち合い

証券取引所内において、会員証券会社間で売買取引を行うことをいう。以前は「場立ち」という担当者が立会所に立って売買処理を行っていたが、現在はすべてコンピュータで処理されている。東京証券取引所の立ち会い時間は、前場の9時~11時30分、後場の12時30分~15時までである。

立会外取引

証券取引所の取引において、立ち会い時間外に行われる取引のことをいう。日本では、東京証券取引所の立ち会い時間外に「ToSTNeT(電子取引ネットワークシステム)」を利用して行われる取引を指す場合が多い。大口取引を行う機関投資家が、一般投資家に影響を与えず売買を成立させられることがメリットである。

立合外分売

証券取引所の立ち会い時間外で、株主から大量の売り注文を小口に分け、不特定多数に売り出す売買方法のことをいう。株式の流動化、個人株主の増加を目的に行われることが多い。立会外分売を行うには、前もって証券取引所に申請しておく必要がある。

代用有価証券

信用取引の委託保証金を差し入れる際に、現金の代わりに一定の条件のもとで差し入れられる有価証券のことをいう。代用有価証券は価格変動のリスクがあるため、評価額が委託保証金の金額を満たす場合のみ利用できる。委託保証金の多くを代用有価証券にし、少しの価格変動で大きな利益を狙う取引手法もある。

dax指数

「ドイツ株価指数」の別称。ドイツのフランクフルト取引所の上場銘柄のうち、優良な30銘柄を対象にした株価指数のことをいう。ドイツはヨーロッパ最大の経済規模を誇るため、DAX指数はイギリスの「FTSE100」、フランスの「CAC40」と同様に、世界中から注目されている株価指数の1つである。

建玉(たてぎょく)

信用取引や先物取引、オプション取引において、決済されていない契約の総数。信用買いをすると買い建玉、空売りをすると売り建て玉を持つことになり、決済しなければ利益も損失も発生しない。「ポジション」とも呼ばれ、「買いポジション、売りポジションを建てる」というように使用される。

単元株・単元未満株

株式取引で売買される売買単位のことを「単元株」といい、銘柄ごとに定められている最低売買単位である1単元の株数に満たない株式のことを「単元未満株」という。1単元の枚数は銘柄によって異なるが、1株、100株、1,000株が一般的である。

チャート分析

株価チャートの過去の値動きから、将来の値動きを予測する分析方法のことをいう。「テクニカル分析」とも呼ばれる。株式相場の総合的な判断は、チャート分析(テクニカル分析)と、経済情勢や収益性評価、需要に基づいて値動きを予想する「ファンダメンタルズ分析」を組み合わせて行われる。

単純平均株価

対象銘柄の株価を合計し、銘柄数で割ったもののことをいう。単純な計算方法であり、また現在の株式市場における株価水準の平均が分かりやすいため、利用されることが多い指標である。東京証券取引所では、1部、2部ごとに全銘柄を対象とした単純平均株価、1部の規模別・業種別単純平均株価が発表されている。

中間配当

決済期末に行われる配当とは別に、決算期の半年後に行われる配当のことをいう。中間配当を定款で定めている企業は、自社で定めた基準日の時点での株主に対し、3ヶ月以内に配当を行う。不況の場合は中間決算制度を選択し、中間配当を見送る企業も多い。

賃上げetf(ちんあげいーてぃーえふ)

設備や人材投資に積極的に取り組んでいる企業の株式が組み入れられた指数に連動する、ETF(上場投資信託)の通称。企業に積み上がった内部留保を原資にした賃金アップを促す狙いがあることから名づけられた。賃上げETFの主な対象指数に、「JPX日経400」などがある。

追証とは

「追加証拠金」の略。株式の信用取引において、証券会社に担保として預けている証拠金が証拠金維持率を下回った場合、投資家が追加で入金しなくてはいけない証拠金の事を指す。追証の要求に従わなかった場合、証券会社によって反対売買で決済されることもある。

低位株

株価が低い株式のことをいう。少ない費用からの株式投資が可能で、値上がり時の上昇率が高いというメリットがあるが、下落率も大きい。「ボロ株」とも呼ばれる。低位株に対して、株価が中程度の株式を「中位株」、株価が高い株式を「値嵩株」という。

Tob(ティーオービー)

Take Over Bidの略で、「株式公開買い付け」と訳される。企業の経営権などを取得するため、条件などを公開し市場外で不特定多数の株主から株式の買い付けを行うことをいう。被買収企業が買収に同意し、協力的に実施される「友好的公開買い付け」、被買収企業の代表の同意を得ずに実施される「敵対的公開買い付け」の2種類がある。

月足(つきあし)

株価の値動きの描き方の1つ。株価の1ヶ月ごとの値動きを1本のローソクで表したもの。月の初めについた価格が始値、月末の引け値が終値となる。1日の値動きを1本のローソクで表したものは「日足」、1週間の値動きを1本のローソクで表したものは「週足」と呼ばれる。

つなぎ

保有している株式の価格の下降が予想される際、現物を売却せずに信用売りで空売りすることで、値下がりのリスクを回避する手法。小口投資家が、株主優待などの権利を確定させるために利用することもある。「つなぎ売り」とも呼ばれる。

デイトレーダー

1日1回は株の取引を行い、細かい利益を積み重ねる「デイトレード」を行う投資家のことをいう。デイトレードは数日間の持越し取引を行う「スイングトレード」、数秒から数分の間に売買を繰り返す「スキャルピング」と区別されている。

出来高

株式や先物において、ある期間中に成立した売買の数量のことをいう。1日、1週間と期間はさまざまで、銘柄ごとだけではなく、市場や指標での出来高も評価される。株は「株数」、先物は「枚数」で表され、出来高が少ない銘柄は上場廃止になる可能性もある。

手仕舞い

株式などの取引において、保有しているポジションを決済し、現金化することをいう。手仕舞いには、含み益を確定するための「利確」、含み損を大きくしないための「損切り」、または市場のクローズ時間に予期せぬイベント、トラブルが発生するリスクを避けるために行う場合がある。

デッドクロス

株価の短期移動平均線が、中・長期移動平均線を上から下に抜ける現象のことをいう。株価が下降局面を迎えたと判断するためによく用いられる。逆に短期移動平均線が中・長期移動平均線を下から上に抜ける現象を「ゴールデンクロス」といい、上昇局面の判断に利用される。

東証株価指数

東京証券取引所の一部上場銘柄全銘柄を対象に算出された株価指数のことをいう。日経平均株価と並んで、日本の最も代表的な株価指数に位置づけられている。日経平均株価よりも対象銘柄が多いため、株価市場全体の値動きを表しているとされている。「TOPIX」とも呼ばれる。

騰落レシオ(とうらくレシオ)

オシレーター系テクニカル指標の1つ。市場の値上がり銘柄数、値下がり銘柄数の比率から、相場の買われすぎ、売られすぎを判断するために利用される。利用される期間には5日、25日があり、5日騰落レシオは短期的な過熱感、25日間騰落レシオは中期的な過熱感を判断するのに効果的である。

騰落率

特定の期間の始めと終わりで、価格がどれくらい変化したかを表す数字のことをいう。株式や債券の場合、1日の騰落率を評価するのが一般的である。投資信託では、数ヶ月単位や年単位の中長期騰落率も評価される場合がある。

特別気配

株式市場において需要と供給がアンバランスになり、売買をすぐに成立させられないような状況のことをいう。相場の急激な変動を抑えるため、特別気配による板寄せが行われる。板情報に「特」と表示されると、投資家はその銘柄が特別気配の状態であることを把握できる。

特別気配

株式市場において需要と供給がアンバランスになり、売買をすぐに成立させられないような状況のことをいう。相場の急激な変動を抑えるため、特別気配による板寄せが行われる。板情報に「特」と表示されると、投資家はその銘柄が特別気配の状態であることを把握できる。

特別清算指数とは

日経225先物、TOPIX先物等の株価指数先物取引、株価指数等のオプション取引における、最終決済価格のことをいう。これらの取引で取引期間内に反対売買をしなかった場合、特別清算指数で決済されることになる。「SQ(Special Quotation)値」とも呼ばれる。

Topix(トピックス)

「東証株価指数」の別称。東証一部に上場している国内企業すべてを対象に算出される株価指数のことをいう。日経平均株価よりも対象となる銘柄が多いため、市場全体ひいては日本経済全体の動きが反映された株価指数といえる存在である。

トリガー価格

逆指値注文において、対象銘柄の注文が発注される価格条件のことをいう。株価、連続約定気配、特別気配がトリガー価格で設定した価格以上、または以下になると注文が発注される。ピストルの引き金(トリガー)を引くと弾丸が発射されることが名前の由来である。

な行

内需関連株(ないじゅかんれんかぶ)

国内景気が好調なときにさらなる業績の拡大が見込まれる、事業基盤が国内にある企業の株式のことをいう。不動産、建設、電力の他、鉄鋼などの素材産業、金融といったジャンルの企業が該当する。輸出関連株との対比で注目されることが多い。

Nasdaq(なすだっく)

アメリカのベンチャー企業向けの株式市場のことをいう。世界初のコンピュータシステムのみの証券取引市場として、1971年にスタートした。NASDAQに上場している3,000以上の銘柄を対象に、時価総額加重平均で算出された指数である「ナスダック総合指数」は、ハイテク企業、IT企業の動向が反映されやすい指数である。

内部留保(ないぶりゅうほ)

企業の利益から税金、配当などの社外流出分を差し引いて残った資金で、社内に蓄積されているもののことをいう。「社内留保」とも呼ばれる。内部留保には積み立てが義務付けられている「利益準備金」、企業の判断で積み立てられる「任意積立金」、未処分の利益がある。

ナンピン買い

保有している銘柄の株価が下がった際、買い増しをして平均購入価格を上げることをいう。上昇傾向の相場において、一時的に価格が下がった際に行うと効果的である。逆に下降傾向の相場で行うと、さらに損失が膨らんでしまう可能性がある。

日経平均225

東京証券取引所の一部上場企業のうち、優良な225銘柄を対象に算出された株価指数の1つ。TOPIXと並んで、日本で最も代表的な株価指標の1つに位置づけられている。日経平均225の対象となる銘柄は、日本経済新聞社によって選定され、定期的に入れ替えがされている。

日本証券金融

唯一現存する、信用取引における株券の貸付、資金の貸付を行う証券金融会社。正式名称は「日本証券金融株式会社」といい、信託銀行も兼営している。1927年に東株代行として設立され、東京証券を経て1949年に現社名に改称された。

ニューヨークダウ

インデックスが算出・公表する、アメリカの代表的な株価指数のことをいう。アメリカの優良な30銘柄を対象とした指数で、算出会社、ウォール・ストリート・ジャーナルの代表者で構成された指数委員会によって銘柄が選定される。「ダウ平均」、「ダウ工業株30種平均」とも呼ばれる。

値洗い

信用取引、先物取引、オプション取引などにおけるポジションを日々の時価で損益計算し、再評価することをいう。値洗いをすることで、相場の変動に際しても決済の履行が確実になる。値洗い後には保有ポジションの単価が修正され、値洗いによる損益は証拠金に反映される。

値がさ株

1単元あたりの株価の水準が高い銘柄のことをいう。1単元の株数が100株または1,000株の銘柄で、数千円以上の銘柄を値がさ株と見なす場合が多い。どれくらい水準が高ければ値がさ株と呼ばれるのかという、明確な定義は存在しない。

値幅制限

株価の暴騰、暴落を防ぐために、1日に株価が変動できる上下幅を制限することをいう。株価が値幅制限の上限まで上がることを「ストップ高」、下限まで下がることを「ストップ安」という。制限される値幅は、価格水準によって異なる。

は行

配当

株主に対して支払われる、会社が得た利益の一部のことをいう。「配当金」とも呼ばれる。企業は投資家から資金を集める代わりに、事業が成功した報酬として株主に配当を支払う。年に1回、または2回配当を実施する企業が大多数で、平均的な配当金は約2%前後である。

配当性向

ある期の純利益から、どれくらいの配当金を支払っているのかをパーセンテージで表したもの。急成長中の企業は、多くの資金を利用して事業規模の拡大を狙うため、配当性向が低くなる傾向にある。投資家にとっては、企業を評価する指標の1つとなる。

配当落ち

その期の配当を受ける権利が、権利確定日の翌営業日をもってなくなることをいう。理論上、1株あたりの配当金分株価が値下がりする。ただ株価はその他のさまざまな要因でも値動きを見せるため、理論通り株価が変化するとは限らない。「権利落ち」とも呼ばれる。

配当利回り

株価に対する、年間配当金の割合を示す指標のことをいう。配当金額が同じで購入株価が高い場合は配当利回りが下がり、逆に購入株価が低い場合は配当利回りが上がる。企業が剰余金の配当を減少させるリスクはあるが、配当利回りを重視する投資家も多い。

売買単位

株式を売買するときの最低株数のことで、「単元」という。通常の株式取引では1株、100株、1,000株などが一般的である。近年は「株式ミニ投資」や「金額・株数指定取引」など、通常の株式取引より小さい売買単位で取引できる手法も増加している。

端株(はかぶ)

売買単位が1株の株式の売買単位に満たない株式で、1株の1/100の整数倍にあたる株式のことをいう。通常の取引では発生しないが、株式分割、企業合併における株式交換などによって発生する場合がある。端株に関する権利は、端株原簿で管理されている。

始値(はじめね)

その日の取引において1番最初に成立した価格、またはある期間で最初についた価格のことをいう。期間が1日の場合の始値は「寄付」とも呼ばれる。その日の取引で1番最後に成立した価格、またはある期間の最後についた価格を「終値」という

バスケット取引

複数の銘柄をまとめ、1つのかごに入った商品として売買する取引のことをいう。東京証券取引所では、15銘柄以上かつ売買代金1億円以上の取引が、バスケット取引と定義されている。立会外取引、店頭取引市場で行われる取引のため、市場のクローズ時間でも取引が可能である。

初値

新規公開株が証券取引所に上場し、最初についた価格のことをいう。最初についた価格とは、最初に売買が成立した価格のことである。上場前に行われる公募や売り出しの際の価格を「公募価格」といい、公募価格から初値にかけては上昇することが多い。

発行価額

企業が新株などの株式を発行する際、株式の引受人が発行企業に支払う、1株あたりの金額のことをいう。引取人は発行価格で募集や売り出しを行い、投資家から資金を集める。発行価格と発行価額の差額を、引受人は受けとることができる。

パラボリック

トレンド系テクニカル指標の1つ。「放物線」という意味を持ち、放物線のラインが下降してローソク足に触れたところを買いのシグナル、上昇してローソク足に触れたところを売りのシグナルとする。大きなトレンドが発生している際、そのトレンドが続くのか転換するのかを見極める際に有効な指標である。

バリュー投資

投資信託などの運用手法の1つ。現在の株価が、資産価値や利益水準から判断して割安と考えられる銘柄のみを購入する。バリュー投資は長期投資のため、売買のタイミングを細かく測る必要がないというメリットがある反面、銘柄を割安と判断するのが難しいというデメリットもある。

ハンセン指数

香港市場全体の動きを表す株価指数のことをいう。「香港ハンセン指数」とも呼ばれる。香港証券取引所における主要銘柄を対象に、時価総額加重平均で算出される。ハンセン指数と比べてより多い銘柄を対象に算出され、香港市場の時価総額の約95%をカバーする「ハンセン総合指数」も存在する。

PSR

Price to Sales Ratioの略で、「株価売上高倍率」と訳される。時価総額を年間売上高で割ることで算出でき、主に新興成長企業の株価水準を図る際に利用される。売上高が同等の2つの企業を比較する場合は、PSRが高い株価の方が割高ということになる。

PO

Public Offeringの略で、「公募・売出」と訳される。上場企業が新しく発行する株式、またはすでに発行された株式を投資家に取得させることをいう。資金調達のために行う株式の新規発行を「公募増資」といい、すでに発行された株式を売り出すことを「売出」という。

引け

株式市場の前場、後場における最後の売買のことをいう。逆に前場、後場における最初の売買のことを「寄り付き」という。また後場における最後の売買は「大引け」といい、単純に前場と後場における取引時間の終了を「引け」ということもある。

引け値

株式市場の引けで付いた株価のことをいう。また大引けで付いた株価は「終値」といい、引けで売買が成立せず、引け値が存在しない場合は、ザラ場で最後に付いた株価を終値とする。単純に終値のことを引け値と表現する場合もある。

引当金(ひきあてきん)

企業が将来必要となる費用、損失に備え、当期の費用として前もって繰り入れておく見積金額のことをいう。「貸倒引当金」、「返品調整引当金」などの種類があり、企業会計原則によって定められている要件をクリアした場合のみ、繰り入れが認められる。

VIX指数

VixはVolatility Indexの略で、シカゴオプション取引所によって公表されている、S&P500種指数のオプション取引の値動きを元に算出された指数のことをいう。数字が大きいほど、投資家たちが相場の今後に不安を抱いていることになることから、「恐怖指数」とも呼ばれている。

PCFR

Price Cash Flow Ratioの略で、「株価キャッシュフロー倍率」と訳される。株価を1株当たりのキャッシュフローで割った数字であり、1株当たりのキャッシュフローに対して株価が何倍まで買われているかを示している。特定の株価が市場平均や同業の他社と比べて割高なのか、割安なのかを判断する際に用いられる。

日計り

当日に買った銘柄を当日に売る、または当日空売りした銘柄をその日のうちに買い戻す、いわゆるデイトレのこと。デイトレーダーや証券会社の自己売買部が利益を出すために用いる手法で、1日の株価の変動を捉えながら行う。「日計り商い」とも呼ばれる。

BPS

Book-value Per Shareの略で、「1株当たり純資産」と訳される。純資産を発行済み株式数で割ることで算出でき、数字が高いほどその企業の安定性が高いという目安になる。銘柄を選定する際、財務諸表などのファンダメンタルズのチェックと併用してチェックされることが多い。

日々公表銘柄

株式市場が過熱気味の際、取引規制の対象として指定される銘柄のことをいう。毎日信用残が公表され、投資家へ信用取引の利用に関して注意を促すことが目的で規制が行われる。相場が沈静化した場合、指定は解除される。

比例配分

株式取引において、板寄せやザラ場で売買が成立せず、ストップ高・ストップ安で取引が終了し売買の注文数が極端に会わない場合、取引所が行う措置のことをいう。通常の株価の決定方法と違い、ストップ高・ストップ安まで動いた場合、その株価での売り株数、買い株数の比率に応じて株価を決定する。

FANG(ファング)

米国株式市場における代表的なネット・ハイテク企業群の総称。Facebook、Amazon、Net Flix、Googleという4つの銘柄で構成されており、それぞれの頭文字をとってFANGと呼ばれている。ビッグデータや情報技術を活用し、人々の生活を変える可能性を持つ企業群として、世界中の投資家に注目されている。

ファンダメンタルズ

経済活動などの状況を示す要因、または指標のことをいう。これらを参考に株式相場の分析を行うことを「ファンダメンタルズ分析」という。テクニカル指標を利用して売買のタイミングを捉える「テクニカル分析」と並行して利用されることが多い。

VWAP

Volume Weighted Average Priceの略で、「出来高加重平均」と訳される。「ブイワップ」と読む。当日の取引所で成立した価格を、価格ごとの出来高で加重平均したものをいう。上場株式等の取引で、VWAPを基準にした価格で投資家と証券会社が自己対当で行う取引を「VWAP取引」という。

復配

配当を行っていた企業が、配当金の原資を捻出できずに一時無配状態になり、業績改善などの理由で配当を再開することをいう。復配を発表した企業は、今後業績が伸びることが予想されるため、株式が買われやすくなる傾向にある。

浮動株

すでに発行済みの株式の中で、安定した株主に保有されていない、市場に流通する可能性が高い株式のことをいう。逆にその企業の役員などの大株主によって大量に保有され、市場に流通する可能性が低い株式を「特定株」、または「固定株」という。

ブックビルディング方式

上場企業が、1株あたりの新規発行価格を決定する方法の1つ。
株価の算定能力が高い投資家に仮条件を提示し、投資家がどれくらいの発行価格を求めているのかを判断するため、「需要積み上げ方式」とも呼ばれている。

踏み上げ

売り建てていた銘柄が予想に反して上昇し、損失を覚悟した投資家の買い戻しが増加することで相場・株価が急騰する状態のことをいい、その相場のことを「踏み上げ相場」という。逆に買い建てていた銘柄が下降し、損失を覚悟して売ることを「投げ売り」という。

募集

不特定多数の投資家に対して行われる、新しく発行される株式の取得申し込みの勧誘のことをいう。通常は「公募」と呼ばれる。募集に応じて、株式の取得申し込みをした投資家に割り当てる株式のことを「募集株式」という。

ボックス相場

株式相場において、価格が一定の範囲内で上昇したり下降したりを繰り返す状況のことをいう。値動きが箱の中に閉じ込められているように見えることが名前の由来である。「レンジ相場」「もみ合い」とも呼ばれる。相場の先行きが読みにくいとき、先行きを決定づける要素が少ないときに発生しやすい。

ボリンジャーバンド

世界でもっとも利用されているテクニカル指標の1つ。株価が適正範囲に収まっているか、反転の気配はあるかという方向性を判断する際に用いられる。ボリンジャーバンドに表示される標準偏差(σ)は±3まであり、約95%の確率で株価は±2σまでに収まるとされている。株価がボリンジャーバンドの上端に近づけば売りのサイン、下端に近づけば売りのサインとなる。

ま行

MACD(マックディー)

トレンド系テクニカル指標の1つで、「マックディー」と読む。2本の移動平均線を利用してトレンドの方向性を判断する。ゴールデンクロスが発生すれば買い、デッドクロスが発生すれば売りのシグナルとなり、騙しが少ないため初心者も多く利用している。

隣り合わせのローソク足が、上下に離れている状態を指す言葉。または離れているローソク足の間にある隙間のことをいう。株価が上昇局面の際に陽線で窓が現れるとそこからさらに上昇しやすく、下降局面の際に陰線で現れるとそこから下落しやすいとされている。

マザーズ

東京証券取引所に開設されている株式市場の1つ。ベンチャー企業向けの市場で、東証一部、二部とは違い、上場する際には企業の成長性が重視されるのが特徴である。したがって株式公開時に赤字であったり債務超過が見られたりする企業でも、要件を満たしていれば上場が可能である。東証一部、二部に比べて上場の難易度は低い。

増担保規制(ましたんぽきせい)

信用取引における規制の1つで、株式の信用取引に必要な委託証拠金が、通常より多く必要とされることをいう。信用取引が過度に行われ、相場が過熱している場合に実施されやすい。取引所による設定だけでなく、証券会社が独自に実施する場合もある。

未公開株

証券取引所に上場していない株式のことをいう。「非公開株」、「プライベートエクイティ」とも呼ばれる。企業の創業者や取引先、ベンチャーキャピタルなどが保有している。金融商品取引所での売買はできないが、売買の当事者間で譲渡価格などの取り決めがあれば、売買することも可能である。

ミニ株

ミニ株とは、ざっくり言うと少額で株式取引できるシステムの事です。
株は通常、数十万から数百万の元手がないと自由に売買できませんが、
「少額でも株を経験してほしい」という株式市場の思いから出来たシステムだと思います

基本的に株は、1株から買えないものがほとんど
100株や1000株など、まとめて買わないといけないというシステムになっています。

例えば、1株1000円の株でも100株単位しか取引しませんよ、というルールがあります。
この100株単位とかいうのが、最低単元という制度です。
1000円×100株=10万円となるので、

もっと安く取引したい人向けに1/10の1万円で買えるミニ株という制度があるんです。

ミニ株は証券会社によって呼び方が違います。
例をあげると以下の通りです。

  • カブドットコム証券・・・プチ株
  • マネックス証券・・・ワン株
  • SBI証券・・・S株
  • 野村ネット&コール・・・まめ株

ミニ株の売買方法は、選ぶことのできる通常の株の売買方法と違い、
相場が始まる時間に、成行注文(ざっくり言うと、とにかくその時間にいくらでも良いので売買する注文のこと)をすることしかできません。
しかし、配当金は保有株数に応じてもらえるのと、最近は1株から株主優待を出す会社もあります。
「まずは少額で株を買ってみたい」という方には、ミニ株は大変おすすめです。
ただし、しっかり株価チャートをみて上昇する株かどうか見極めてからにしましょう!

目標株価

証券会社などの所属するアナリストによって、銘柄ごとに算出される予想株価のことをいう。目標株価は投資判断とともに顧客の投資家に提供され、投資家は判断材料として活用している。現在の株価より目標株価が高い銘柄は有望な銘柄と判断され、多く買われる傾向にある。

目論見書(もくろみしょ)

株式の募集や売り出しにおいて、取得の申し込みを勧誘する際などに投資家に交付する文書のことをいう。株式の発行者には発行が義務付けられており、投資家が適正な情報で取引できるように、記載すべき内容が欠けているもの、虚偽の内容が記載されているものの使用は禁止されている。

持株会

持ち株制度によって株式を取得する組織のことをいう。持株会への参加者は少額資金での投資が可能になり、企業は安定株主を増やすことができる。持ち株制度と同様に分別して「従業員持株会」、「役員持株会」、「取引先持株会」と呼ばれることもある。

持ち株制度

企業が自社の従業員や役員、取引関係者に対し、自社株の取得や保有を勧める制度のことをいう。企業は従業員に対して、株式取得のための補助金を支払う場合が多い。「従業員持ち株制度」、「役員持ち株制度」、「取引先持ち株制度」などと分別して呼ばれることもある。

や行

安値

株価などにおいて、1日や1ヶ月といった一定期間内に付いたもっとも安い価格のことをいう。逆に一定期間内に付いたもっとも高い価格を「高値」という。安値や高値を付けた日は、大商いの取引になったり、トレンドの転換点になったりしやすくなる。

役員持株会

企業の役員が、当該企業の株式取得を目的とする組織のことをいう。「従業員持株会」、「取引先持株会」などと一括りにして「持株会」と呼ばれることもあるが、それぞれはまったくの別組織である。従業員持株会とは違い、企業が役員に奨励金などの援助を与えることはない。

約定(やくじょう)

株式取引を始めとする資産運用全般において、売買が成立することをいう。また約定した日のことを「約定日」、約定した価格のことを「約定価格」という。株式市場では、注文を出しても価格が折り合わず、約定されないことも少なくない。

ユーロストックス50

ヨーロッパを代表する株価指数の1つ。ユーロ圏内12ヶ国の株式市場における、浮動株ベースの時価総額上位50銘柄で構成されている。ETFや先物取引、オプション取引で使用され、「ダウ・ジョーンズ・ユーロストックス50」などの商品が有名である。構成銘柄は毎年9月に定期更新が行われている。

優先株

他の株式と比べ、優先的な地位を持っている株式のことをいう。利益もしくは利益の配当、残余資産の分配などを優先的に受けとることができる。逆に他の株式と比べて劣後的な扱いを受ける株式のことを「劣後株式」といい、どちらにも当てはまらない通常の株式を「普通株式」という。

優先出資証券

協同組織金融機関が自己資本を充実させるために、一般から出資を募り発行される証券のことをいう。優先出資法に基づいて発行され、普通出資者総会における議決権はないが、優先的配当を受ける権利がある。「ハイブリッド証券」と呼ばれることもある。

有利子負債

利息の支払いが必要な借入・負債のことをいう。企業が金融機関から受ける借入金、債券市場から調達した社債などが含まれる。貸借対照表の負債の部分に記載され、同じく負債として取り扱われる支払手形や買掛金などは利息の支払いが発生しない。

陽線

株価の動きを表すローソク足において、始値と比較して終値が高かった場合に表示される線のことをいい、一般的に白で表示される。逆に始値と比較して終値が安かった場合に表示される線は「陰線」という。大きな陽線であるほど、始値から終値の上昇幅が大きいことを表している。

呼び値(よびね)

株式を注文する際の価格のことをいう。買い注文の場合は「買い呼値」、売り注文の場合は「売り呼値」と呼ばれる。呼値の刻み幅は銘柄の株価によって異なり、TOPIX100の構成銘柄は5,000円~10,000円以上の場合1円単位、10,000円~30,000万円以下の場合5円単位と定められている。

寄付(よりつき)

その日の前場、後場における最初の売買のことをいう。後場の最初の取引は「後場寄り」と呼ばれる。また単純に前場、後場がスタートする時間帯のことを寄付と呼ぶこともある。逆に前場、後場における最後の売買のことを「引け」という。

ら行

利益準備金

企業の利益剰余金のうち、積立が義務付けられている資金のことをいう。企業は自社の財産の健全な維持を目的として、準備金が資本金の1/4に達するまではその他利益剰余金を原資とする配当金額の1/10を資本準備金、または利益準備金として積み立てなくてはいけない。

利益剰余金

企業の利益を積み立て、内部に蓄積している資金のことをいう。利益剰余金は一般的に貸借対照表において純資産に該当され、「利益準備金」、「その他利益剰余金」に分類される。利益剰余金が少ない企業は、利益の蓄積が少なく経営が苦しい状況と判断される。

利食い

株式が購入価格より値上げして含み益が出ている状態で、その株式を売却し利益を確定させることをいう。今後株式相場が下降局面に転換すると予想される際、または上昇局面が続くことが予想される場合でも最低限の利益を確保したい場合に用いられる。株式取引において利益を上げるためには、利食いのタイミングが非常に重要とされる。

レバレッジ

株式を取引する際、自己資金の利益を高めるために利用できる制度のことをいう。自己資金が100万円の場合、5倍のレバレッジを利用すれば500万円分の信用取引が可能になる。大きな利益を狙うことができるが、その分損失が大きくなる可能性も高くなるため、十分に資産管理をして利用する必要がある。

ローソク足

株価の値動きを時系列に沿って図表として表す、日本発祥のチャートの1つ。始値、終値、高値、安値の4本値で構成されているローソクを利用する。ローソク1つあたりの期間が1日の場合は「日足」、1週間の場合は「週足」、1ヶ月の場合は「月足」、1年の場合は「年足」という。

ロールオーバー

保有している株式のポジションを取引最終日までに1度決済し、次の期限以降のポジションに乗り換えることをいう。買いポジションのロールオーバーを「ロングロール」、売りポジションのロールオーバーを「ショートロール」という。繰り返しロールオーバーを行うと、長期間同じポジションを保有できる。

ロスカット

株式投資において、一定の損失が出た段階で決済し、損失を確定させることをいう。「損切り」とも呼ばれる。これ以上相場の状況が回復しないと判断される場合には、早めのロスカットで損失を最小限に抑えなくてはいけない。英語ではLoss Cuttingと表記される。

ロックアップ

企業の株式が新規公開される際、大株主、会社役員などの株主が、株式の公開後に一定期間市場で持株を売却できないように、公開前に契約を交わすことをいう。株式の新規公開直後に流通量が少ない株式を大量に売却すると、その株価が急落してしまうため、それを防ぐことが目的の制度である。

わ行

割安株

その企業が本来持っている利益、資産などの価値に対する評価が株価に反映されていない、株価が低い状態の株式のことをいう。「バリュー株」とも呼ばれ、将来的に大きな値上がりを期待して、割安株に長期投資を行うことを「バリュー投資」という。