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用語集 や行

こちらは株の用語(や行)について説明しています。
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や行

役員持株会

企業の役員が、当該企業の株式取得を目的とする組織のことをいう。「従業員持株会」、「取引先持株会」などと一括りにして「持株会」と呼ばれることもあるが、それぞれはまったくの別組織である。従業員持株会とは違い、企業が役員に奨励金などの援助を与えることはない。

約定(やくじょう)

株式取引を始めとする資産運用全般において、売買が成立することをいう。また約定した日のことを「約定日」、約定した価格のことを「約定価格」という。株式市場では、注文を出しても価格が折り合わず、約定されないことも少なくない。

約定価格

取引が約定された際の取引価格のこと。成行で取引の約定をした場合はその時点での市場価格が取引価格となるが、約定価格を指定する指値での取引を行った場合はその指定した価格、もしくはそれよりも有利になる価格での取引が行われる。取引価格には、これにマークアップ手数料が加算される場合がある。

約定代金

失効された注文の売買が成立した際の、売買契約における代金のこと。約定代金はその注文が約定した際の約定価格に約定数量を掛け合わせたものとなり、手数料や消費税などは加味されない。株式や投資信託、債券、コモディティ、外国為替などの資産運用全般で使われる用語となっている。

約定日

取引が成立した日のこと。外国為替取引の場合は、約定日の2営業日後が現物を渡す受渡日となっているが、FXでは一般的に、保有するポジションに対する反対売買を行う事で、その差額となる損益を決済する取引が一般的となっているため、現物の受け渡しをする場合は限られている。

安値

株価などにおいて、1日や1ヶ月といった一定期間内に付いたもっとも安い価格のことをいう。逆に一定期間内に付いたもっとも高い価格を「高値」という。安値や高値を付けた日は、大商いの取引になったり、トレンドの転換点になったりしやすくなる。

安値覚え

過去の安値にこだわるあまり、現在の相場水準が適切な水準であると錯覚してしまうことで、上昇してもまたすぐに下落するように思えてなかなか買いに出られない様子のこと。資産運用全般で広く使われる。思い込んでしまうと、上昇トレンドであってもすぐに値下がりしてしまうと判断して、適切な売買判断が出来なくなる。

安値形成

特定の銘柄に対して、その価格を安くすることを目的として意図的に価格操作を行う相場操縦にあたる、不公正取引のこと。株式市場において当日の安値となる取引を反復して行ったり、安値を形成したらすぐに売り付けを行う等の取引を繰り返したり、またはそれを複数日にわたって繰り返したりすることが当てはまる。

安値圏

相場の値動きを、1日や1週間、1ヵ月、1年などの過去のある範囲の期間内で見た時に、一番安い値段とそれに近い値段となっている価格帯のこと。安値圏を把握しておくことで、相場の現在の動きから反発するラインなどを測ることができるが、時にはそのラインを超えて安値を更新することもある。

安値拾い

マーケットにおいて、安値となっている状態で買うこと。将来的な相場の上昇を見込んで、今の安いうちに買うという方法であり、底値と思われるタイミングを狙って買うことになる。ただし、安値と思ったところからさらに下がってしまい、安値が更新されてしまう可能性もあるため注意が必要となる。

安値待ち

相場が安値となるのを待っている状態のこと。買い注文において、近いうちにさらに安値となって有利な状態で取引できるようになることを期待して、相場の下落を待っていることをいい、安くなるのを待って買うことを値待ち買いという。安く買って高く売るのが相場の基本なので、安値待ちはそれに沿った売買方法となる。

休むも相場

株式相場の世界では、先人が、その経験を基にして、さまざまな格言を残している。
「年中、株式売買を繰り返していると、客観的に全体の相場が見えなくなりがちで、大きな落とし穴にはまることがあるので、冷静に相場を見つめるように」と戒めたのが、この言葉である。

山高ければ谷深し

株式相場の世界では、先人が、その経験を基にして、さまざまな格言を残している。
相場は暴騰することもあるが、その後反転し、急落する危険をはらんでいる。「上げ幅が大きいときほど、下げ幅もきつい」ということをあらわしたもの。

やれやれの売り

購入した株が値下がりし、保有していたところ、相場の回復で買い値に近づいて、売却すること。「やれやれ」の気分を表す表現。市場的には、これらの売却が出ると、戻り基調にある株価の上昇を抑えることがある。

安寄り

マーケットの寄り付き価格が前日の終値よりも安値となっていること。相場の地合いが弱い時などは、寄り付き前から売り注文が増えていくため、前日の割ねと比較して安値で取引がスタートしてしまうことがある。その場合でも、売買の成立に伴って値を戻すこともあるが、売り注文ばかりで寄り付かずに暴落する可能性もある。

ヤリ気配

マーケットにおいて、売り注文はあるものの買い注文と合致しないために取引が成立していない状態のこと。株価の場合は、悪材料が出てきた銘柄の売り注文が多く、買い注文とのバランスが取れない状態などで一時的に売買が成り立たなくなった時に使われる。ヤリというのは、相場用語で売りのこと。

やれやれ売り

下げ基調となっている相場が、一時的に高くなったタイミングを狙って売ること。相場が戻ったことでやれやれと胸をなでおろす感じに由来していて、戻り売りともいわれる。全体としては下げ基調であっても、一時的に戻るタイミングはあるので、その時を狙うことになるのだが、時には戻りがないこともあるので注意が必要。

ヤンキータイム

アメリカ合衆国のニューヨーク市場が開いている、現地時間での9時30分から16時まで、日本時間では23時30分から翌朝6時の時間帯のこと。夏時間の場合は、日本時間で22時30分から翌朝5時となる。また、広義ではさらにプレマーケットとアフターマーケットも加え、前後1時間も含まれることになる。

ユーザンス金利

ユーザンスとは支払い猶予を意味し、一般には貿易において輸入業者の輸出業者への支払いが、輸入品の代金回収までの一定期間猶予されることを指す。ユーザンス金利とは銀行が輸入代金を融資する時の金利のこと。融資の際の為替相場としては為替レートに金利を足し引きするのが基本形となる。輸入業者が銀行から支払い代金の融資を受ける場合の為替相場には金利がTTS(電信売相場)に加わり、輸出業者が貿易手形を銀行に買い取ってもらう場合の為替相場は金利がTTB(電信買相場)から差し引かれる。

ユーフォリア

マーケットでは過度の楽観のことをいい、一般的には根拠に欠ける過度の幸福感、もしくは多幸感のことをいう。相場が長期的に上昇してマーケットや市場参加者が浮かれている状況を示した言葉で、この状況になると市場参加者の多くは強気となり、冷静や客観性を書いてしまいがちとなるため、少々の不安材料は気にしなくなることが多い。

ユーロ

欧州連合(EU)加盟28カ国のうち、19カ国が参加する共通通貨の名称、または通貨単位のこと。なお、EU加盟国でユーロ非参加国である英国は、6月24日に国内で実施された国民投票でEU離脱が決定している(2016年7月現在)。

ユーロインデックス

指数化された、複数の主要通貨とユーロの為替レートのこと。複数の主要通貨との交換レートを示すことで、それらの通貨に対するユーロの総合的な価値を占めしたものであり、1通貨との為替レートを見るよりも正確なユーロの価値を知ることができる。算出先によって、採用する通貨や指数の更新頻度などに違いがある。

ユーロ円債

自国市場以外で取引される通貨の金融市場を「ユーロ市場」といい、そこに集まる資金をユーロカレンシーという。ユーロ市場は金融取引の場であるので、ここを発行市場として債券を発行することができる。
それが「ユーロ債」で、円建てのものを「ユーロ円債」と呼ぶ。

ユーロ市場

自国以外の金融機関に預けられた当該通貨、非居住者によって保有されている当該通貨をユーロマネーという。このユーロマネーを対象にした各種の取引で構成されている市場をユーロマネー市場、あるいはユーロ市場と呼んでいる。
ユーロ、すなわちヨーロッパという接頭辞は、この市場の始まりがヨーロッパであったことに由来する。

ユーロクリア

ベルギーのブリュッセルに本社を置いている、国際証券決済機関のこと。世界の大手銀行や証券会社、ブローカーなどを対象として、国内およびクロスボーダー証券の決済、保護図仮を容易にするポストトレードサービスを提供している。現在は、ユーロ債からその派生証券まで何万種類もの有価証券を取り扱っている。

ユーロ圏総合PMI

ユーロ圏の製造魚宇及びサービス業の双方における購買担当者景気指数を合わせた総合指数で、イギリスのロンドンに本社を置いているIHSマークイットというグローバルな大手情報専門会社が算出して公表しており、ユーロ圏の景気動向を知るために注目されている。毎月下旬に速報値が発表され、毎月上旬に前月の確報値が発表されている。

ユーロ圏投資家信頼感指数

ユーロ圏の経済活動に対して、投資家が示している景況感を測る指数のこと。ドイツの調査会社であるセンティックスが毎月算出している。対象となっているのは約4,000人の投資家であり、その中には機関投資家も約1,000人含まれている。直近の状態を示す現況数値と、6ヵ月後の予想を示す期待指数を足して、2で割って求めている。

ユーロストックス50

ヨーロッパを代表する株価指数の1つ。ユーロ圏内12ヶ国の株式市場における、浮動株ベースの時価総額上位50銘柄で構成されている。ETFや先物取引、オプション取引で使用され、「ダウ・ジョーンズ・ユーロストックス50」などの商品が有名である。構成銘柄は毎年9月に定期更新が行われている。

ユーロ建て債

1999年の欧州通貨統合により、新しい通貨計算単位として「ユーロ」が導入され、2002年より、ユーロを単位とする紙幣・コインが発行された。
移行期間を経てユーロを共同通貨単位とする予定となっているが、これに伴い、1999年のユーロ導入後は「ユーロ建て債」が登場している。

ユーロネクスト

英語表記はEuronext。2000年9月に、パリ証券取引所・アムステルダム証券取引所・ブリュッセル証券取引所の3つの取引所が合併して設立された新しい証券取引所のこと。
ユーロネクスト設立の理由は、現物取引及び派生商品取引のシステムを統合することによって、クロスボーダー取引を容易にすると同時に、三取引所から注文を一カ所に集めることによって、流動性の向上をはかることにあるとされている。

有価証券

株式など、財産権を表示するために使われる証券の総称のこと。権利の移転及び行使については、原則として証券によってなされることを要するものが当てはまる。権利の流通性を高めると共に、権利行使を円滑安全にするための仕組みとなっていて、証券に表章される権利者の表示方法によっていくつかの種類に分類される。

有価証券届出書

株式などの発行会社が有価証券の募集または売出しをする際に、金融商品取引法に基づき内閣総理大臣へ提出することが義務付けられている書類。発行(売出)価額の総額が1億円以上の場合や、勧誘を行う相手方の人数が50名以上の場合など、一定の基準に該当する場合に提出が必要となる。EDINET(電子開示システム)を通じて行われ、金融庁や証券取引所などで公衆縦覧される。

有価証券報告書

上場企業などの有価証券を発行している企業が、外部に対して自社の情報を開示することを目的として作成している報告書のこと。金融商品取引法で提出する企業の対象が定められていて、また3つの規制によって投資家保護を図ると共に市場の公正化を目的として毎年事業年度終了後3ヵ月以内に内閣総理大臣へと提出することが義務付けられている。

優雅なる無視

通貨当局が、為替相場の変動に対して静観することをいう。ビナイン・ネグレクトともいわれる。米国が国際収支の赤字が続いていた2002年から2004年にかけて、外国為替相場でドル安が進んでいたにもかかわらず、国内経済の観点を優先させて米ドルを防衛する措置を講じないまま、下落していく様子を見守っていたことに由来する。

有期年金

年金の受取方法の種類の一つ。支払い期間が10年や15年など、あらかじめ決められている。
生存が受け取り条件となるため、支払期間中に死亡をした場合は、その時点で年金の支払いが終了する。

遊休資産

企業が、事業目的で取得したにもかかわらず、何らかの理由で稼働していない資産のこと。稼働休止資産ともいわれる。土地や建物などの施設だけではなく、工場内の機会なども含まれる。ただ所有し続けるだけでも様々な保有コストが発生してしまうので注意が必要とされている。事業に活用されないため、減価償却の対象外となる。

有形固定資産

企業などが長期にわたって所有、あるいは利用している資産のうち、目に見える実態があるもののこと。貸借対照表の借方にある資産の部の、固定資産を構成している項目の一つであり、建物や土地などの不動産や機械、工具、車両、備品などが当てはまる。有形固定資産には、減価償却の対象となるものとならないものが含まれる。

有形固定資産回転率

企業が保有している有形固定資産が、有効に活用されているかどうかを示した財務指標のこと。売上高を有形固定資産の総額で割った値となり、この値が高いほど有効に活用していることが分かる。ただし、その判断には時系列で数値の推移を見ることや、競合他社の数値と比較してみることなどが必要となる。

有限責任事業組合

出資者が出資額までしか責任を負わず、事業で獲得した利益の配分や権限が出資金額の比率に拘束されない事業体のこと。一方、株式会社は、出資者の有限責任が同様であるものの、事業で獲得した利益の配分や権限は出資比率に拘束される。
企業同士の提携、ジョイント・ベンチャーや共同開発研究、そして専門性の高い人材集団の共同事業などを促進するために、平成17年8月1日に「有限責任事業組合契約に関する法律」が施行された。

有効求人倍率

月間有効求人数を月間有効求職者数で割った倍率のことで、厚生労働省から毎月公表されている。公共職業安定所における求人数や求職者数、就職状況などを取りまとめて作成される、求人倍率などの指標の中で発表されていて、新規求人数を新規求職申込数で割った新規求人倍率と、月間で計算した有効求人倍率の2種類がある。

有効需要の原理

一国の経済活動の水準を決定するのは、貨幣的支出に裏付けられている有効需要の大きさによるという理論のこと。イギリスの経済学者が提唱したもので、有効需要の大きさは総需要と早急協が均衡したところで決定されると考えている。それ以前は、需要ではなく供給によって経済活動の水準が決定されていると考えられていた。

有効フロンティア

リスクとリターンの組合せを考えた場合、投資家が選択可能な組合せ(投資機会集合)の中で、最も有利な選択肢をつなぎあわせた境界線。リターンが同じであれば、最もリスクが小さい選択肢が、リスクが同じであれば最もリターンが大きい選択肢が採用される。

有事のドル買い

ドルが基軸通貨であることから、どこかで戦争などが起こって情勢が不安定となった時には安全資産という意味合いでドルを買う動きが増えること。同様に、スイスフランや日本円なども他国の情勢の影響を受けにくいため、買われることが増える。ただし、アメリカに対する影響を鑑みて、ドル売りとなる可能性もある。

有償増資

株式会社が資金を調達する手段として、投資家から払い込みを受けて新株を発行すること。不特定多数の対象者に割り当てる方式と、特定の対象者に対して割り当てる方式との2つの方法があり、不特定多数の場合は公募増資となり、特定の対象者の場合は株主割当増資、あるいは第三者割当増資などがある。

優先市場

複数の証券取引所に上場している銘柄の株式取引において、代表となる市場を定めること。通常は、一定期間における出来高が最も多い市場が選ばれることが多い。証券会社が代表となる市場を個別に定めている場合もあり、その際は当社優先市場という。証券会社では、特に指定がない限りは優先市場に発注することとなる。

優先株

他の株式と比べ、優先的な地位を持っている株式のことをいう。利益もしくは利益の配当、残余資産の分配などを優先的に受けとることができる。逆に他の株式と比べて劣後的な扱いを受ける株式のことを「劣後株式」といい、どちらにも当てはまらない通常の株式を「普通株式」という。

優先出資証券

協同組織金融機関が自己資本を充実させるために、一般から出資を募り発行される証券のことをいう。優先出資法に基づいて発行され、普通出資者総会における議決権はないが、優先的配当を受ける権利がある。「ハイブリッド証券」と呼ばれることもある。

優待利回り

投資金額に対する株主優待の割合のこと。株式を買った金額に対して、株主優待の価値がどれくらいあるかを数値化したもので、個人投資家が還元率の高い優待銘柄を見つけるための指標のひとつとなる。計算式は「優待利回り(%)=株主優待の価値(金額換算)÷投資金額×100」。一般的に数値が高いほどお得な優待とされるが、株価が下がることで分母である投資金額が減るため、優待利回りが高くなる場合もある。

有配株

株主に対して、定期的に企業が得た利益を配当として分配している企業の株式のこと。配当がない企業の株式については、無配株といわれる。企業が株主に対して利益を還元する際は、配当がその中心となる。日本では長い間利益を内部留保として蓄積する企業が多かったが、近年はその姿勢が見直され、有配株となる企業も増えつつある。

有利子負債

利息の支払いが必要な借入・負債のことをいう。企業が金融機関から受ける借入金、債券市場から調達した社債などが含まれる。貸借対照表の負債の部分に記載され、同じく負債として取り扱われる支払手形や買掛金などは利息の支払いが発生しない。

有利子負債依存度

利払いや返済が必要な有利子負債が、総資産のうち何%を占めているかの比率を示したもの。財務の安全性、および健全性を示す指標の一つとなっている。有利子負債には、返済までの期限が1年以内の短期借入金、及びコマーシャルペーパーや、固定負債とも言われる長期借入金及び普通社債などが含まれ、全て合算して計算する。

有利子負債比率

利払いや返済が必要な有利子負債が、自己資本のうちどれだけを占めているかの比率を示したもの。自己資本に対して、銀行からの借入金や社債など、金利が発生する負債がどの程度あるかを示していて、財務の安全性、および健全性を示している。この値が低い企業ほど、財務の安全性が高いといえる。

優良株

取引できる銘柄のうち、資産内容及び企業業績が優れていて、配当率も高く安定しており、堅実に成長することが見込める株式の銘柄のこと。明確な定義については決まっていないものの、日常的に使われる名称でありブルーチップとほぼ同じ意味となっている。日本優良株や米国優良株、国際優良株の余蘊表現されることが多い。

陽線

株価の動きを表すローソク足において、始値と比較して終値が高かった場合に表示される線のことをいい、一般的に白で表示される。逆に始値と比較して終値が安かった場合に表示される線は「陰線」という。大きな陽線であるほど、始値から終値の上昇幅が大きいことを表している。

輸出船契約実績

日本船舶輸出組合(JSEA)の組合員会社が契約した500総トン以上の鋼船の実績(契約実績、通関実績及び手持工事量)のこと。貨物船、バラ積船、油送船、油鉱兼用船、その他と項目ごとに、日本船舶輸出組合が毎月取りまとめ、ホームページで統計資料として発表している。

ユニコーン

時価総額が10億ドル以上で、株式未公開(未上場)のベンチャー企業のことを指す。ユニコーン企業という言葉が誕生した2013年ごろには、未上場で時価総額10億ドルを超す企業は少なく、貴重な存在であったことから、幻の生き物「ユニコーン」にたとえられた。現在は、米国のタクシー配車サービス「Uber(ウーバー)」や宿泊シェアサイトの「Airbnb(エアビーアンドビー)」、中国のスマートフォン大手「Xiaomi (シャオミ)」などを筆頭に100社以上に増加している。

ユニバーサルバンク

商業銀行と投資銀行を融合させた金融機関で、銀行業務に限らず幅広い商品およびサービスを提供する。欧州ではこのタイプの銀行が主流といわれている。

ユニバース

資金を、ある一定の運用目的に沿って選別した投資商品の集合体のことをユニバースという。

輸入予約

外国為替取引で輸入企業などが外貨買い(日本円を外貨に交換)の為替予約をする取引のことをいう。輸入予約は為替相場を動かす要因として非常に大きな力を持つ。
日本の輸入企業が、輸入に伴って1,000万米ドルの支払いが必要な場合を考えてみる。
1ドルが120円の場合には12億円(=1,000万米ドル×120円)を用意すれば足りるが、実際に支払いをしなければならない時点で、1ドルが130円になると13億円が必要になる。
このように円安が進行するとより多くの円を用意しなくてはならなくなる。これを避けるために、支払いが生じる将来の一定の期日や期間に現時点の為替レートで手持ちの円をドルなどに交換できる取り決めをあらかじめしておくのが、この輸入予約である。

ヨーロピアンタイプ

オプション取引において、満期日のみに権利行使ができるタイプのこと。

要求払預金

預金者の要求でいつでも払い戻しができる預金のことで、「流動性預金」、「通貨性預金」、「出納預金」とも呼ぶ。預入期間が決まっておらず、自由に出し入れができる。当座預金や普通預金がその代表的なもので、給与振り込みや公共料金、クレジットカードの引き落としなど、資金決済のための口座として用いられることが多い。

陽転

これまでは下げ続けていた相場が、上昇基調に転じること。値上がりすることを陽といい、値下がりすることを員というため、こう呼ばれる。反対に、上がり続けていた相場が反転して、下落基調へと転換した場合は陰転という。また、テクニカルチャートにおける会のサインのことも、同様に陽転といわれる。

預金封鎖

預金をはじめとした金融資産に対して、一定の期間その引き出しを禁止、もしくは制限すること。政府が行う場合と、金融機関が行う場合がある。政府が行う場合は、国の財政が破綻しかけている状態となった時に国民資産を把握して税金をかけることを目的としており、金融機関が行う場合は一度に多くの預金を引き出す動きを抑えるために行う。

曜日効果

相場におけるアノマリー(経験則)の一種で、特定の曜日の収益率が他の曜日よりも低く、または高くなりやすい現象のこと。月曜日の収益率がマイナスになりやすく、金曜日(週末)がプラスになりやすいといわれている。

横ばい

数値に上下の動きがないまま推移していく状態のことで、株やFXなどのマーケットだけではなく、物価や景気、価格、売り上げなど変動することが多い多くの数値に対して使われる。例えば株の場合は取引される際に相場が上下するのが当たり前だが、取引がない状態では相場が動かないまま推移していく。

預金準備率操作

主として金融市場調節の観点から、日銀が預金準備率をコントロールすること。
日本では準備預金制度の下、金融機関は預金等の一定比率(預金準備率)以上の金額を日銀に預け入れることが義務付けられており、日銀は預金準備率を調節、公表している。

預金準備率

準備預金制度によって、金融機関は日本銀行に対して、受け入れた預金等の一定比率以上を無利子で預け入れることが義務付けられており、この比率のこと。預金準備率は金融機関の種類、預金の種類、預金額によって決められている。時々の金融動向から日本銀行が準備率を変更することを支払準備率操作という。

預金ファシリティー金利

ユーロ圏の民間銀行が一時的に過剰となった資金を中央銀行に預け入れる際の利子のことであり、欧州中央銀行(ECB)が金利水準を決定する。同種の金利を日本では「付利」と呼ぶ。民間銀行の貸出金利との関係で、付利の水準が貸出金利の実質的な下限として機能するため、付利の上げ下げは中央銀行の金融政策の手段の一つになる。例えば、付利を引き下げると、民間銀行の余剰資金は中央銀行への預け入れではなく、市場での運用に向かうことを促す要因にもなり景気に影響する。引き下げの極端なケースとしては、自国の通貨安を誘導する目的で市場資金が他通貨での運用に流れるよう、付利を利子ではなくマイナスにすることもあり得る。このケースを一般に「マイナス金利政策」と呼ぶ。

預金ファシリティー金利

ユーロ圏の民間銀行が一時的に過剰となった資金を中央銀行に預け入れる際の利子のことであり、欧州中央銀行(ECB)が金利水準を決定する。同種の金利を日本では「付利」と呼ぶ。民間銀行の貸出金利との関係で、付利の水準が貸出金利の実質的な下限として機能するため、付利の上げ下げは中央銀行の金融政策の手段の一つになる。例えば、付利を引き下げると、民間銀行の余剰資金は中央銀行への預け入れではなく、市場での運用に向かうことを促す要因にもなり景気に影響する。引き下げの極端なケースとしては、自国の通貨安を誘導する目的で市場資金が他通貨での運用に流れるよう、付利を利子ではなくマイナスにすることもあり得る。このケースを一般に「マイナス金利政策」と呼ぶ。

予想インフレ率

企業や市場関係者、消費者によって予想されている将来的な物価の上昇率のこと。期待インフレ率ともいわれる。その指標には、普通国債と物価連動国債の流通利回りの差などが用いられる。実際のインフレ率と連動して動くことが多いので、中央銀行が調査してその目標値を定め、それに応じた金融政策をとることとなる。

(預金)歩留まり率

銀行の貸出金残高に対する預金残高の割合のこと。「預金÷貸出金(預金+現金)×100(%)」から求められる。一方、貸出金残高に対する現金の割合を「現金・預金比率」と呼ぶ。
マネーストックがマネタリーベースの何倍にあたるかを算出する「信用乗数(貨幣乗数)」は、預金歩留まり率と法定準備率からも計算することができる。「預金歩留まり率」が大きいほど預金の金額が大きくなるため「信用乗数」は大きく、「預金歩留まり率」が小さいほど預金金額が小さくなるため「信用乗数」は小さくなる。

預金

一般的には銀行など金融機関にお金を預けること、または預けたお金を指す。ただし、ゆうちょ銀行、JAバンク、JFマリンバンクに預けたお金は預金ではなく「貯金」という。
「普通預金」や「定期預金」、「外貨預金」といった形で預けた資金に対して金融機関が将来の元本の支払いを保証する商品を指す場合もある。
預けた資金については、預入期間の定めがなく、預金者からの払戻請求により自由に出し入れができる流動性預金と、あらかじめ預入期間が定められた定期性預金に大別される。一般に、1000万円以内の預金元本とその元本から生じる利息の範囲において預金保険の対象となる。
なお平成18年4月に施行された銀行法の改正により、銀行の代理業務をおこなうことのできる者の範囲が大きく拡大され、銀行法上の許可を受けた銀行代理店も、委託元の銀行(所属銀行)を預入先とする預金商品を、代理または媒介の形で取り扱うことができるようになった(=銀行代理店制度)。

予想益回り

株から得られる利益が、その株価に対して何%と見込めるか、ということを示したもの1株当たりの利益を予想して、その利益を足元の株価で割った値となる。一般的には株価収益率の逆数となるので、株価収益率が低ければ株価が割安と判断されるのとは反対に、予想益回りは高いほど株価が割安と判断される。

与信

金銭的な貸付や同等の行為(クレジットカードの発行、保証など)を行う際に、取引相手に融資や融資枠などの信用を与えること。証券会社による信用取引や銀行の貸出(融資)、広くは商品を先に渡して後から代金を回収する売掛やツケなどもこれにあたる。
与信は主に、融資先の「返済能力(Capacity)」「返済資質(Character)」「返済担保(Capital)」の3つによって評価されるため、頭文字から3Cとも呼ばれている。

預貸率

預金全体の金額に対して、貸付金額の割合が何%となっているのかを示したもの。銀行の経営指標の一つ。100%を割り込んだ場合、銀行の貸付金額が預金額を下回っていることとなる。預貸率が低下した場合、銀行にただ置かれている預金があるということで景気悪化の原因にもなる。

預託

株式などの有価証券を預けること。

予備格付け

社債などの発行に際して、信用格付けの対象となる債務等の最終条件が確定していない段階で、投資家募集の都合などで格付け会社から付与される格付けのこと。最終的な発行条件が予備格付け取得時の内容と大きな相違がない限り、そのまま本格付けとなるのが一般的。

呼び値

株式や債券などを注文する際の値段のことで、売り注文の値段は売り呼び値、買い注文の値段は買い呼び値と言われる。
株式の呼び値の刻み幅は銘柄の値段の範囲によって決まっており、東京証券取引所に上場しているTOPIX100構成銘柄の国内株式の場合、株価が1000円以下の値段帯で0.1円、1000円超3000円以下の値段帯で0.5円単位となり、それ以上の値段帯では1円、5円単位から、5000円、10000円単位まである。
TOPIX100構成銘柄以外の国内株式の場合、呼び値は株価の値段の範囲によって1円、5円単位から100000円単位まで決められている。例えば株価が3000円以下の値段帯で刻み幅は1円単位、3000円超5000円以下の値段帯で5円単位となっており、4000円の株価の場合は、3995円、4005円など5円刻みの売買となる。

予定利率

生命保険会社が運用するときに約束する利率のこと。掛金の算出や年金財政の検証に用いる。
従来は、生命保険会社が破たんしなければ予定利率を変更できなかったが2003年の保険業法改正により、保険契約者の利益を守るため、内閣総理大臣の承認など一定の手続きを経て破たんしていなくても予定利率を引き下げられるようになった。

呼び値(よびね)

株式を注文する際の価格のことをいう。買い注文の場合は「買い呼値」、売り注文の場合は「売り呼値」と呼ばれる。呼値の刻み幅は銘柄の株価によって異なり、TOPIX100の構成銘柄は5,000円~10,000円以上の場合1円単位、10,000円~30,000万円以下の場合5円単位と定められている。

寄指注文

前場、あるいは後場の最初の注文となるように執行条件を付けた、指値注文の注文方法の一つ。前場寄付までに発注した際は前場寄付のみ有効となり、前場寄付の後で発注した場合はその日の後場の寄付のみ有効となるが、前場で約定できなかった場合は後場に注文が引き継がれ、そこでも約定できない場合は失効することとなる。

寄付(よりつき)

その日の前場、後場における最初の売買のことをいう。後場の最初の取引は「後場寄り」と呼ばれる。また単純に前場、後場がスタートする時間帯のことを寄付と呼ぶこともある。逆に前場、後場における最後の売買のことを「引け」という。

寄付注文

前場、あるいは後場の最初の注文となるように執行条件を付けた執行条件付注文方法の一つで、指値と成行が指定できる。前場寄付までに発注した際は前場寄付のみ有効となり、前場寄付の後で発注した場合はその日の後場の寄付のみ有効となるが、前場で寄付かなかった場合は後場に注文が引き継がれ、そこでも約定できない場合は失効することとなる。

寄り天

寄り付きで1日の取引の中での高値がつくこと。主に株式相場で使われる。寄り付きで買い注文が集まったものの、その後売り圧力に負けて株価が下落してしまった際に起こるもので、寄り付きの買いで約定した場合は、その日含み損を抱え続けるか損切りをすることとなってしまう。寄り天井ともいわれる。

寄成注文

前場、あるいは後場の最初の注文となるように執行条件を付けた、成行注文の注文方法の一つ。前場寄付までに発注した際は前場寄付のみ有効となり、前場寄付の後で発注した場合はその日の後場の寄付のみ有効となるが、前場で寄り付かなかった場合は後場に注文が引き継がれ、そこでも約定できない場合は失効することとなる。

寄り前

立会取引が始まる前のこと。前場と後場がある場合は、それぞれが始まる時間の前のことを指し、金融商品取引所などでは取引が始まる前の時間帯のことを指す。市場参加者は、この時間帯にその日の取引における板状況の気配値や外資系の証券会社の動向、ニュースの内容などを参考にして売買の判断をしているが、取引開始と同時に価格が大きく動くこともある。

弱気

相場の先行きに不安を感じ、この先下落すると予想する考え方のこと。もしくは、その考えが大勢を占めていること。相場の動きは投資家の心理が大きく反映されることとなるので、この考えが大勢を占めた場合は相場が下落傾向となりやすい。また、こうした考えをする投資家のことを弱気筋という。

弱気筋

相場に対して、その先行きに不安を感じてこの先下落すると考える投資家のこと。弱気筋の投資家が増えると取引に対して消極的となるか、もしくは売り注文が増えるため、相場は下落傾向になりやすくなる。また、ショートで勝負している投資家のことも同様に呼ぶことがある。

弱気筋

相場に対して、その先行きに不安を感じてこの先下落すると考える投資家のこと。弱気筋の投資家が増えると取引に対して消極的となるか、もしくは売り注文が増えるため、相場は下落傾向になりやすくなる。また、ショートで勝負している投資家のことも同様に呼ぶことがある。

弱保ち合い

相場の動きにおいて、その価格が一定の高値と安値の中で上下しながらやや値下がりしつつも動きが少ない状況のこと。特に相場を動かすような材料が出てこない時に見られる状態で、値動きは支持線と抵抗線の間に限られる。この状況を抜けることを持ち合い放れといい、相場が大きく動くことが多い。

弱含み横ばい

相場の地合いが弱い軟調な状態のように思えるものの、はっきりとは下落しているというわけではない状態のこと。非常に緩やかな下落傾向がみられるものの、横這いに近い様子を示す。相場の調子を表した言葉として、マーケット全般で使われる。

弱含み

マーケットで人気が多少とも弱気に傾斜している状態のこと。

四本値

チャートにおいて重要となる、その日の最初に成立した価格を示す始値、最後に成立した価格を示す終値、取引の中で最も高い価格となった高値、最も安い価格となった安値の4つの価格のこと。ローソク足では、その胴体の上下と上ヒゲ、下ヒゲがこの四本値を示している。