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「確定拠出年金」3つのメリットと2つの注意点とは?

働いている間に資金を運用し、老後の資産をつくれる!
掛け金の所得控除や運用益の非課税が利点

働いている人が投資信託を長期で積み立てるのに、とても有利な制度がある。それが「確定拠出年金」だ。

「確定拠出年金は、働いている間に積み立てる資金を運用し、自分の老後資産を作るという制度。掛け金全額が所得控除となり、さらに運用で得た利益は非課税、受け取る時も一括の場合は退職所得控除が適用されるというメリットがあります。他の口座で積み立てをするより、税制面で非常に優遇されている制度です」(横山さん)

一般口座で積み立てても、所得控除がなく、運用で得た利益には約20%の税金がかかってしまう。また、同じ運用益の非課税制度だが、一度売却したらその枠分は再利用できないNISA口座と異なり、確定拠出年金は、毎月の購入配分の変更や保有資産の投資配分を変更でき、全体的な資産を考慮しリバランスする際に使いやすい。

2017年1月から誰もが加入できる制度に。
ただし「60歳まで引き出せない」点には注意!

確定拠出年金には「企業型」と「個人型」の2つがある。

企業型確定拠出年金は、勤務先の会社が導入している確定拠出年金制度のこと。会社が拠出してくれる掛け金の範囲内で積み立てをすることができる。また、勤務先がマッチング制度を導入していれば、会社の掛け金に、加入者自身の掛け金を上乗せして運用することも可能だ。

そして、2017年1月から拡充されるのが、「個人型確定拠出年金(iDeCo)」だ。これまで加入できなかった専業主婦や専業主夫から、企業年金がある会社員や公務員、企業型確定拠出年金がある会社に勤務する会社員まで、基本的には全国民が利用することができるようになる。専業主婦や専業主夫には、所得控除のメリットはないが、運用益が非課税で自分の年金を作ることができる。

確定拠出年金の掛け金の上限額は、加入者の職業などによって決められている。

「個人型確定拠出年金」は金融機関ごとに運用商品が違う!

確定拠出年金の運用商品は、投資信託や定期預金、保険など。幅広い商品の中から選べるのではなく、「企業型」は企業が用意した運用商品、「個人型」は自分が選んだ金融機関が用意する運用商品の中から選んで投資する。「個人型」は、金融機関によって運用商品が違うので、始める前にしっかりと調べることが大事だ。

確定拠出年金は老後資産の形成にぴったり!
3つのメリットと2つの注意点とは?

ではここで、確定拠出年金の「メリット」と「注意点」を整理しておこう。まずは3つのメリットから紹介する。

【メリット1・積み立て時】
掛け金は全額控除! 所得税と住民税が安くなる

確定拠出年金は、掛け金が全額所得控除となる点が大きなメリット。たとえば、所得税と住民税を合わせた税率が20%なら、掛け金額の20%が節税に。これは、年間20%の利回りを得ているのと同じことだ。課税所得200万円で掛け金が年12万円だった場合、約2万4000円も節税できる。

【メリット2・運用中】
投資配分の変更も可。儲けは非課税で複利効果が大きい!

60歳までは引き出せないが、その間、購入配分や保有資産の投資配分の変更ができるのがメリットで運用益は非課税だ。節税分を投資に回すことで、複利効果で資産を大きく増やすことができる。同じく税制優遇があるNISAは一旦売却すると非課税の枠を消費することに。

【メリット3・受け取り時】
退職所得控除や公的年金等控除で一定額が非課税に!
受け取りは、一時金と年金で選択可能。一時金の場合は「退職所得控除」、年金の場合は「公的年金控除」の対象となる。一時金で受け取る場合は、加入年数が40年以上なら退職金と合計で2200万円の大きな非課税枠がある。相場悪化時などには受け取り開始を70歳まで延長可能だ。

続いて、2つの注意点を紹介する。

【注意点1】60歳まで引き出せず余剰資金で投資を!
老後資産の形成が目的なので60歳まで引き出せない点には注意。必要のない余剰資金で投資を。

【注意点2】投資できる商品が限られている!
企業や金融機関が用意した運用商品から選ぶ。個人型は金融機関ごとに異なるので事前に調べよう。

これだけ税制上や運用のメリットがある確定拠出年金だが、自分で商品を選んで投資するため、勤務先の会社が確定拠出年金制度を導入していても、「投資が怖い」という理由で、元本確保型の定期預金100%で積み立てている人が多い。

 

 


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