用語集 さ行

こちらは株の用語（さ行）について説明しています。
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さ行

債券

国や地方公共団体、独立行政法人、国際機関などが資金調達のために発行する有価証券のことをいう。資金調達を目的に発行するという点は株式と同じであるが、あらかじめ利率や償還日などの条件が決められて発行される点では異なる。国が発行する債券を「国債」、地方自治体が発行する債券を「地方債」、会社が発行する債券を「社債」という。

債券格付

債券自体のリスクの度合いを示した格付のことをいう。一般的に、債務履行の確実性が高いものからAAA、AA、A、BBBと順番に格付がされる。一般に格付がBB以下の債券は「ジャンク債」、「ハイ・イールド債」と呼ばれ、債務不履行のリスクが高い証券と判断される。

債券貸借取引

債券を一定期間貸し借りして、貸借料を受払いする取引のことをいう。債券の流動性を高めるだけでなく、債券を大量に保有する機関投資家等が、収益の機会、リスクヘッジの手段を得られる取引である。特定の債券に対して人気が高まれば、その債券の貸借料が変動する場合がある。

債券標準価格

債券を時価評価するために、「野村証券」、「野村総合研究所」、「金融工学研究所」、「日本経済新聞社」の4社が共同で開発し、日々運営する価格情報のことをいう。銘柄ごとの発行・流通の条件、動向などを勘案して算定された、合理的な価格である。「JS Price」とも呼ばれる。

債権放棄

債券者が有する債券の一部または全部について、債権者から弁済を受ける権利を放棄することをいう。民法上は「免除」と言い、債券者の一方的な意思表示によって債務を消滅させることである。その際、債券者の同意は不要となっている。金融機関や民間企業、地方自治体や国などで幅広く行われている。

最高執行責任者

会社運営に関する日々の業務執行の統括・責任を負う役職のこと。「COO」とも呼ばれる。CEOと呼ばれる最高経営責任者が定めた経営方針や戦略のもとに日々の業務の執行を行う。CEOが会社経営全般、COOは会社の実務やメイン業務の総責任を担っている。CEOに次ぐナンバーツーの立ち位置。

最高情報責任者

情報や情報技術に関する最高責任者のこと。CIOと呼ばれる。日本の上場企業の半分以上は設置しているとされている。情報技術に関する能力だけではなく、役員らに対する情報システムの説明・報告・助言等も担当し、企業利益に関する情報をマネジメントする役割も担っている

最高人材育成責任者

CLOとも呼ばれ、企業における人材教育に関する責任者のこと。CEOやCTOに並ぶ重要役職の一つ。これまで人材教育は人事部の担当であったが、採用から就業のことまで幅広く扱っていたため十分な教育ができないという理由から、人材教育専門の部門がアメリカを中心に設置されるようになった。人材育成のみならず、後継者育成、人材開発、教育コンテンツの開発・運営なども行う。

最高マーケティング責任者

CMOとも呼ばれ、企業においてマーケティングに関する全社的な責任を負う統括最高責任者のこと。幹部役員職の一種。マーケティング専門部署だけでなく、全部署で横断的にマーケティング施策を行うようになり、その統括役として必要とされている。日本で設置している会社はほとんどないが、アメリカでは企業の約半数が設置されている。専門の部門がアメリカを中心に設置されるようになった。人材育成のみならず、後継者育成、人材開発、教育コンテンツの開発・運営なども行う。

在庫指数

経済産業省が毎月公表する鉱工業指数の1つ。鉱工業生産指数の在庫残高を、基準年を100として数値化したもののことをいう。在庫指数を出荷指数で割り、指数化した「在庫率指数」とともに、景気に先行する指標となっている。設備投資の動向とともに、景気循環を分析するのに適している指標である。

在庫調整

企業が抱える過剰な債務を、出荷に見合った数量に減少させることをいう。減少させる方法には生産の縮小、安値での在庫処分などが挙げられる。在庫調整が進むと、やがて在庫の積み増しのための生産増加に繋がり、業績回復が見込めるようになる。近年は、POSシステムなどによる在庫管理技術が進み、在庫変動の振幅は小さくなっている。

サイコロジカルライン

オシレーター系のテクニカル指標の1つ。投資家の心理を数値化し、逆張りの目安とする。計算する日数はさまざまだが、12日間で計算するのが一般的である。12日間のうちサイコロジカルラインが75%を上回ると買われすぎ、25%を下回ると売られすぎのシグナルと判断される。

サイコロジカルライン

オシレーター系のテクニカル指標の1つ。投資家の心理を数値化し、逆張りの目安とする。計算する日数はさまざまだが、12日間で計算するのが一般的である。12日間のうちサイコロジカルラインが75%を上回ると買われすぎ、25%を下回ると売られすぎのシグナルと判断される。

最終利益

企業のある一定期間において、最終的に得られる利益のことをいう。「当期利益（当期純利益）」、「税引き利益」とも呼ばれる。経常利益から特別損益、税金を加減して残った利益である。最終的に残るのが損失の場合は「最終損失」と呼ばれる。日本では経常利益が重視されてきたが、近年の会計基準の国際化などに伴い、株主資本に影響する最終利益を重視する傾向に変化しつつある。

歳出

国家の財政における1年の一切の支出のこと。例として、国が主体となる公共事業や外交などの費用、社会保障や社会福祉、公共事業や国債費等のために用いられる。財政政策を実現するためにはなくてはならない要素。歳出の執行は、予算及び議会の制約下に置かれている。

財政ファイナンス

政府が発行した赤字を中央銀行が直接引き受けること。国債の紙幣化とも呼ばれている。中央銀行が政府に資金を供給することで、財政赤字の穴埋め・補填する措置として中央銀行が直接協力することの意。日本では、悪性のインフレの引き起こす可能性があるとして、財政法第5条により特別な場合を除き原則として禁止されている。

財政資金対民間収支

国庫と一般国民間における財政活動に伴う通過量の増減を明らかにすることで、国庫収支が金融市場に与える影響を明らかにすること。国から見て支払い超過の時は「散超」となり通過量が増加し、受け取り超過の時は「揚げ超」となり通過量が減少する。この収支は季節や循環的要因、財政政策によって変動が起こる。

財政政策

財政を通して政府が景気対策などを反映させ、意図的に国の総需要を図ろうとする経済政策のこと。「フィスカル・ポリシー」とも呼ばれる。減税・増税や公共事業の拡大・縮小を行うことで景気をコントロールし、経済目標の達成を目指す。ただし、景気を良くする場合に赤字国債を発行しなければならず、限界がある経済政策でもある。

財政投融資制度

政策金融機関や地方公共団体、独立行政法人など財投機関に資金を投資・融資する制度。財政政策を実施するための資金供給は「無償資金」と「有償資金」に分けられ、この制度は「有償資金」による財政政策のツール。資源配分の調整機能や経済安定化機能を果たしている。この制度の特徴は、「租税負担の抑制」「事業の効率的な実施」「受益者負担の実現」である。

財投機関債

政府関係機関や特殊法人が発行する債券のうち、政府が元本や利子の支払いを保証していない公募債券のこと。2001年に新たな資金調達手段として導入された。これを発行することにより、事業運営の効率化を促す効果があると言われている。発行ロットが小さくなると、流動性が低くなりコストも増大する可能性があるため、相当程度の資金調達を行う財投機関において財投機関債を発行している。

財投債

「財政投融資特別会計国債」の略称。財投債融資の運用財源に充てることを目的として行う資金調達のために国が発行する債券のこと。財投債は償還・利払いが財政融資資金の貸付回収金等によって賄われているため、政府の債務には分類されない。財投機関から一括して全体としての資金を債券発行で調達する場合と財投機関ごとに個別に債券を発行して必要な資金調達を行う場合の2つがある。

裁定買い

裁定取引において、先物を売って現物を買う取引のこと。両方のサヤを利益として確保できる所にポジションを取るものである。先物が高く、現物が安い時に行われ、その関係が崩れた時はこの関係が解消される。この価格の歪みを利用して利益を出すことを「裁定取引」という。また、先物と現物の関係が維持されている場合は裁定買いが繰り越され、その状態を「ロール・オーバー」という。

裁定買残（さいていかいざん）

裁定取引において、先物売り・現物買いのポジションを組んだとき、裁定取引を解消していない現物買いの残高のことをいう。裁定買い残が多く残っている場合、先物の決済日に裁定解消のための現物株売りが増加し、相場を大きく下げる可能性がある。先物買い・現物売りの場合は「裁定売り残」と呼ばれる。</strong>

裁定解消売り

利確などの際、1度組んだ裁定取引のポジションを解消することを「裁定解消」といい、一般的に先物売りと現物買いのセットで行われる。売っていた先物を買い戻し、それと同時に買っていた現物を売るという裁定解消で、現物の売りが出る場合を裁定解消売りという。

裁定取引

同じ性格を持つ2つの金融商品の間に一時的に価格差が生じた際、割安な方を買い、値上がりして本来の価格になったら売却を行い、それぞれの反対売買を行うことで利益を獲得しようとする取引のこと。低リスクで行うことができる手法である。本来、同じような値動きをするものであるから、差額は時間が経つと縮まると考えられ、この取引が行われる。

財テク

「ハイテク」という省略語を真似て造られた単語で、本来は「財務テクノロジー」。企業または個人が本業以外に、資金運用で資金を増やすこと。主に証券や不動産投資、余剰資金や低利の調達資金を投資して、運用すること。

財務キャッシュフロー

キャッシュフローとはお金の出入りを表すもので、その中でも本業でお金が足りなくなったとき、借入をしたり、株式を発行するなどして資金調達を行った時の資金繰りのことをいう。これらから、資金不足の際の穴埋め方法や余剰資金の使い道などを把握することができる。

財務諸表

会社の事業成果として、一定期間の利益や財産の残高の集計書。株主や債権者など外部の利害関係者に開示する目的や、社内で経営計画を策定して結果を検証するために事業成果を集計する。この中でも最も重要なのは「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」である。

財務省短期証券

米国政府が発行する財務証券のうち、一時的な資金不足を補うために発行される償還期間が満期1年以内の利付債のこと。4週物、13週物、26週物、52週物があり、原則毎週入札で発行されている。「トレジャリービル」「T-Bills」とも呼ばれている。

債務不履行

債務者の責めに帰すべき事由により、正当事由が存在しないのに債務の本旨に従った履行をしないことをいう。履行可能にもかかわらず期限を過ぎても履行しない「履行遅滞」、履行不可能な状態のため履行しない「履行不能」、履行が完全ではない「不完全履行」の3つが該当する。金融市場や金融業界においては「デフォルト」とも呼ばれる。

債務不履行リスク

ビジネス、金融などの与信取引において、債務者の財務状況が悪化することにより、債券の回収ができない状態に陥るリスクのことをいう。日常的には商取引や融資、債権投資や株式投資などの債権に対し、相手の取引先の倒産や債務不履行などによって、元本の返済や金利の支払いが滞ったり、停止されたりすることを意味する。「信用リスク」、「デフォルトリスク」とも呼ばれる。

最良執行

金融商品取引法第40条の2第1項に従い、株取引において価格やコスト、執行の確実性などにおいて最良の条件で取引が執行されること。それぞれの証券会社で方針を定めているため内容は異なる。取引をする者からの取引における執行方法の指示がない場合はこれに従う。取引を行う際に必ず確認するものである。

材料

株価の相場変動に影響を及ぼす事象や原因のこと。例として、業績や商品開発や不祥事、国の動きや世界情勢などがそれに当たる。値上がりの要因となるような材料のある株を「好材料」「材料株」「材料含み株」などと表す。逆に、値下がりの場合は「悪材料」と表す。

材料出尽くし

相場に影響を及ぼすとされていた材料が明らかになっても、相場が動かない、または予想と逆方向に動くこと。相場変動の要因となる「材料」が出尽くしてしまい、相場変動が見込めないときに用いる。このタイミングで株価の反転が起こるため、うまく利用すると利益になる。

裁量取引

金融取引を行う際、自らの判断で売買を行うこと。取引時間や通貨ペア、取引量や取引方法など、取引における全てを自身の裁量で決めることができる。知識量が多い人やトレード上級者に向いている取引方法である。逆に、自動的に売買を行う取引のことを「システムトレード」</strong>という。

>銀を素材として作られた貨幣。各国の造幣局が発行した銀貨があり、本物のお金として人々に使用された歴史がある。代表的な地金型銀貨は、中国のパンダ銀貨やオーストリアのウィーン銀貨などである。

資金循環統計

日本銀行調査統計局が作成する、日本における金融機関や法人、家計、政府といった各部門の金融資産・負債の推移などを、預金や貸出といった金融商品毎に包括的に記録した統計のことである。金融取引表、金融資産・負債残高表、調整表の３表から構成され、1954年分から作成されている。

資金洗浄

「マネーロンダリング」とも呼ばれ、麻薬売買・武器取引・違法ギャンブル・詐欺・汚職・贈収賄等の犯罪行為や脱税などで違法（不法）に得た資金を、偽名口座や匿名口座などを活用して様々な金融機関の口座から口座へ移したり、また様々な金融商品の取引を通じて、その出所（源泉）を分からなくしたりすることをいう。

仕組み金融

「マネーロンダリング」とも呼ばれ、麻薬売買・武器取引・違法ギャンブル・詐欺・汚職・贈収賄等の犯罪行為や脱税などで違法（不法）に得た資金を、偽名口座や匿名口座などを活用して様々な金融機関の口座から口座へ移したり、また様々な金融商品の取引を通じて、その出所（源泉）を分からなくしたりすることをいう。

仕組債

「Structured Finance」ともいわれる。株式や債券などの伝統的な資金調達手段にとどまらず、取引上の仕組みを工夫することで組成される新たな金融商品によって、資金調達者と投資家とを仲介する高度な金融技術のことである。これを利用することによって、市場リスクや信用リスクなどを効率的にコントロールしたり、移転したりすることができる。

仕組み預金

デリバティブ（金融派生商品）を組み込んだ預金商品の総称をいう。これは、普通の定期預金と投資型商品の間にある金融商品と言え、金融機関は”仕組み（デリバティブ）”を組み込んで普通の定期預金よりも高い金利を提供する一方で、預金者は元本割れリスクを始めとした各種リスクを負うことになる。

シクリカル

Cyclicalとは、循環的な景気変動のことである。「循環する」や「周期的な」を意味する英語を語源としている。日本では、本来の意味とは少し異なる和製英語として一般に使用されている。シクリカルの代表は、景気の回復・拡大・後退・悪化が繰り返し表れる「ビジネスサイクル」である。

シクリカル銘柄

「景気循環株」とも呼ばれる。景気の動向によって、業績が大きく左右される株式（銘柄）のことである。紙パルプ・化学・鉄鋼等の素材産業や工作機械メーカー等の設備投資関連などの銘柄がその代表例である。

資源関連株

「資源株」や「資源関連銘柄」とも呼ばれ、エネルギー資源や鉱物資源などに関連する企業の株式（銘柄）のことである。エネルギー資源とは、原油、天然ガス、石炭、ウランなどのことで、鉱物資源とは、金、銀、プラチナ、銅、鉄、アルミニウム、ニッケルなどのことを指す。

>国（政府）が実施する、国内の資金移動を制限する規制のことである。これは、金融危機時などに自国通貨安や預金流出による金融システムの混乱を防ぐために、金融機関の休業や小切手の換金禁止、預金引出しや国外送金の制限などの規制を導入することを指す。過去には、マレーシアやアルゼンチン共和国、タイ王国などで実施された。

資本コスト

企業の資金調達に伴うコストであり、借入に対する利息の支払いや株式に対する配当の支払いと株価上昇期待が具体例として挙げられる。その計算方法にはいくつかあり、代表的なものには加重平均資本コスト（WACC；Weighted Average Cost of Capital）がある。日本では十分に認識されていないが事業の価値計算において必要不可欠であると同時に、グローバルに事業を展開する上で重要な概念である。

資本準備金

資本金の2分の1を超えない額で設定することができる準備金として積み立てておくことができるものである。会社の業績が悪くなった際に会社財産を維持するため、切り崩され使われるのが資本準備金である。会社の債権者を保護するためのお金であり、その特徴は資本金として扱われないことである。資本金と異なり、その金額は法律で定められる。

実需

経営に参加することや長期で保有することを目的とした投機目的ではない投資や、転売などを目的とせずに消費や加工することを目的とした商品の購入などのこと。投機を目的として、現物を必要とせずに購入する場合は仮需という。為替取引においては、実需であれば反対売買を行うことが目的ではないため、不利な状況であっても取引は行われる。

実需筋

投機を目的とせずに、業務として為替取引を行っている市場参加者のこと。代表的な実需筋としては、輸入や輸出を行っている企業などがある。また、商品取引においては、その商品を実際に消費する、もしくは加工の原料として用いる事業者等が実需筋となる。反対に、投機を目的として取引を行う事業者のことは投機筋と呼ばれる。

仕手株

投資家の中で、特に大きな利益を短期間で得ることを目的として株式市場へと参加している投資家のことを仕手もしくは仕手筋と呼ぶが、その際に売買の対象とされることが多い銘柄のこと。仕手株は信用取引などを利用して大量の取引をされることが多いため、特に材料がなくても株価が大きく動くことが多いので、一般の投資家がこの仕手株の動きに巻き込まれると大きな損をすることもある。

品薄株

株式市場において、株式の流通量が少ない株式のこと。通常、株式は売る人と買う人が揃うことで取引が成立するが、株式を売る人がいなければ買うことはできないため、売る人が少ない株式は品薄株となる。また、十分な数の株式が流通している場合でも、その量を上回る需要があった場合は取引が成立していくにつれ、徐々に品薄株となっていく。

品借料

信用取引のうち制度信用取引において、貸し出すための株が不足した際に機関投資家などからその株式を借り入れることとなるので、そのために支払う株の調達料のこと。逆日歩ともいう。信用取引においては、売りの際に株を借り、買いの際は融資を受けることとなるが、その際には買いで買われた株を売りに貸し出すこととなる。しかし、売り注文が多くなると株不足となってしまうため、株式を調達する必要が生じる。

品貸料

信用取引のうち制度信用取引において、貸し出すための株が不足した際に機関投資家などからその株式を借り入れることとなるので、そのために支払う株の調達料のこと。逆日歩ともいう。信用取引においては、売りの際に株を借り、買いの際は融資を受けることとなるが、その際には買いで買われた株を売りに貸し出すこととなる。しかし、売り注文が多くなると株不足となってしまうため、株式を調達する必要が生じる。

シニア債

別名は「優先債」。資産担保証券が発行される際、リスクや社債が複数設定される場合にリスク度合いで3分類した場合、もっとも低リスクの債券のこと。この債券はローリスク・ローリターンであるから、元利金の支払いは優先的に受けられるが運用の利回りは低くなる。中リスクの債券は「メザニン債」、高リスクの債券は「ジュニア債」と呼ばれている。

ジニ係数

国民経済計算などに用いられる、社会における所得分布の不平等さを示した指標のこと。イタリアの統計学者であるコラドジニによって、ローレンツ曲線を基にして考案された。ジニ係数の値は0から1の間となり、0に近いほど所得格差は小さく、0.4が警戒ラインと言われている。一般的には0.5を超えると所得格差が大きすぎるため是正が必要とされる。

四半期

通常、会計年度においては4月1日から3月31日の期間を1期として計算されることが多いが、その期間を4等分した期間の1つのことをいう。4月1日から起算した場合は、4月から6月までの期間を第1四半期として扱い、以降7月から9月、10月から12月、1月から3月で区切り、それぞれ第2、第3、第4四半期として扱う。上場企業は、四半期ごとに決算を行ってその内容を開示している。

四半期配当

1年を4つに区切った3カ月ずつの四半期ごとに、株式会社がその剰余金を配当として分配する制度のこと。以前であれば、剰余金の配当は定時株主総会の承認を受けた期末配当と、定款によって定められている場合に行う中間配当との年2回までとしなければいけなかったのだが、新会社法により一定の条件を満たした場合は回数制限がなくなった。企業にとっても、安定株主の確保というメリットがある。

指名委員会等設置会社

会社の経営にあたって、その透明性を高めることを目的として監督機能を担う取締役と、実務を担う執行役に分離し、さらに指名委員会と監査委員会、報酬委員会の3つの委員会の活動を通じて取締役が会社の経営を監査している会社のこと。以前は委員会設置会社と言われていたが、快晴会社法が2015年に施工されたことで名称が変更されることとなった。

社外監査役

企業の外部から選定される、その企業の監査役のことをいう。経営の透明性や公平性の向上を図る目的で設置される。社外監査役は就任前の5年間、当該企業または子会社の取締役、従業員でなかった人物から選定する必要がある。

社外取締役

企業の代表取締役と直接的な利害関係がない、社外の有識者、経営者などから選定される取締役のことをいう。社外の視点から企業経営のチェック機能を果たすことを目標に定められる。近年は企業に新しい理念や発想を取り入れることを目的として、導入を検討する企業も増えている。

社会的責任投資

一般的には企業の社会的責任（法令を守ることや組織内問題、環境、雇用、安全などへの対応や積極的活動）も考えて行う投資のことであり、株主が自身の立場や権利を使って持続可能な経営を経営陣に求めるために行われる。また、社会的状況を考慮した上での投資先の選択も広義的に社会的責任投資とみなされることがある。

ジャカルタ銀行間取引金利

ジャカルタにおける、銀行間の平均貸出金利のこと。JIBORと略される。インドネシア西部標準時間の午前10時にインドネシア中央銀行によって公表され、インドネシア金利市場の参考レートの1つとされている。それぞれ期間ごとに翌日物、1か月物、3か月物、6か月物、12か月物で算出されている。インドネシアルピア建てのデータが公表されていて、依然は米ドル建てのデータもあったが現在は打ち切られている。

ジャクソンホール会議

アメリカのワイオミング州にあるジャクソンホールで、1978年から毎年8月にカンザスシティ連邦準備銀行によって開催されている経済政策シンポジウムのこと。世界各国から政治家や中央銀行総裁、経済学者などが一堂に会し、様々な世界経済や金融政策の問題についての話し合いを行う。その内容は非公開となっているが、会議の内容に関する発言や合意内容については世界的に注目されている。

社債管理者

会社法702条によって定められる、社債権を有する人に対してその社債の弁済を受け取ることや社債を保全することを目的として義務付けられる。言い換えると、社債を持つ投資家の利益を守るためのものである。社債発行のための様々な事務や社債の元利金の支払いを代行する役割を担い、元利金が支払われない場合の裁判やそれ以外で社債権者のために行動する。

社債券者

社債を有する人であり、会社の成績にかかわらず元利金を確実に受け取ることができる。裏を返せば、会社の利益に関係なく社債権者が得る利益は一定であるといえる。また、株主とは違って議決権はないものの、社債の最低額ごとにその議決権を手に入れることができる。社債権者にとって不利益なことが生じた際、社債権者集会という集まりを開いて社債権者たちのまとまった考えを決めることができる。

社債間限定同順位特約

社債を発行する発行体が同じであり、そこから複数の社債が発行された際にそれぞれが同じ立場であることを保障するためのものである。同じところからの社債において、担保の有無を比較すると担保のない方がある方に比べて請求権が弱くなり、それを防ぐものである。無担保社債の後に有担保社債を発行した場合は、前者に後者と同等の担保が必要である。

社債担保証券

社債を担保、責任財産として発行する資産担保証券のことであり、その社債は新たに発行されるものでもすでに発行されているものでも使うことができる。英語ではCollateralized Bond Obligationといい、しばしばCBOと呼ばれる。キャッシュフローの用に当てる順位によって格付けを行い、投資者のニーズに合わせて商品の提供を行うことができる。

社債の取引情報の報告・発表制度

社債市場を活性化させる、あるいは、取引に関わる者以外の人々が社債の取引情報を知る為に、日本証券業協会が自身のホームページで営業日に社債の価格を発表する制度である。平成27年11月2日に、初めて日本で定められた。社債の価値を公に発表する事で、その透明性や信頼度を高める役割も果たしている。

上海銀行間取引金利

中国における、短期金利市場の銀行間の平均貸出金利のこと。SHIBORと略される。16行の銀行が提示するレートに基づいてそれぞれ期間ごとに翌日物、1週間物、2週間物、1か月物、3か月物、6か月物、9カ月物、1年物で算出されている。短期金利市場には、中国系政策銀行や商業銀行など多くの金融機関が参加していて、電子取引による決済が行われている点が特徴となっている。

上海B株

日本の東証一部や東証二部のように、中国本土にある上海市場にもA株市場とB株市場があるが、そのB株市場に上場している中国企業株のこと。上海B株市場は、元々外国人投資家が投資できなかった中国株式市場において、外国人が投資できるように米ドルでの投資を可能にするために創設された市場。東証とは異なり、B株市場にはA株市場に上場している企業の一部が上場している。

上海香港ストックコネクト

上海取引所と香港取引所との間で、証券取引および決済を相互に行える人民元建ての上場株式取引システムのこと。運用が開始されたのは2014年の11月で、それまでは海外の投資家は上海市場においてごく一部を対象とした投資しか行えなかったが、このシステムが運用されたことで香港経由で上海市場への投資が可能となり、同時に中国の投資家は香港市場へと上海を経由して投資できるようになった。

上海総合指数

上海証券取引所の株価指数のこと。上海証券取引所にはいくつかの指数があるが、上海総合指数は人民元建てとなっているA株と米ドル建てとなっているB株すべてが構成に含まれているため、中国における代表的なベンチマーク指数とされている。時価総額加重平均型の株価指数であり、1990年12月19日を基準日に定めてその日の指数を100として計算されている。

シャドーエコノミー

政府が発表する経済統計には現れない経済活動のこと。別名は「非公式経済」。違法ビジネスの経済活動だけでなく、政府がその実態を把握できないような合法的な経済活動も含まれる。

シャドーバンキング

通常の銀行とは異なり、証券会社やヘッジファンド、証券化のための特殊な運用会社などの金融仲介業務のこと。通常の銀行よりも規制が緩く、金融当局も実態を把握しきれていない。問題点として、情報開示をしていないことや金融当局等が規制や介入ができていないことが挙げられる。この用語はポール・マカリー氏が作った造語であり、「影の銀行」とも呼ばれている。

シャープレシオ

投資信託の運用実績を測るための指標のこと。また、投資の効率性を測る指標でもある。ポートフォリオの総リスクを示す標準偏差で計測される。この数値が高いほど運用効率が高く、高リスクの中でも効率よくリターンを得られたということを表している。異なる投資対象で同じリスクの際に、どちらのリターンが高いかを考えるときに用いられる。

週足

株価チャートにおける、株価の値動きを表す描き方の1つ。主にローソク足チャートで用いられ、1週間ごとの値動きを1本のローソクで表している。週足における始値は週の初めについた値段となり、金曜日の引け値が終値となる。その週の始値、終値を上回る、もしくは下回る高値と安値がある場合、ローソクの上下にヒゲが描かれる。中期的に株価の動向を分析するための指標として、世界中の投資家に利用されている。1日ごとの値動きを表すローソク足を「日足」、1ヶ月ごとの値動きを表すローソク足を「月足」という。

自由金利

銀行の定期預金、普通預金の金利のことであり、政府や日本銀行が決定する規制金利と区別される。需要と供給によって金融機関がそれぞれ決めることができるものである。預金を多く持つ人が多くいる環境で、資金を効率よく使って経済の活性化を目指すために自由金利のニーズが規制金利より高まった。つまり、時代の変遷によって生じた。

重要事実

投資家が投資の有無や程度を判断する際に多大な影響を及ぼす可能性があるものを指す。投資家は投資前から重要事実を知っていることは公平性を欠くことにつながり、重要事実を知りながら株を売買することは禁止とされている。様々な情報によって株価が変動するという特徴をもつ中で、他人と比較して重要な情報を持つことは信頼性を失う要因となる。

自由貿易協定

国と国、地域と地域の間といった特定の貿易関係の中での貿易で、輸入物にかけられる税金や貿易を制限するような政策をある期間を設けて撤廃・削減する協定である。自由貿易協定を結んだ国同士、地域同士での貿易を自由貿易にすることや投資の範囲を拡大することを目指して結ばれる。あるサービス、物品の行き来を活発にするという一点に対して行う協定であり、経済連携協定とは区別される。

従業員持株会

企業の従業員が自社株を取得するにあたって、企業が拠出金の給与控除や奨励金の支給などの便宜を与えることによって、従業員が自社株を取得しやすい環境を作る制度のことをいう。従業員の財産形成を助成するという目的もある。持株会規約によって予め定められた日に自動で株式が購入されるため、従業員にとっては投資のために時間を割いたり、知識を身に付けておく必要がなかったりというメリットがある。役員を対象とした「役員持株会」、取引先企業を対象にした「取引先持株会」も存在する。

収益分配金

投資信託において、その運用によって利益が得られた際に、投資家へと分配される金銭のこと。株式でいえば、配当金に近いものとなる。投資信託であれば必ず分配されるわけではなく、再投資に回される場合もあり、また以前は支払われていたとしても運用成果次第では支払われない場合もあるため、収益分配金については注意が必要となる。

10か国財務大臣・中央銀行総裁会議

1962年10月にIMFと主要先進10か国（日、米、英、独、仏、伊、加、オランダ、ベルギー、スウェーデン）との間で取り交わされた、一般借入取極（GAB）参加国の財務大臣・中央銀行総裁の会合として発足し、国際通貨制度及び世界経済の諸問題について、必要に応じて長期的研究課題を設定しつつ、意見交換をおこなうもののこと。G10とも呼ばれる。

集団投資スキーム

事業や投資を行う際、多数の投資家から投資を受けてその利益をその投資家へ分配する仕組みのことを指す。集団投資スキームには、資産運用型と資産流動化型の二つへ大別される。代表的な例には、投資信託やヘッジファンドが挙げられる。金融商品取引業の登録がこのスキームを行う場合に義務付けられるが、例外もあり届出だけで済む時がある。

受益権

信託行為に基づき、受益者に対して受託者が負うことになる債務のこと。信託財産に属している財産の引渡しや、その他の信託財産に関係している給付についての債権や、その確保において信託法の規定に基づいて受益者などに対して一定の行為を求めることが可能のとなる権利のこと。信託契約や自己信託、遺言の３つが信託行為に当てはまる。

受益者

信託行為を行う受託者によって生じた利益を受け取る権利を有した者のこと。主に投資信託において、その投資信託を購入して保有している投資家のことをいう。受益者が受け取る権利を有するものとしては、償還金や受益権の買い取り請求の権利、および信託財産の運用による収入の分配などがあり、その権利は受益者の持つ投資信託の口数に合わせて均等に持つこととなる。

受益証券

投資家が投資信託を購入することで得た受益権について、それを表示する証書のこと。以前は販売会社によって保護管理されていたが、現在はその制度が変更されていてペーパーレスとなっており、投資信託振替制度によって受益証券の発行はされず、保有している口数などとそれに付随する受益権については、コンピューターシステムによって口座上で管理されている。

従属人口指数

15歳から64歳の生産年齢人口と、働き手には数えられない0歳から14歳の年少者、および65歳以上の高齢者の人口との比率を表したもの。生産年齢人口100人に対して、それ以外の人口は何人となるかで表されるため、生産年齢人口を分母、その他の人口を分子としてその数に100をかけたものとなる。人口の年齢構造を表す指数の一種として扱われている。

従業員による株式所有計画

企業の拠出によって自社株を買い付けて、その株式を従業員へと分配する制度のこと。税制優遇自社株配分制度であり、退職まで課税がされなくなるものの退職までは課税がされなくなり、確定拠出型退職給付制度とも呼ばれる。英語名を略すとESOPとなるため、イソップと呼ばれている。日本の企業では採用されていないアメリカの制度ではあるが、日本では従業員持ち株会があって給与の天引きによって自社株を購入している。

十字線

寄せ線ともいわれるローソク足で見られる現象の一つで、相場の転換を示しているシグナルの一つとして扱われる同時腺の一種のこと。相場の動きとして、終値が始値と同じになってしまったものの、その間に相場が上下に動いていたため上ヒゲと下ヒゲが伸びているために、ローソク足が漢字の十のような形となっている状態のことをいう。十字線にもいくつかの種類があり、それぞれ意味合いが異なる。

住宅ローン債権担保証券

住宅ローンの債権を担保に設定し、そこからの元利返済金を裏付けとして発行される、不動産担保融資の債権を裏付けとするモーゲージ証券の一種のこと。アメリカで開発された証券であり、政策として個人が住宅を取得することを支援する目的で開発されたものであり、新しい投資商品として人気となっていて、日本でも採用されているが、サブプライムローン問題以降は市場規模が縮小している。

主幹事会社

有価証券を売り出す際や募集する新規公開の際に、その有価証券の引受販売等を行う会社を幹事会社と呼ぶが、その中で特に引受数量が多く、スケジュール管理や全体的な作業のとりまとめなどを行う中心となる会社のこと。IPO（新規公開株）の場合は公開時の引受や販売だけではなく、公開するための各種事務手続きおよびその審査に加え、株価設定や株式上場してからの資金調達方法についての助言や指導なども行う。

ジュグラーサイクル

景気循環の形態の一つであり、景気循環が訪れるサイクルがおよそ10年前後となるケースのこと。工場の生産ラインなどの設備投資が好景気の時に活発となり、景気が悪いと消極的になる周期に近いため、設備投資と景気循環の周期を重ね合わせることもできる。そのことから設備循環と呼ばれることもあるが、一般的には中期循環と呼ばれている。英語での表記ではJugula Cycleとなる。

受託銀行

投資信託において、その資産を管理保管する業務を担う信託会社や信託銀行、もしくは信託銀行を営んでいる金融機関のこと。受託者ともいう。投資家が投資信託を購入すると、その資金は投資信託を販売している会社の口座に預けられることとなるが、会社の運営資金とは分別管理されて受託銀行がその資金を預かることとなる。そのため、もし販売会社が倒産した場合でも投資家の資金は守られる。

出資金

出資先の団体が事業を行う場合にその組織以外から送られるお金のことである。出資をした団体が得る可能性があるものとして、配当金や残余財産の分配が挙げられる。出資された会社は出資金を実りあるように使用することで会社の経営を安定させることができる。株式会社では、株を買うときのお金は出資金ではなく、その会社にお金が送られないためである。

出資法

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の略称であり、お金を貸す側の業者を取り締まるための法律である。出資金を制限しないことで浮き貸しや金利が高騰することが起こるため、それを規制する必要がある。出資金の受け取りを制限することで、様々な会社からの出資や不当な高金利を禁止する必要がある。

出庫

投資家に対して、証券会社が保管している株券を返却すること。もしくは、証券会社から他の証券会社へと移管すること。株券は個人が保有していると安全性などの懸念があるため、証券会社で一時的に預かるサービスがあり、出庫手続きを行うことで手元に戻すことができる。しかし、現在では株券が電子化されていることが多いため、こうしたサービスが利用されることも少なくなっている。

受働債券

ある二つの会社の間で互いの債権と債務を有する場合、それぞれの額の差を利用してお互いのそれぞれを消すことができる。その際の消滅する債権のことを受働債権という。それらを消滅させようと試みることを自働債権といい、受働債権とは双方向性ではあるものの別の言葉である。法律によって、その債権と債務同士が消えることが認められない場合がある。

需給ギャップ

ある一つの国の中で全ての経済を総括した際、その需要と供給の差のことである。一つの国の全体の需要（総需要）は国内総生産とイコールであり、全体の供給は様々なファクターから推測ができる。ギャップがプラスであることは供給が需要に勝ることを指し、逆にマイナスになることは需要が供給より大きいことを指す。

首相談話

内閣総理大臣（首相）が国際関係について自身の考えを述べることである。その内容は戦争や事故だけでなく、自然災害についても話すことがあり、それらに対する悲しみの念やその国の国際的な態度を示すものである。外務大臣といった首相以外が談話をすることはあるものの、首相の談話の方が注目されやすい。

ジュニア債

証券化商品といった債券をリスクの高低で分類するとき、比較的そのリスクが高いものを指す。逆に、最も安全な債権はシニア債といい、債権を持つ人が利益を得る際の支払いの優先順位の高さによって区別される。最もリスキーなジュニア債はその支払い順位が最も低いことを意味するが、それは信用性が低いことを示すものでもある。

主要株主

株式を保有している株主のうち、議決権が付く株式を全体の10分の1以上を有している株主を指す。大株主は多くの株を保有している人を指し、主要株主とは異なる。主要株主が会社に与える影響は大きく、変化がある場合には会社の重要な情報として適時に報告する必要がある。また、主要株主の異動は株価の増減にも関わることがある。

主要国首脳会議

国際的に開かれる首脳会議の一つで、フランスやアメリカ合衆国、カナダ、イギリス、日本、ドイツ、ロシア、イタリアの主要先進国が参加していた事から、通称「G8」とも呼ばれていた。ロシアが参加停止となった現在は、G7と呼ばれている。国際的なありとあらゆる問題について各国の首脳が話し合い、その内容は経済的なものから政治的なものまで多岐に渡る。

主要通貨

国際的な市場の中で、取引の量や参加人数が比較的多い通貨である。現在の市場でいう主要通貨 には、日本円や米ドル、スイスフラン、ポンド、ユーロが挙げられる。多くの人が参加してその取引量が多いことは、国際的に通用する通貨であることを示すことにつながる。加えて、信頼度も高く、流動性が高い為にその通貨を手に入れやすいという長所がある。

主力株

上場している株式の中で、売買や出来高が常に上位にある銘柄や、時価総額の規模が大きい銘柄のこと。主として、日経平均株価を算出する際に含まれる225銘柄や、TOPIXの算出に含まれるTOPIX Core30の銘柄などが該当する。主力株が示す動向は、そのまま市場の流れにつながることが多いので、全体的な流れを知るための目安として注目されることが多い。

種類株

発行した株式に複数の種類があり、それぞれ権利の内容が異なる場合の、複数の株式それぞれの呼び方のこと。原則として、保有する株式数に合わせて株主は同じように権利内容を持っているが、一定の範囲と条件を満たしている場合は権利の内容が異なっている株式を複数の種類発行できると会社法によって定められている。一般的な株式についても、種類株式が発行された時点で種類株主の一種として扱われる。

準大口取引

取引所外取引において、一銘柄あたりの売買代金が300万円超5000万円以下となる取引のことをいう。これは、取引所外取引の売買代金による呼称の一つである。また取引所外取引とは、上場証券の取引について、金融商品取引所などの公開市場を通さず、取引所外で行われる取引のことを指す。

準大手証券

大手証券に次ぐ規模を誇り全国各地に営業拠点を設けて顧客にフルサービスを提供する証券会社のことを言う。大手銀行の系列に当たる銀行系証券会社や独立系証券などが該当し、銀行系が多いこととリテールを重視した経営形態が特徴となっている。銀行系は系列銀行の支店内に営業拠点を設けるなどグループ力を活かした経営を、独立系はネット取引や自ら投信運用会社を設けるなどの独自性を活かした経営を行っている。

準確定申告

被相続人の所得税について申告するものである。人が死亡した場合、その故人は所得税の確定申告をすることができないので、その相続人が代って確定申告をすることになる。これを「準確定申告」と呼ぶ。相続人、包括受遺者が複数名いる場合、準確定申告は、原則として、それらの者の連署により申告書を提出することになる。

順為替

「並為替」とも呼ばれる。資金を債務者など支払人から債権者など受取人へ送金する為替取引をいう。これは、隔地者間の債権・債務の決済などの際に、現金を輸送せず、支払人から受取人へ金融機関を通じて送金する決済方式であり、内国為替では「振込」と「送金小切手」の二つの方法がある。また、その呼称については、為替の動く方向と資金の動く方向が同じになることに由来する。

循環株

周期的に、季節や景気、もしくは金利に影響を受けてトレンドが変化する株のこと。石油や鉄鋼、繊維、非鉄、パルプ、紙、化学などの素材を生産する産業や、工作機械のメーカーなどの株は特に景気循環の影響を受けやすいため、景気循環株といわれる。循環株の株価がどのような動きをするのかに注目しておくことで、経済的にどのような状況となっているのかをチェックすることもできます。

循環株投資

周期的に、季節や景気、もしくは金利に影響を受けてトレンドが変化する株へと投資すること。循環株は、それぞれ影響を受けやすいものがあるため、例えば景気循環株は景気の変化に対して敏感に反応することから、株価変動を狙って循環株投資を行う投資家も多い。中には複数の要因から影響を受ける循環株もあるため、一つの要因だけに目を向けていると変化に対応できない場合がある。

循環買い

相場が割安で出来高が非常に高水準となっている中で、相場の動きに株価が追い付いておらず出遅れていると思われる銘柄を選んで、次々に乗り換えながら買っていくこと。とある業種の銘柄が軒並み上昇している中で、一社だけ株価の上昇が鈍い時などに、その銘柄を選んで買い、周囲に追いついたと思ったらまた次の銘柄へと乗り換えて利益を確保していく投資法。

循環物色

投資家が、次々と投資対象とする銘柄や業種を変化させていく状態のこと。一定の法則に従って注目される順番が決まっているため、循環物色といわれる。大きな相場で見られることが多い状況で、例えば大型株が買われた影響でその関連した企業の銘柄が値上がりし、それが買われるとさらにその関連企業、といったように連鎖的に株価が上昇することで注目される銘柄がどんどんと切り替わっていく。

純金

「二十四金」や「金無垢」とも呼ばれ、金の含有量が24分の24（純度99.99％）である金（Gold）のことである。「金地金（インゴット）」や「地金型金貨（投資用金貨）」の形態で、現物資産として保有することができる。

純現金収支

「フリーキャッシュフロー」とも呼ばれ、営業活動による現金収支と投資活動による現金収支を足したもののことである。事業活動の儲けで得た現金（と、設備投資やM&Aなどに充てる資金の合計であり、企業が自由に使える現金をどれだけ生み出したかを示す指標となる。

順ザヤ

「順鞘」とも表記される。投資対象（保有銘柄）の値動きが予想通りに推移し、買付価格よりも現在価格や売却価格の方が高くなり、利益が出る状態のことである。これは、売り値が買い値より高いというように、値段の開きが本来あるべき状態になっていることを指す。また、相場において、二つの銘柄を比較した時に、本来高いはずのものが高く、本来安いはずのものが安くなる場合にも使われる。

純資産

純資産は主に、株主が会社に払った金銭である資本金、会社が生み出した利益を積み立てた剰余金、から構成されている。資本金は株主が会社に出資したお金のこと。銀行からの借入金と違い返済が不要である。利益剰余金は会社が生み出した利益をコツコツ積み立てた額のことである。

純資産価値

資産から負債を除いたもの。QISの所要資本計算においては、原則として1契約ごとに算出するが、合理的な保険数理手法で代替することも可能である。負債計算には劣後債を含めないこととなっている。

純資産総額

「NAV」とも呼ばれ、投資信託において、信託財産の資産総額から負債総額を控除して算出される、ファンドの時価総額のことである。これは、ファンドに組み入れられている有価証券等の時価に未収利息等を加えた資産総額から、費用・未払金等の負債総額を差し引いた額であり、投資家がファンドに託した資産全体を時価評価したものとなる。

純粋持株会社

主たる事業を持たず、株式を所有することにより、他の会社の事業活動を支配（統制）することのみを事業目的とする持株会社のことである。長い間、日本では、この形態について、事業支配力が過度に集中する恐れがあるとして、独占禁止法によって禁止されていたが、1997年6月に法改正により解禁されたという経緯がある。

準通貨

「準貨幣」や「近似貨幣」とも呼ばれ、それ自体は支払手段として機能しないものの、直ちに確実に貨幣に換えることができる金融資産をいう。これは、定期性預金や短期債など解約すると現金通貨や預金通貨となり、決済手段として使用できるものを指す。現在、日本のマネーストック統計ではＭ３に含まれ、「準通貨＝定期預金＋据置貯金＋定期積金＋外貨預金」と定義されている。

順デュアル債

「デュアルカレンシー債」とも呼ばれ、円建てと外貨建ての両方の性質を持った債券で、払い込みと利払いが日本円で、償還が日本円以外の通貨（外貨）の外国債券をいう。これは、利払い時には為替リスクは発生しないが、償還時には為替リスクが発生する。また、順デュアル債に対して、払い込みと償還が日本円で、利払いが日本円以外の通貨（外貨）のものを「逆デュアル債」と呼ぶ。

春闘

「春季闘争」の略で、賃金引き上げなど労働条件改善の要求を掲げて、毎年春に行う全国的な共同闘争のこと。これは、各企業等の労働組合が、全国中央組織の労働団体や産業別組織の指導・調整のもとに、毎年春に賃金引き上げ等を中心とする要求を各企業等（経営側）に提出し、団体交渉を行うもので、1950年代半ばから始まったと言われている。

純投資

株式に対しての純粋な投資という意味であり、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的としている投資のことを言い、株式の利潤証券としての側面に注目したものである。純投資による株式取得は、増加傾向にあり、株式市場の構造変化とも合わせて、その目的、やり方など考え方に異なるところが見られるようになった。また、経営参加や営業関係を強めることなどを目的としている株式投資を政策投資といい、純投資の対義語となる。

順張り

マーケットのトレンドに乗り、相場が高くなると買い、あるいは相場が安くなると売る（空売りする）という投資手法のことである。これは、相場の流れや人気（活況）に沿った投資手法であり、上げ相場になってから買い、下げ相場になってから売るというものである。具体的には、株価が上昇トレンドにあると思われる時に買ったり、円安ドル高が進んでいる時にドルを買ったりするケースなどがある。

準備通貨

政府や中央銀行が対外支払準備として保有する外国通貨のこと。これは、外貨準備の総額において、相当量を占める国の通貨を指し、19世紀の金本位制度では英ポンド、第二次世界大戦後は米ドルが世界の中で支配的な地位を占めていた。現在、世界各国が準備通貨として保有する外貨の割合は、米ドルが約6割、ユーロが約2割、日本円は3番目に位置する。

準備預金

市中金融機関が、保有する預金の一定比率に相当する額を、中央銀行（日本銀行）に無利子で預け入れておく預金のこと。金融不安などによって銀行など民間金融機関の資金繰りが悪化した場合、日銀当座預金に預けてある準備預金の一部を取り崩して、民間金融機関の支払いが滞るのを回避するために設けられているのが準備預金制度である。

準備預金制度

金融機関に対して、受け入れている預金等の一定比率（準備率）以上の金額を日本銀行に預け入れることを義務づける制度。これは、1957年に施行された「準備預金制度に関する法律」により、金融政策の手段として導入されたもので、対象となる金融機関は、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、外国銀行在日支店、信用金庫（預金残高1600億円超の信用金庫のみ）、農林中央金庫などとなっている。また、日本銀行に当座預金または準備預り金として預け入れなければならない最低金額を「法定準備預金額（所要準備額）」という。

純利益

業が稼いだ利益から法人税などの社会的コストを差し引いた、純粋な企業活動の成果を表す。 税引き後利益ともいう。 経常利益から特別損益、法人税などを差し引いて算出する。

シェイゲン債

ルクセンブルク大公国で発行・流通する、オフショアの人民元建て債券（ユーロ元債）のことを指す。中国工商銀行（ICBC）がクリアリングバンク（決済銀行）となり、2014年9月に中国銀行（BOC:Bank of China）が初めて発行したものである。シェイゲン（Schengen）は、ルクセンブルクの基礎自治体の一つで、地区の名称にもなっている。

ジョイントベンチャー

「合弁事業」とも呼ばれ、複数の異なる企業等が共同で事業を行うことをいう。これは、複数の企業が互いに出資し、新しい会社を立ち上げて事業を行う以外に、建設業での共同企業体を意味する場合もある。

常会

通常国会の略。日本において、憲法で年に一回、召集が定められている国会のことをいい、憲法では「常会」という。これは、毎年1月下旬に召集され、150日間の会期で6月まで行われ、一回のみ両議院の議決で会期が延長できる。最重要議題である予算案の成立までの期間を「前半国会」、それ以降の内閣の目指す政策に関わる重要法案を審議する期間を「後半国会」と呼ぶことが多い。

証券外務員

金融商品取引業者や金融商品仲介業者、金融機関などの役職員の中で、証券取引やデリバティブ取引といった金融商品取引の勧誘を行う人員のこと。その業務を行うには金融商品取引法によって登録を受けている必要があり、登録されるためには外務員試験に合格しなければならない。外務員資格には、一種や二種、信用取引外務員資格などがあり、特別会員一種二種四種外務員資格などもある。

少額投資非課税制度

日本における制度で、株式もしくは投資信託への投資を対象として、その売却益と配当にかかる20％の税法上の課税を、年間120万円までは非課税とする制度のこと。NISAともいわれる。この制度の対象となる投資については、専用の口座を開設して通常の口座とは区別しなくてはいけない。利用者１人につき１口座のみ開設可能で、最長で５年間の非課税期間があるので、最大で600万円までは非課税となる。

償還

投資信託や債券の期日が期日となったことで、投資家から詰めた資金を返金すること。債権の場合は、通常であればその額面にある金額が償還される金額となるが、投資信託の場合はその資金を運用した結果に応じて償還金は変化するため、元本を上回る場合もあるが下回る場合もある。また、主流となっているのは最終償還日に全額償還される満期一括償還だが、途中で一部が償還される期中償還などもある。

償還差益

様々な債券に投資する際に、その額面の金額よりも安い価格で取得してそのまま償還期日まで保有しておき、額面金額の通りにされた際に得られる利益のこと。取得価格と額面金額との差額が利益となる。反対に、高い価格で取得してしまった場合は損失が生じるので、その場合は償還差損といわれる。償還差益を得ることができれば、最終的な利回りはクーポンレートよりも高いものとなる。

償還日

投資信託において、その運用を終えて償還金を返還することとあらかじめ定められている最終日のこと。満期日ともいわれ、それまでの運用成果に応じて償還される金額は増減する。その計算は、償還日における純資産総額を出資者の総口数で割った価格となり、基本的に償還日から５営業日後に支払われる。出資した時の金額とは関係なくあくまで口数によって分配され、また成果によっては元本割れとなる場合もある。

償還期日

債券において、その満期となる期日のこと。債券にはあらかじめ償還するまでの期間が定められていて、その期間を満了した際には債権の額面金額で償還しなければいけない。例えば額面金額が100円の債券を発行した団体が、その債券によって集めた資金によって資産を５％増やしたとしても、償還される際にはあくまで額面金額の100円で償還される。

償還金

投資信託において、償還日を迎えた際に投資家が受け取ることのできる金額のこと。１口あたりの金額を償還価額といい、償還金はその償還価額に保有している口数をかけた金額となる。投資信託には期限が定められているものと無期限のものがあるが、いずれもあらかじめ定められている一定の条件を満たした場合は、償還日に関係なく償還されることがある。

証券アナリスト

企業の財務分析などを行うことで、その企業への投資価値の有無を判断する専門家のこと。投資信託会社のファンドマネジャーや企業の財務部門、銀行や生命保険会社の有価証券投資担当部門などの職に従事している人たちの間では、取得率がきわめて高い資格の１つである、。企業の財務分析などを通じて、株式投資を行ううえでの投資価値を判断することを目的としており、アメリカでは古くからある職業である。

証券会社

株式会社と投資家、あるいは投資家と投資家を結びつけ、証券の発行と流通を円滑に機能させる役割を担う会社。証券会社の業務は証券取引法で規制されてきたが、金融商品取引法の施行により法律上は金融商品取引業者に分類されることになった。証券会社という呼称は引き続き使用することができる。主な業務は、引受・売出、募集・売出の取り扱い、委託売買、自己売買である。

証券監督者国際機構

「IOSCO（イオスコ）」とも呼ばれ、世界各国・地域の証券監督当局や証券取引所等から構成されている国際的な機関のことをいう。これは、国際的な証券取引についての基準及び効果的な監視を確立することなどを目的に設立された組織で、その前身は、1974年に発足した「米州証券監督者協会（米国およびカナダがラテンアメリカ諸国の資本市場育成のため、これら諸国の証券監督当局や証券取引所等を指導することを目的とした組織）」で、1983年に米州域外の国々も加盟できるように規約が改正され、1986年の第11回年次総会（パリ）で現名称に変更された。

証券金融会社

「証金」とも呼ばれ、内閣総理大臣の免許を受けた株式会社で、金融商品取引法に基づき、貸借取引を行うことができる会社をいう。これは、信用取引の決済に必要な資金や株式を証券取引所（金融商品取引所）の正会員等となっている証券会社などに貸し付けたり、証券会社などが公社債の引受・売買に伴って必要とする短期の保有資金を貸し付けたり、個人・法人に対して有価証券を担保に資金を貸し付けたりすることなどを業務としている。

証券コード

公開株式、公募債権、その他の上場株式に付与された番号のことをいう。株式の銘柄コードを指す場合が多い。番号は4桁で、1300番台は水産・農業、1500番台は鉱業というように、付与される番号は業種ごとに定められている。ただ新規上場株には、業種に関係なく2000番台以降の番号が付与されることも多い。

証券識別コード

証券コード協議会が日本の公開株券・公募債券・その他の上場証券等に対して付番する識別コードのことをいう。これには、銘柄コードや新証券コード、ISINコード、証券会社等標準コードなどがあり、通常は「銘柄コード」を意味することが多い。

証券総合口座

証券会社において株式や投資信託の買付資金を総合的に運用・管理するための総合口座のこと。投資家が証券総合口座に預けた資金は、短期債券や格付けの高い公社債などで運用する安全性の高い投資信託であるMRF（マネー・リザーブ・ファンド）でいったん運用される。投資家が株式や債券、投資信託などを買い付けると、自動的にMRFが解約され、それらの買付資金となる。

条件付き注文

指値や成行といった通常の注文以外に、あらかじめ執行条件を指定して行う注文のこと。たとえば、寄付注文であれば、前場または後場の寄付のみを有効とする注文方法で、前場で寄り付かなかった場合、後場に注文が引き継がれる。引け注文は、前場または後場の引けのみ有効とする注文方法である。指成注文では、前場または後場の引けまでは指値で注文し、その注文が約定しなかった場合には、引けの時点で自動的に成行注文に切り替わる注文方法のことである。

証券取引所

株式・債券等の有価証券、先物・オプション等のデリバティブなどの金融商品が集中的に売買される専門の場所のこと。これは、多様な金融商品の需要と供給とを付き合わせ、それにより公正な市場価格を形成させながら売買を促進する上で重要な役割を果たす。また、日々の取引にあたっては、取引参加者と呼ばれる一定の資格を持った証券会社等の金融商品取引業者や登録金融機関を通じて売買が行われる仕組みになっている。

証券取引所の株式会社化

日本では、2000年の証券取引法改正により、証券取引所の株式会社形態が認められることになった。2001年に東京証券取引所と大阪証券取引所が、2002年に名古屋証券取引所が株式会社化したが、2011年、東証と大証は経営統合を行い、2013年に株式会社日本取引所グループとして発足した。

証券取引法

証券取引に関する基本法。証券売買の公正、円滑化、投資家の保護を目的とし、1948年に制定された。証券取引所の機構、各種の情報開示、証券市場関係者の規制、有価証券の取引に関する規制など、証券取引全般を規定している。同法は、証券取引を取り巻く環境の変化にあわせて、幾度となく改定されている。

証券保管振替機構

「保振（ほふり）」とも呼ばれ、株式等振替制度を運営する、日本で唯一の振替機関。これは、株式等振替業務の他に、短期社債振替業務、一般債振替業務、投資信託振替業務、一般振替DVP業務、決済照合業務、外国株券等保管振替決済業務なども行う。また、株式等振替制度とは、「社債、株式等の振替に関する法律」により、上場会社の株式等に係る株券等を全て廃止し、株券等の存在を前提として行われてきた株主等の権利の管理を、本機構及び証券会社等に開設された口座において電子的に行う。

少数株主

連結決算における、ある会社の株式に対する親会社以外の株主のこと。子会社に対して親会社が出資する場合は、部分的に出資する場合と100％出資する場合があるが、部分的出資であればその子会社の資本の勘定は、「親会社に帰属している部分」と「親会社以外の少数株主へと帰属している部分」に分類することができ、後者については「少数株主持分」という区分に仕訳されることとなる。

少数株主持分

親会社以外の少数株主が存在する際に、その子会社の財務諸表を連結する際に生じる、連結財務諸表における会計の勘定科目のこと。自己資本の一部であり、親会社以外の少数株主に帰属している持ち分を表す。子会社への出資が親会社の100%出資となっている場合は、この項目については存在しない事となるが、それ以外の場合は必ず生じることとなる。

少数株主権

株主の持つ権利のうち、一定数の決議権を持っている株主に認められている権利のこと。一般的に、経営方針や経営陣が大株主の意向を優先する傾向が高過ぎる場合に少数株主が異議申し立てをできるようにすることを目的として、少数株主権が与えられている。保有している株数の割合によって行使できる権利が異なっていて、1%以上であれば株主提案権、３％以上を保有していれば会計帳簿閲覧権などと決まっている。

上昇基調

景気や株価において、上昇していく傾向が続いていくこと。株価が上昇基調になった場合は上げ相場となり、買い注文が活発になっていく。しかし、上昇を続けている中で利益を確定するための売り注文が増えてきた場合、その株価は徐々に上昇が弱まり、いずれは下落に転じることとなる。上昇基調はどこまで続くか分からないので、転換するタイミングの見極めが重要となる。

上昇局面

数日間の株価チャートを見た時に、右肩上がりの状態となっている様子を表したもの。数日前と比較して株価が高くなっていれば、上昇局面といえる。上昇局面は株価が上がっている様子を示しているため、それが徐々に上昇している場合でも、いずれかのタイミングで大きく値上がりしている場合でも同様に上昇局面とされる。ただし、大きく値上がりしている方が急落する可能性は高くなる。

上場投資証券とは

価格が株価指数、商品価格など特定の指標に連動する証券のことをいう。比較されることが多い「ETF」と異なる点は、裏付けとなる現物資産を持たないため、幅広い指標に投資が可能な点である。「ETN（Exchange Traded Note）」と略される。「指標連動証券」とも呼ばれる。

上場

企業の株式などをはじめとした有価証券、または商品などが取引所で取引されるようになること。特に証券取引市場において、取引が開始された証券について使われる。上場するにあたっては、各取引市場によって審査が行われるため、一定の基準を満たしていなければ上場することはできない。そのため、東証一部には上場できないため東証二部に上場する場合などがある。

上場基準

それぞれの取引所において、上場するためにクリアしなければいけない基準のこと。業績推移や将来の見通し、財務状況、株主構成などの項目があり、特に東証一部の上場基準は国内で最も厳しい基準となっている。特に、近年で急成長を遂げた会社等は、たとえ企業規模が大きくても東証一部に上場できない場合があるが、東証二部やマザーズなどに上場することはできる場合もある。

上場投資信託

英語表記ではExchange Traded Fundとなり、ETFと略されている、金融商品取引所で取引されている投資信託のこと。投資信託は、通常であれば販売会社に申し込むこととなるのに対し、上場投資信託の場合は株の売買と同様に証券会社を通じて取引することができる。その価格もリアルタイムで変動しているため、指値注文や成行注文での取引も可能となる。

上場銘柄

金融商品取引所で売買されている、企業の公開されている株式のこと。取引所によってそれぞれ取引所は複数あるが、取引市場ごとに上場するための条件は異なっているため、
上場するための市場を選ぶ際にはよく考えて申し込まなければならない。東京証券取引所の取引所は、東証一部と二部の他に新興企業が主に上場するJASDAQ市場やマザーズ市場などがあるが、それらの市場に上場している銘柄はすべて上場銘柄となる。

焦土作戦

企業価値を下げるために資産や事業などを売却したり、わざと多額の負債を負ったりする買収対象となった企業が選択する買収防止策の一種。買収の目的を削ぐことで買収する意欲をなくさせることが目的ではあるが、同時に企業価値を下げる事にも繋がってしまうため、株主にとってもその価値を毀損する可能性があることから取締役が忠実義務違反に問われる場合もある。

譲渡制限株式

定款において、会社が発行する全部の株式の内容としてまたは種類株式の内容として、その株式を譲渡するにあたっては、会社の承認を要する旨が定められている株式をいう。 このような譲渡制限付株式も一定の手続を経ることで、譲渡することができる。

消費活動指数

国内総生産（GDP）の約6割を占める個人消費の動向を把握するために日銀により開発された指数。総務省が公表する家計調査と異なり、サンプルの偏りや月々のブレが大きくなるとの指摘がある需要側の統計情報を使用せず、GDP確報値にも使用される供給側の統計情報などをもとに算出される。このため精度が高く、公表時期も月次、四半期と速報性があるため、消費の実勢把握に適した指数である。

消費関連株

「消費関連銘柄」とも呼ばれ、個人消費に左右される流通や小売り、サービスなどの業種の株式（銘柄）のことをいう。これは、百貨店やスーパー、コンビニ、アパレル、食品、家電、レジャーなどの銘柄（企業）が該当し、通常、消費者の購買意欲の向上や低下によって業績や株価が影響されるため、景気が良くなると収入の上昇を通じて購買（消費）意欲が高まり、株価が上昇する傾向がある。

消費財

生産される財の中でも、消費を目的として家庭に需要とされるような財やサービスのことを言う。 これに対して、生産を目的として企業で消費されるような財は生産財という。 同じ商品であっても家庭で消費されるならば消費財となり、企業で消費されるならば生産財という形に分類される。

消費者信頼感指数

アメリカ合衆国の民間経済研究所であるコンファレンスボードが発表する、消費者のセンチメントを指数化した景気関連の経済指標のこと。これは、1985年を100として消費者マインドを指数化したもので、5000人の消費者に対して、現状と6カ月後の景況感についてアンケート調査を行い、現状の経済と雇用に関する2項目の平均を「現状指数」、経済・雇用・所得の先行きに関する3項目の平均を「期待指数」として、この5項目の平均値で発表される。

消費者態度指数

内閣府が毎月の消費動向調査の中で公表する、消費者マインドを指数化した経済指標をいう。また、消費動向調査とは、今後の暮らし向きの見通しなどについて、消費者の意識を把握すると共に、旅行や各種サービス等への支出予定、主要な耐久消費財等の保有状況などを把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的とした調査である。

消費者物価指数

「CPI」とも呼ばれ、消費者が実際に購入する段階での商品やサービスの小売価格の動向を表す物価関連の経済指標。これは、世界各国で発表され、各国のインフレ動向を示す物価関連の重要な経済指標であるため、マーケットにおいては、米国や欧州、日本、中国、豪州、新興国などの指標が幅広く注目されている。また、各国が設定する上限ラインを超えると、インフレを警戒して利上げが行われることも多い。

消費動向調査

内閣府が毎月実施する、日本全国の消費者視点の景気に関する統計調査のことである。これは、今後の暮らし向きの見通しなどについて、消費者の意識や各種サービス等への支出予定、主要耐久消費財等の保有状況を把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的としたものとなっている。

情報開示

金融商品取引法によって定められている、業務及び財産の状況に関する説明資料の公開を義務付けたもの。公開にあたっては、日本証券業協会か自社のWeb上で行わなければいけない。証券会社などの業務と財産に関する状況に対する透明性を高めて、顧客の判断投資の一助となることを目的としていて、情報の非対称性を防ぐこともその目的となっている。

上方修正

決算時における企業の業績について、当初予定していた行政期よりもいい状況となっていること。企業業績は決算時に公表されるが、その前にアナリストが予測した業績が存在している。しかし、決算が近くなってきたときに、その業績が予測を上回ることが明らかとなった時には、すでに発表していた数値を修正することとなる。上方修正は、株価にも影響を与える結果となる事も多い。

商法

会社法が成立するまで、日本国内における会社の活動についての根拠法となっていた法律のこと。会社の活動が円滑かつ適正に行われるよう、組織や運営のルールなどを規定していた法律であったが、新たに会社法が2005年に成立したことで商法は会社法に統合され、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律、商法第2編会社、有限会社法が残されている。

商業不動産担保証券

賃貸収入が生じる、ショッピングモールや店舗、オフィスビル、ホテルなどの商業用に分類される不動産に対するローンを裏付けとしている証券のこと。英語での表記はCommercial Mortgage Backed Securitiesとなり、CMBSと略される。銀行などが保有している不動産の債権を、特別目的会社へと売却してその債券を基とした証券が発行されたもので、格付けを行ったうえで投資家へと販売される。

商品投資顧問業者

米国商品先物取引委員会に登録され、開示書類を提出することが義務付けられている業者の事。CTAともいう。基本的な運用手法としては、商品先物取引を中心として複数の投資対象へと分散して投資を行うことで、リスクを可能な限り抑えてリターンを狙っている。日本における商品投資顧問業者は、通商産業省と農林水産省から許可を得た業者が1994年に誕生しており、商品ファンドを運用している。

情報の非対称性

利害関係の当事者が複数いる中で、お互いが持っている情報が平等ではなく格差が生じている状況のこと。株式市場の場合は、株式を発行している企業の持つ自社情報と、投資家が手に入れることのできる情報との間に大きな格差が生じる可能性がある。情報の非対称性を防ぐために、金融商品取引法では有価証券報告書の提出を義務付けたり、適時開示ルールを設定したりしている。

職場NISA

NISA（ニーサ）とは、2014年1月にスタートした投資に関する新しい非課税制度のことで、正式名称を少額投資非課税制度という。職場NISAは、職場において、従業員の資産形成支援を目的として制定された制度で、従業員が給与や賞与等からの天引きにより定時定額で又は賞与からの天引きにより臨時に拠出した資金で、NISA取扱業者が選定した金融商品に投資する仕組みのこと。

除権決定

手形や小切手においては、公示催告手続を経て、定められた期間内に権利を争う者が現れなかった場合、それが無効であることを裁判所により宣言（決定）されることをいう。これは、手形や小切手の紛失・盗難の際に、その支払地を管轄する簡易裁判所に申立てを行って得るもので、手形や小切手が無効になる、申立人は手形（小切手）上の権利を行使できるようになる、といった効力がある。

除数

割り算の分母。日経平均の場合には、計算開始当初は採用銘柄数である「225」が除数であったが、指数に連続性を持たせるために、新株落ち、減資、銘柄の入替えが生じる場合に、除数の修正がおこなわれる。

所得控除

所得にかかる税金を計算する際に、一定の条件下においてその所得を軽減して計算することができる制度のこと。軽減された場合は、その分の金額を所得から割り引いて所得税を計算する事ができる。主な所得控除としては、納税者に無条件で適用され所得から38万円が差し引かれる基礎控除をはじめとして、配偶者控除、扶養控除、医療費控除、社会保険料及び生命保険料控除、寄付金控除などがある。

所得税

所得がある個人に対して、その所得に課せられる税金のこと。所得は収入とは異なり、収入からその収入を得るために必要と認められた経費を差し引いたものが所得となる。会社に勤めて給与を受け取った給与所得をはじめとして、所得は10種類に分けられており、それぞれ税率や控除の内容などが異なっている。所得を得た場合、基礎控除となる38万円を超えていれば基本的に所得税を納める事が義務となる。

所有期間利回り

債券などに投資している際に、そのインカムゲインとキャピタルゲインが、保有期間中の合計額と投資元本を計算して年率にすると何%となるのかを見るための指標のこと。債券の利回りは、満期まで所有していた場合にどのくらいになるかを示しているが、もしも途中で売却した場合にはどの程度の利回りとなるのかは不明だが、手放すまでの期間などを基に計算してみれば利回りを知ることができる。

ショートポジション

株券を持っていない場合や、所持していても他のところから借りて売りつけした時の状態のこと。外国為替取引や信用取引、先物取引、オプション取引などでよく使われる。「空売り」「ショート」「売りポジション」と呼ばれることもある。株価が下がっていても利益を出すことができるので、損失の軽減や投機的な目的で行われることもある。

シリアル限月

先物取引やオプション取引などにおいて、期限が満了となる限月のうち、3月、6月、9月、12月といった3ヵ月ごとに設定される四半期限月以外の限月のこと。「シリアルマンス」とも呼ばれる。現在、大阪取引所の先物・オプション取引や、逃去金融取引所のユーロ円3ヵ月金利先物に設定されている。

ジリ安

弱い相場で価格がジリジリと徐々に下がっていく状態を示す、相場の調子を示した用語。急落と比べると短時間で大きな損失を被ってしまうようなことはないものの、下がり続けることで逆に売り場を逃してしまい、気が付いたら大きな損失を被ってしまう可能性もある。そのため、ジリ安となった時にはどこで損切りをするかという目安となる売買ルールを決めていた方がいい。

シンガポール・ケロシン

灯油やジェット燃料の石油製品の元になる石油成分の一つであるケロシンの価格のことで、特にシンガポール市場で取引されるケロシン価格のことを指す。この価格はアジア全体のケロシン価格の基準であり、燃油サーチャージを決めている。日本の航空会社では直近2ヵ月の価格平均から燃油サーチャージ額を決めている。平均60米ドルを下回ると、燃油サーチャージは廃止となる。

シンガポール証券取引所

証券とデリバティブ、債券などを扱っている、シンガポールにある取引量世界第4位の金融取引所。略称はSGX。750社以上が上場していて、その中には野村ホールディングスをはじめとした日本企業も含まれている。上場するためには、日本の証券取引所とは異なるルールがあるため、東証1部にあたるプライマリー市場に上場している日本企業はまだない。

シンガポール銀行間取引金利

シンガポールにおける、銀行間の平均貸出金利のこと。SIBORと略される。主要銀行から報告されている貸出金利を集計してシンガポール銀行協会が算出して公表しており、短期金融市場の参考指標になる。それぞれ期間ごとに1か月物、3か月物、6か月物、1年物で算出されていて、シンガポールドルにおける指標金利の1つとしても扱われている。

シンジケートカバー取引

株式等の募集、売り出しにおいてオーバーアロットメントが実施された場合、主幹事証券会社が借り入れた株式等を返還する目的で、当該銘柄の株式等を市場から買い付ける取引のことをいう。シンジケートカバー取引は、募集または売り出しの申込期間が終了する日の翌日から、最長30日間までに行われる。またシンジケートカバー取引を行った主幹事証券傾斜は、グリーンシューオプションの全て、または一部を行使しないという場合もある。

申告分離課税

特定の理由により生じた所得について、他の所得金額と合計せずに、その所得単独の税額を分離して計算し、その税金を確定申告により納税する制度をいう。申告分離課税が適用される所得の例として、土地・建物等の譲渡による譲渡所得や株式等の譲渡所得、山林所得などがある。

深センB株

中国本土の深センB株市場に上場されている、中国企業株のこと。海外の投資家および中国本土の投資家が投資可能。深センB株市場は、もともと外国人投資家向けとしてスタートした市場であり、その規模は深センA株市場に比べると小さい。2001年の規制緩和により、海外の投資家に加え中国本土投資家も投資可能となった。

新値三本足

時間の概念を加えないチャートで、高値と安値が更新された新値だけを記入していく新値足において使われるテクニカル分析手法のひとつ。高値を更新した際には白抜きの陽線で記入し、安値を更新した際は黒塗りの陰線で記入するが、安値を更新した際にはその直近の3つの陽線を下回らない限り記入せず、また高値更新の際も直近３つの陰線を上回らない限りは記載しないようにして、売買シグナルを見極める。

新値足（しんねさし）

テクニカル分析の一種で、時間の概念を排除しているという特徴がある。株価の終値を用いて、上昇相場では以前の高値を上回ったときに陽線を、下降相場では以前の安値を下回ったときに陰線を新しく記入する。陽線に転換したときが買い、陰線に転換したときが売りのポイントとして利用される。新値足の中で最もよく利用されるのが「新値3本足」で、高値、安値が続いている場合は新しい足を記入するが、相場が上昇から下降、下降から上昇と変化する場合、すぐに新しい足を記入しない。

信用期日

信用取引の決済を行う返済期限のことをいう。通常制度信用取引では、買い・売りの新規建ての約定日から6ヶ月目の応当日までと定められている。信用期日前は決済を行う投資家が増加するため、一時的に株価に大きな影響を与えることがある。

信用取引

証券会社から、資金や株式を借りて、自分が保有している資金以上の株式取引ができること。
証券会社に委託保証金を差し入れて「信用してもらうことで成立する」ことから、信用取引と呼ばれている。

信用 取引

資金や株式を借りて、自分が保有している資金以上の取引ができることをいう。証券会社に信用してもらうことで成立するため、信用取引と呼ばれている。資金が少なくても利益が多くなる可能性がある、空売りが可能になるなどのメリットがある。

信用評価損益率

信用取引で株を購入している人が、買値と比較して現在どれくらい損失を出しているかをチェックするための指標。評価損益率はパーセンテージで表され、-10%は追証の発生、15%～-20%を下回ると上昇トレンドへの転換、-3%～-3.5%付近に近づくと下降トレンドへの転換の目安とされる。

信用銘柄

制度信用取引で取引される、“制度信用銘柄”の別称。一般信用取引の場合、上場株券であれば信用取引が可能だが、制度信用取引は取引所の基準をクリアした上場株券のみ取引可能である。取引所の基準には、主に上場株式数や株主数、売買高などが挙げられる。

上場廃止

1度公開された株式を、証券取引所の判断によって取引できなくすることをいう。上場契約違反や企業の倒産などが原因で実行されることが多いが、上場廃止の基準は各取引所によって異なる。投資家保護の観点で実行されるが、上場廃止の情報は実行前に発表されるため、急に売却できなくなるという状況にはならない。

順張り、逆張り

株式の投資手法の1つ。相場が上昇している状態での買い注文、下落している状態での売り注文を「順張り」といい、相場が下落している状態で買い、下落している状態で売りの注文を出すことを「逆張り」という。順張りは上昇トレンドが継続すれば利益が期待できる手法である。逆張りは株価相場の反発を繰り返しながら推移するという特性を活かした手法で、トレンドの転換ポイントを読めれば大きな利益が期待できる。

新株

株式会社が株式分割や増資、合併株式交換等により、新しく発行する株式のこと。すでに発行している株式を旧株といい、新株と旧株で株主としての権利内容に違いはない。ただし、決算期中に発行された新株は、配当金の支払い計算を新株発行日から決算期末までの日割り計算を行うケースがあることから旧株と区別されることがある。

新株落ち

株式を所有すると議決権や配当金受領など様々な権利が得られるが、これには権利確定日と呼ばれる基準日が設定される。この日を過ぎると株主としての資格を失い株主としての権利を得ることができなくなってしまう「権利落ち」の状態を新株落ちと言う。もしくは既に株式を持っている株主に対する株主割当てや株式分割などの場合の株価調整を示すこともある。

新株引受権付社債

ワラント債ともいう。 株式を一定の価格数量で引き受ける権利を有した証書（＝ワラント）の付いた社債のこと。ワラント債のワラント部分と社債部分は別々に売買できる。株式に転換する権利がついた社債である転換社債（CB）は、転換権を行使すると社債が株式に変わるが、ワラント債は社債を保有したまま別途新株を購入する点で、CBとは仕組みが異なる。

新株発行

一般的に、資金調達の目的で、株式会社が株式を発行することを新株発行という。新株発行は、株式分割や株式無償割当て等のために株式を発行することや合併等の際に株式を発行することがあるが、一般的には、このような場合の株券の発行を新株発行とはいわない。

新株予約権付社債

新株予約権を付与された社債のこと。新株予約権とは、株式を一定の条件で取得するための権利のことで、新株予約権の行使があると、社債部分の金額が、そのために払い込まれたとみなされる。新株予約権の行使によって発行される株式数や、新株予約権を行使できる期間などは、あらかじめ決められている。

新株予約権

企業が発行した株式の交付を受けることができる権利のことで、対象となる株式会社に対して行使される。転換社債の転換権やワラント、ストックオプション等を総称した言葉である。新株予約権を表した証券である「新株予約権証券」は2002年に施行された商改正法から導入されている。

新株予約権無償割当

ライツオファリングとも呼ばれる。既存の株主に対して一般に市場価格よりも低い価格で当該上場会社の株式を購入できる新株予約権を無償で割当てる上場会社の増資手段の一つである。割当を受けた株主は、新株予約権の行使と、権利行使価額の払込みにより、新たに普通株式を取得することができる。

新規求人倍率

厚生労働省が毎月公表する、新規求人数を新規求職申込件数で除した倍率をいう。これは、公共職業安定所（ハローワーク）における求人求職就職の状況（新規学卒者を除く）を取りまとめ、求人倍率等の指標を作成する「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」の中で発表される経済指標の一つである。

新興市場

新興企業（ベンチャー企業）が多く上場している東京証券取引所の「JASDAQ」や「マザーズ」などの総称として使われる言葉である。このほか、名古屋証券取引所の「セントレックス」、札幌証券取引所の「アンビシャス」、福岡証券取引所の「Q－ボード」がある。

新興国

日欧米などの先進国に対し、現在の経済水準はまだ低いけれど、高い成長性を秘めた国々のことをいう。 新興国はエマージングカントリーとも呼ばれ、具体的には、中南米、東南アジア、中東、東欧などの国々を指す。 特に注目される国々は、BRICs、VISTA、ネクスト11といったグループで表されている。

新興国通貨

成長段階の初中期に位置しており、高い経済成長が継続し、今後の発展が期待できるエマージング諸国（新興国）で流通する通貨のこと。発展途上のため高い成長性と収益性を期待できる半面、流動性が低く政治や社会情勢によって通貨が暴落するなどのリスクもある。

新車販売台数

世界各国で発表される、自動車（新車）の販売台数を集計したものをいう。これは、車種や車名、メーカー別など複数の数値が発表され、また消費関連の指標の中では速報性が高いため、個人消費や景気のバロメーターとしても注目される。米国と中国の新車販売台数は世界的にも注目され、また昨今では、新興国の新車販売台数の伸びも注目される。

新高値

相場が上昇して過去の高値を越えた時の値段のことをいう。これは、過去一定期間における値段の最高値を更新した時に使われ、個別銘柄でいうこともあれば、株価指数でいうこともある。また、新高値には、その比較する期間によって、いくつか呼び名があり、取引所に上場したとき以来の高値には「上場来高値」、その年の高値には「年初来高値」、昨年以降の高値には「昨年来高値」などという。

信託期間

投資信託を運用する期間のこと。信託期間は目論見書などで確認することができ、あらかじめ期間が区切られているものと、期限が決まっていない無期限のものがある。定められた信託期間はあくまでも目安で、運用が困難になった場合には終了してしまうことがある。

信託期間の延長

投資信託の信託期間の延長とは、予め決められている運用期間の終了日を先延ばしすること。例えば、信託期間が2018年1月10日までのファンドの信託期間の終了日を、5年先の2023年1月10日までにするという措置である。基準価額が元本を下回っている状況においては、信託期間が延長されることで損失を回復する機会が生まれる可能性もあるため、投資家にとってはメリットがあるケースもある。

信託銀行

銀行に認められた「銀行業務」に加え、金銭の信託や有価証券の信託といった「信託業務」と、不動産仲介や証券代行、相続関連業務といった財産の管理処分等に関連する「併営業務」を営むことができる金融機関のことである。広い業務領域をカバーしているため、信託銀行には、顧客の多様なニーズに合わせ、その一つ一つに即したサービスや商品を提案できる手段が備わっている。

信託財産の分別管理

投資信託の受託者たる受託銀行は、普通銀行と同様に預金の受入れをしているが、信託財産はそうした預金とは全く別勘定として分けて管理されている。契約型投資信託は、運用会社受託銀行販売会社の3者によって構成されているが、その3者のいずれかが仮に倒産しても、投資家の資産が守られるように、法的な仕組みは整っている。

信託契約

契約型投資信託の運用や資産管理を行う際に、委託者（投資信託会社）と受託者（信託銀行など）が結ぶ契約のこと。投資信託の資金は、信託契約に基づき、信託財産として受託会社によって管理される。受託会社は自行の資産と信託財産を分別管理するので、受託会社が経営破綻したとしても、投資家の資産の安全は確保される。

信託報酬

投資信託を管理運用してもらうための経費として、投資信託を保有している間はずっと投資家が支払い続ける費用のことである。ただし、別途支払うのではなく、信託財産の中から「純資産総額に対して何％」といった形で毎日差し引かれる。投資信託の種類によって信託報酬は異なるが、年0.5～2.0％程度が一般的である。

信託約款

投資信託の契約について規定したもので、単に約款と呼ばれることもある。信託約款には、契約期間や分配金の分配方法、手数料など、投資信託を運営していくために必要なさまざまな条項が記載されており、目論見書で確認することができる。投資信託を設定するときは事前に監督官庁である金融庁への届け出が必要である。

新築住宅販売件数

前月２８日～当月４日までにアメリカ国内で販売された新築住宅の件数のこと。毎月、米商務省統計局が集計し、月末２４日以降に発表している。新築住宅販売件数は、中古住宅販売件数、住宅着工件数と並ぶ住宅指標の一つで、サブプライム byGMOローン問題以降は特に重要視されている。

新築住宅販売件数

前月２８日～当月４日までにアメリカ国内で販売された新築住宅の件数のこと。毎月、米商務省統計局が集計し、月末２４日以降に発表している。新築住宅販売件数は、中古住宅販売件数、住宅着工件数と並ぶ住宅指標の一つで、サブプライム byGMOローン問題以降は特に重要視されている。

新長期プライムレート

新短期プライムレートを基準に一定の利率を上乗せする方式で決定される最優遇貸出金利のことをいう。従来、金融機関は長期プライムレートにもとづいて長期貸付を行っていましたが、現在では新長期プライムレートを採用しているケースが多くなっている。

新発債

「募集債」とも呼ばれ、新規にマーケット（市場）で発行される債券のことをいう。これに対して、既に市場に流通している債券を「既発債」という。なお、新発債では、購入時に販売手数料はかからず、また償還日まで保有していれば、額面金額が払い戻される。

新甫発会（しんぽはっかい）

先物取引で新たに始まる限月のことを「新甫」と呼び、新甫の最初の立会のことを指す。買い注文売り注文ともに殺到するため、投資家たちの注目を集める立会の一つです。商品先物取引の影響は株式投資などにも波及する。

人民元適格海外機関投資家

適格海外機関投資家とは、国内市場で海外投資家が取引することを制限している国において、例外的にその国の通貨で自由に取引することが認められている機関投資家のことである。中国ではCSRCの認定を受け、かつSAFEから投資限度額の認可を取得した海外の機関投資家が、投資限度枠内で外貨を人民元に両替し、中国人民元建ての金融商品等へ投資を行うことができる。

信用買い残売り残

信用買い残とは、信用取引によって買い付けたものが、まだ決済されずに残っている状態のものをいう。決済とは、金銭等によって支払いを行って取引を終了させることである。信用売り残とは、信用取引によって信用売り（空売り）したものが、まだ決済されずに残っている状態のものをいう。