用語集ら行〜わ行 - 株の初心者部

Contents

ら行
わ行

ら行

ライツ・イシュー

既存の株主に対して株価よりも低い価格で新株を買える権利を無償で割り当てる増資の方法のこと。企業の株主割当増資の一つで、新株予約権無償割当ともいわれる。既存の株主が増資に応じる際は、予約権を行使して企業へと現金を払い込むことで新株を受け取ることができるが、応じない場合は予約権市場で売却することができる。

ライツプラン

新株予約権を活用した買収防衛策のことで、敵対的買収に対抗するための防衛策の一つとして行われる。買収者が一定の議決権割合を取得するなどの条件をあらかじめ定め、その条件を満たした際には敵対的買収防止のために、時価より安い価格で新株を購入できる権利を既存株主に付与しておく、というやり方となっている。

ライトコイン

ライトコイン（Litecoin）はチャーリー・リー氏によって開発された仮想通貨（通貨単位は「LTC」）。仕組みは時価総額最大の仮想通貨ビットコインに似るが、より高速に取引でき、発行枚数もビットコインの約4倍の8400万枚となっている点が特徴。国内での売買はコインチェック社が運営する取引所で行える。

ライドシェア

一般のドライバーが料金をとって自家用車で利用客を送迎（相乗り）すること。登録している個人ドライバーが乗客の依頼に応じて移動サービスを提供するシステム。スマートフォン（スマホ）で乗車希望者とドライバーを結びつけるアプリが開発されるなど、スマホの普及に伴い欧米を中心に交通手段のひとつとして普及した。日本国内では自家用車を使った有償サービスは「白タク」と呼ばれ、法律で禁止されている。だだし、2016年にはバスやタクシーがない過疎地で特例として認められたほか、地域限定で規制を緩める国家戦略特区で観光客の送迎が可能となった。

雷同買い

マーケット全般で使われている用語で、自分の相場観をはっきりと持たないままで自己判断ではなく他人の見方に同調したり、市場人気や大手筋の動きに合わせたりしながら買うこと。成り行き任せの取引となってしまうため、リスクも大きくなりやすく失敗したときの後悔も大きくなることが多い。

ライフサイクル投信

バランス型投信の一種であり、国内外の株式や債券を組み合わせて運用し、投資家のライフサイクルに連動して資産配分を変更することができる投資信託のこと。投資者が若いうちは長期の運用期間を見込んでハイリスクハイリターンとなる株式への投資比率を高くし、その後は徐々に確定利付商品の比率を増やして安定した投資に切り替えることとなる。

ライフスタイルファンド

ファンドオブファンズの一形態。確定拠出年金の加入者が運用商品の選択に困らないよう、各人のライフプランに応じて合理的に選択できる有力な商品。
株式ファンド（→ 高リスク）、債券ファンド（→ 低リスク）や短資（→ リスクなし）などを、異なる比率で組み合せ、例えば低リスク型（安定型）、中リスク型、高リスク型（成長型）という具合に、あらかじめ幾つかのパッケージが用意される。

ライフスタイルファンド

生活設計。将来的に可能性のある人生のイベントを考慮して、長期的な生活の収支計画を立てること。

ライボー

イギリスのロンドン市場の資金取引における、銀行間の平均貸出金利のこと。London Interbank Offered Rateを略したもの。ユーロ市場で金融機関が1年以下の短い期間で資金調達をする際の基準金利として用いられていて、特に3か月物と6か月物は短期金利の指標として注目されている。

LIBORフラット（らいぼーふらっと）

企業が資金調達をする際に、基準金利としてLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)が使われるケースで、LIBORと同水準で資金調達が行われる場合の呼び方。

落勢

相場が下落傾向にあること、または相場が下がっていく勢いのことをいう。相場において、その下落が止まらないような状況のことを、落勢止まず、と表現する。急落して以降は落勢が止まらないといった表現や、上ひげがついている陰線は落勢が強いということを示している、などの表現として使われる。

ラスパイレス指数

加重平均によって算出する、ドイツの経済学者が1864年に提案した指数のこと。金融や経済においては物価指数の一つを指していて、それ以外にも行政組織における賃金比較の指数などでも使われる。速報性に優れているものの、商品に代替性がある場合は価格上層が課題に評価されて情報バイアスが生じる。

ラダーポートフォリオ

債券運用においてのポートフォリオの組み方のひとつ。
短期債から長期債まで、残存期間の異なる債券に、同額ずつ投資するポートフォリオのこと。

ラチェット死亡保障

変額年金保険において、払い込まれた保険料は、保険会社の特別勘定で運用され、その運用成果に応じて死亡給付金や年金が支払われるが、ラチェット死亡保障は、運用実績によって死亡給付金額の最低保障額を見直す機能のことをいう。
毎年、契約応答日に、その日の積立金額と、それまでの死亡保障額を比較して、大きな方の額を、新たなラチェット死亡保障額とし、その日より適用される。
一度上がったラチェット死亡保障額は、下がることはない。
そもそもラチェットとは、アタッチメントを取り付けてボルトやナットを回す工具であるラチェットハンドルからきている。このラチェットハンドルの特徴は、一方向に回すと、戻り止めがついているので、決して反対には戻らないものである。変額年金保険においても、一度上がった最低死亡保障額が下がらないことから、ラチェットと呼ばれている。

ラッセル1000指数

アメリカ合衆国の株式市場において、典型的な大型株全体のパフォーマンスを示している株価指数のこと。機関投資家向けの米国株のベンチマークにおいてリーダー的存在となっているラッセル米国株インデックスの一つであり、FTSE　Russellが算出して公表している時価総額加重平均型の指数となっている。

ラッセル2000指数

アメリカ合衆国の株式市場において、小型株に投資する時に用いられる代表的な株価指数のこと。機関投資家向けの米国株のベンチマークにおいてリーダー的存在となっているラッセル米国株インデックスの一つであり、FTSE　Russellが算出して公表している時価総額加重平均型の指数となっている。

ラッセル3000指数

アメリカ合衆国の株式市場において、株式市場を包括的にカバーしている代表的な株価指数のこと。機関投資家向けの米国株のベンチマークにおいてリーダー的存在となっているラッセル米国株インデックスの一つであり、米国企業株のうち時価総額上位の3000銘柄によって構成されている。

Russell/Nomura 日本株インデックス

投資スタイルによって日本の株式市場を分類したベンチマークで、野村證券金融工学研究センターとFTSE Russell Indexesが共同開発したもの。構成銘柄は東証一部のみに限らず、全市場の上場銘柄から選択されている。全上場銘柄のうち、浮動株調整時価総額上位98％の銘柄で構成されていて、広い市場カバレッジを持つ。

ラップアカウント

資産運用のアドバイスや株式の売買注文などを一括して提供する資産運用サービスのこと。
投資家は、取引ごとではなく資産残高に応じて一定の手数料を支払うが、その中には売買手数料や口座管理料、外部の投資顧問会社への紹介料などが「包まれている」ことから、「ラップ」とよばれている。
米国では、株式の売買手数料が完全自由化された1975年に誕生した。個人投資家は、このサービスを使って、自分のライフステージ、家族構成、家計の状況に応じて、分散投資をおこなうことが可能となった。1987年のブラックマンデー後、急速に普及した。
米国のラップ・アカウントは、顧客の投資目的にあった1社または複数の投資顧問会社を紹介する「コンサルタント・ラップ」と、ミューチュアル・ファンドを使って分散投資をおこなう「ミューチュアル・ファンド・ラップ」の大きく2つに分けられる。米国ではオンライン証券会社の台頭に対して、フルサービスの証券会社が資産管理アドバイスサービスを強化する一環として、顧客拡大に力を入れている。

乱高下

マーケットにおいて、相場が激しく上下を繰り返すこと。株の場合はその株を発行している企業に、FXの場合はその通貨を発行している国に何らかの問題が生じている場合や、連休など市場参加者が少ない状態で起こりやすい。相場が乱高下している中での売買は、リスクも大きくなるので注意が必要となる。

乱調子

マーケットにおいて、相場が激しく上下を繰り返す状態が続き、騰落のどちらとも判断がつかない状態となっていること。この状態の中で市場に参加した場合、市場の動きにうまく乗ることができれば短期間で大きな利益を狙うこともできるが、反対に大きな損もあっという間に生じてしまうこととなるので、注意が必要。

ランダム・ウォーク

金融商品の値動きには規則性が無く、過去の変動とは一切関係ないとする仮説。今後の値動きを予測するうえで過去の値動きは参考にならず、過去の値動きの変動をパターン化することで投資判断材料にするテクニカル分析の有効性を否定している。現時点での株式市場には利用可能なすべての新たな情報が直ちに織り込まれており、株価の予測は不可能であるという学説の効率的市場仮説と密接に関連する。

利上げ

中央銀行がその国の政策金利を引き上げること。日本では、無担保コールレート（オーバーナイト物）を日本銀行が引き上げることを示す。国内の経済情勢でインフレ懸念が高くなった場合や、景気の過熱が見られる場合に利上げを行い、市場金利を上昇させることで景気にブレーキをかけるが、過度の利上げは景気の冷え込みにもつながる。

リアルマネー

マーケットにおける、投資信託や年金基金のような運用主体となる資金のこと。投資方針としては長期運用が基本となり、ミドルリスクミドルリターンやローリスクローリターンのように保守的な運用が中心となる、ヘッジファンドのようなハイリスクハイリターンの運用をする資金のことは、リスクマネーといわれる。

リーガルリスク

企業が、法律や法的紛争のせいで損失を受ける危険性のこと。法的リスクともいう。オプション取引やスワップ取引、もしくは先渡取引といったデリバティブ取引では、契約内容や法解釈における不透明性から生じるリスクのこととなる。店頭取引では取引内容を自由に決められる反面、こうしたリスクに注意する必要がある。

リーブオーダー

金融機関に対して、顧客が値段を指定した状態で売り買いの注文を依頼して、預けてあるオーダーのこと。指値注文や逆指値注文などがこれにあたる。外国為替市場の場合は、顧客が為替レートを指定した売買の注文を銀行などに依頼し、預けてあるオーダーや、為替ディーラーが自己ポジションのリスク管理のために海外支店へと預けてあるオーダーのこととなる。

リーマンショック

アメリカ合衆国のリーマンブラザーズという投資銀行が破綻したことで、世界中で金融危機が続発したこと。アメリカで生じたサブプライム問題により、金融デリバティブに多額の資金を投資していた同銀行が多大な損失を抱えたことで、2008年に事実上破綻してしまったことの影響が世界中に波及した。

利益確定売り

保有している買いポジションに含み益がある状態で、その利益を確定させるために反対売買を行って売ること。買いポジションを建てた時の価格よりも、価格が高くなった時に売れば利益が生じるが、その利益を確定しないまま保有していると今度は値下がりして損をする可能性がある。

利益供与

会社が、その財産上の利益を特定の株主などに提供すること。日本では、かつて株主総会の信仰を妨げたり、または補助したりしていた総会屋対策として金銭などを渡すという悪臭があったが、その行為を禁止する法律ができたことで、利益供与を行った場合は会社法違反となり処罰されるようになった。

利益警告

決算時における企業の業績について、当初予定していた業績よりも悪い状況となって下方修正すること。企業業績は決算時に公表されるが、その前にアナリストが予測した業績が存在している。決算が近くなってきたときに、その業績が予測を下回ることが明らかとなった時には、その予測を下方修正することとなる。

利益準備金

企業の利益剰余金のうち、積立が義務付けられている資金のことをいう。企業は自社の財産の健全な維持を目的として、準備金が資本金の1/4に達するまではその他利益剰余金を原資とする配当金額の1/10を資本準備金、または利益準備金として積み立てなくてはいけない。

利益相反

一般的には、ある行為により、一方の利益になると同時に、他方への不利益になる行為のこと。
会社法では、「会社が取締役の債務を連帯保証する場合や、取締役が自己又は第三者のために会社と取引をする場合など、取締役と会社との利害が相反する取引」のことを利益相反取引としている。利益相反取引を行う場合は、取締役は、取締役会や株主総会等において当該取引を行うことについて承認を受けなければならない。

利益増減分析

企業の収益構造を解明。
各決算期の期間損益は、常に変動している。期間損益の増減が、どのような要因によってどの程度の影響を受けたのかを分析し、企業の収益構造を解明できれば、今後の企業業績を予測しやすい。

利益剰余金

企業の利益を積み立て、内部に蓄積している資金のことをいう。利益剰余金は一般的に貸借対照表において純資産に該当され、「利益準備金」、「その他利益剰余金」に分類される。利益剰余金が少ない企業は、利益の蓄積が少なく経営が苦しい状況と判断される。

利益超過分配金

REIT（不動産投資信託）など会社型投資信託（投資法人）における資本の払い戻し（減資）に相当する分配金のことで、OPD(Optimal Payable Distribution)とも呼ばれる。国内上場REITは、主に倉庫などの物流施設に投資するREITが通常の利益を原資とする分配金のほか、利益以外を原資として払う分配金の一部として採用し始めた。
REITの利益超過分配金は、会計上の費用にあたる減価償却費の一部を資本の払い戻しとして投資家に分配するため、収益から費用を控除した利益を超過した分配になる。投資信託協会では、投資不動産全体に対して決算計算期末に計上する減価償却費の6割を上限として、REITの分配金に充てることが可能と規定している。一般に減価償却費は不動産の修繕や改修費用に充てられるが、物流施設はオフィスなどに比べて修繕費用が少なくて済むことが利益超過分配金の支払いに関係している。

利益配当請求権

企業の利益の一部を配当として受け取る権利のことで、株主の利益の一つにあたる。この権利は、たとえ1株でも保有している場合に生じる権利であり、これ以外にも様々な権利がある。株主総会の決議によって配当の分配が決定された際は、この権利を行使して配当を受け取ることとなる。

利落ち

利付債の債券において、その受渡日と利払日が同日となったために経過利子が発生しないという状況のこと。利付債では、通常は利払方法が後払いとなっているため、債券を前回の利払日の翌日から受渡日まで保有しているのに、利払日が未到達のために受け取ることができなかった利息がこれにあたる。

リオープン

国債を発行する際、すでに発行されている国債と同じ利率、元利払期日を設定し、同一の回号を付すことにより、その国債を既発債と同一銘柄として追加発行するための方式のこと。同一銘柄の国債の発行量を増やすことで、市場の流動性を高めることができる。

リカーリング

単体の製品を売って終わりではなく、販売後も顧客から継続的に収益をあげるビジネスモデルを指す。プリンターなどハードを安く売って付属品や消耗品の追加購入で収益を得る仕組みや、家庭用ゲーム機をプラットフォーム化し、インターネット経由でコンテンツを拡充・新規配信する有料会員サービスなどがある。従来からある電話やインターネットの通信費、電気やガスの公益料金、生命保険料など毎月の料金徴収を可能にする仕組みも同様のシステムといえる。

リキャップCB

新株予約権付社債を発行し、それにより調達した資金を使って自社株買いを行うという財務手法のこと。社債を発行することで負債は増加することとなるが、資本は圧縮されることとなるので自己資本比率は増加して、結果的には株式資本利益率が引き上げられることとなっていく。

リキャピタリゼーション

株式会社がその資本と負債とを再構成する、資本再構成や資本変更、資本構成と呼ばれる行為のこと。貸借対照表の右側にある資本と負債とを入れ替えることで、資本効率を高めることや資本コストを下げるなどして、企業価値を向上させる目的がある。ファイナンス理論では、企業の資本効率を高めて長期的には収益の向上に資すると考えられている。

利食い

保有するポジションに含み益がある状態で、反対売買を行ってその利益を確定させること。買いポジションを保有している状態で相場が上昇した際には、なるべく高い価格となった時点で売ることで多くの利益を得られるが、売り時を逃す可能性があるため、その前に利食いをして利益を確定させることが大切となる。

利食い売り

リクイディティリスク

マーケットにおいて、取引をしている対象の取引量が少ないことが原因で生じるリスクのこと。流動性リスクともいわれる。取引量が少ないため、現金化したいと思ってもすぐに売ることができなかったり、また思ったような価格で売ることができなかったりといったリスクが生じる事が考えられる。

リクオート

FXにおいて、FX業者がレートを提示した際にその約定を拒否して、異なるレートを再提示してくること。為替相場が激しく変動している時に、有利なタイミングでの決済を使用としてもレートが不利となるよう再提示されてしまい約定できないという状況のことをいう。一般的には、DD方式のFX業者で起こることが多い。

リコノミクス

エコノミクスと、2013年3月に中華人民共和国の首相となった李克強首相の名前を合わせた造語で、李首相が推進する経済政策を示したもの。中国経済の成長を高成長から中成長に軟着陸させるために、景気刺激を無理にせず金融利子区を抑制して、構造調整を進めるということを柱としている。

李克強指数

中華人民共和国第7代国務院総理の李克強が総理に就任する前、遼寧省の幹部だった2007年に国内総生産（GDP）よりも信頼できる数値として挙げた「電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資残高」の3つをもとに作られた中国の経済指標。2010年イギリスの「エコノミスト」紙によって名付けられた。「チャイナ・モメンタム・インジケーター」とも言われている。また、総理就任後の2015年には、新たに重視している数値として「雇用の安定、所得水準、環境」を挙げたことから、これらの3つを「新・李克強指数」と呼ぶこともある。

利下げ

公定歩合などの政策金利が引き下がること。
政策金利が引き下がることによって、市中のお金が、個人の消費や企業の設備投資に回りやすくなり、景気の回復が望まれる。

理財商品

中国国内で販売されている高利回りの資産運用商品。元本保証されていないものも多い。「理財」は中国語で資産運用を指す。
上限規制がある中国の預金金利より高い利回りが提示されていることから、中国国内の投資家や国有企業などの巨額の資金が流入している。
国債や社債などの安定的な資産のほか、銀行の正規融資を受けられない中国の中小企業や不動産開発会社、地方政府などに対し資金を供給し、投融資先の債券や貸出債権を小口化して販売するなど、シャドーバンキングの代表的な商品となっている。

利ざや

借りたお金の金利よりも高い金利で貸し出した場合に得ることのできる利益。銀行の収益の源泉のひとつである。証券取引の場合では、売値と買値の差額によって生じる利益。

利子満期一括債

債券の満期時に元金と利子をまとめて投資家に支払う債券のこと。
2017年に日本高速道路保有・債務返済機構が財投機関債では初めて利子一括払いの40年債を発行した。

利子

債券は、利率や償還期日などが決められて発行される。債券を保有すると額面金額に対しての利率分を定期的に受け取ることができる。そのことを利子または利金ともいう。
たとえば、額面金額が100万円の債券の利率が2％の場合は、利子の額は年2万円となる。

リスクオフ

株式、コモディティなどのリスクのある投資先(リスク商品)から安全資産(預貯金など)に向かう動き。主に、経済指標の悪化など不安材料が出たときにこの動きとなる傾向がある。対義語は「リスクオン」

リスクオン

金融市場において、投資家が高いリターンを狙ってリスクの高い資産に投資したり、リスクの高い取引をしたりすること。または、そうした投資家が多い相場の状況のことを指す。対義語は「リスクオフ」。

リバースモーゲージローン

通常のモーゲージローン（不動産担保ローン）は借入満期に近付くにつれ、借入残高が減って行くのに対し、逆に時間の経過と共に残高が増えていく形態の不動産担保ローン。具体的には高齢層が自宅を担保にして生活資金等を一時的あるいは定期的に、金融機関から借り入れる仕組みを指す。契約当初に一括借入し、利息のみ毎月返済する契約形態もある。

リバースレポ

債券を担保として差し出して、資金の貸し出しを行う取引のこと。

リパッケージ債

特別目的会社を利用し、既に発行された有価証券等を担保にした上で、その有価証券等のキャッシュフローを組み替えて新たに組成された債券をいう。
例えば、特別目的会社X社を設立してA社のドル建社債を保有させたと仮定する。X社はA社のドル建社債から受け取るドル建の元利金をスワップ取引によって円建に変換し、その円建のキャッシュフローを裏付けにした円建債券を発行する。このようにして発行された債券を、特別目的会社X社を利用したA社のドル建社債のリパッケージ債という。

リパトリエーション

Repatriationは本国送還を意味する英語だが、金融関係では、企業や投資家が海外から本国に資金を引き揚げることを指し、金融危機や天変地異が発生した場合や企業決算が集中する時期に注目されやすい事象である。外貨建て資金を売って本国の通貨に交換することから本国の通貨高要因になり、海外の株式や債券市場の動きにも影響を与える場合がある。

リパトリ減税

リパトリエーション（企業や投資家が海外から資金を引き揚げ、本国に還流すること。海外子会社の資金を本国に戻したり、海外の資産を売却したりする。レパトリエーションとも表記される）に際して、その金額に課される法人税の税率を下げるなどして国が減税する措置のこと。海外の資産を積極的に国内に還流させ、企業の設備投資増加や雇用の拡大を喚起する目的で用いられる政策。米国では2005年に1年限定で実施され、約3000億ドルが米国に戻ったと言われている。トランプ米大統領も目玉政策のひとつに掲げている。

リビジョンインデックス

アナリストの業績予想の修正を指数化したもの。景況感をあらわす指標。
NRIリビジョンインデックスは、「NOMURA総合400指数」採用銘柄（除く金融）を対象に、今期の業績予想（本決算ベース、経常利益）が3カ月前に比べて、「上方修正された銘柄の比率」から「下方修正された銘柄の比率」を差し引いた数値である。

利含み

「利含み」とは、経過利子を経過利子として受渡しするのではなく、その分を単価に上乗せして表記する方法のことをいう。

リフレ政策

不況下で生産活動が停滞しているときに、インフレ（景気過熱）を避けながら、金利の引き下げや財政支出の拡大によって景気を刺激し、景気回復をはかろうとすること。

リフレーション

デフレーションから抜けて、まだ、インフレーションにはなっていない状況のこと。計画的に統制された通貨の膨張のこと。

リボルビング

クレジットカードや消費者金融でお金を借りた場合、利用金額にかかわらず、あらかじめ月々の支払額を決めて毎月一定額を支払う返済方法。支払い方式には、毎月の返済額を金額で指定する定額方式、利用残高の割合で決める定率方式、借入残高に応じて利息を含む返済額が段階的に変化する残高スライド方式の3つがある。

利回り

利率が額面金額に対する利子の割合であるのに対し、投資元本に対する収益の割合が利回りと呼ぶ。
利回りとは、通常、最終利回りを意味し、投資者が最終償還期限まで債券を保有し
た場合の年利子と1年当たりの償還差損益の合計額の投資元本に対する割合をいう。新規発行の場合、応募者利回りと呼ぶ。

リム価格

日本国内の海上および陸上で取引されている石油製品の現物価格のこと。石油業界では、タンクローリーで出荷される現物価格（陸上スポット価格、陸上RIM）と海上でタンカーによって取引される現物価格（海上スポット価格、海上RIM）を総称して呼ぶことが多い。環太平洋（パシフィク・リム）の石油マーケット情報を発信するために設立されたリム情報開発株式会社が算定・公表する。

流動性

換金の容易さを表す。たとえば東証一部上場銘柄は二部上場銘柄に比べて信用力が高い、浮動株が多いなどの理由から一般的に流動性が高いことが多い。あるいは資産で見る場合に、預金など現金への換金が容易なモノを流動性資産として識別することがある。企業の尺度として、現預金などキャッシュが潤沢な企業を流動性に問題がないとみることもある。

流動比率

流動資産と流動負債を比較することで短期の負債に対する企業の支払い能力を見るための指標。
一般に、200％以上が望ましいとされている。同じ短期の負債に対する企業の支払い能力をみる指標として、当座比率がある。当座比率の場合は、当座資産を用いて算出する。

流動負債

貸借対照表の貸方の負債の部のひとつで短期間のうちに支払期限が到来する負債のこと。
買掛金等、企業の主目的である営業取引によって発生した負債や1年以内に支払期限が到来する企業の主目的ではない負債も流動負債とされる。

漁師は潮をみる

株式相場の世界では、先人が、その経験を基にして、さまざまな格言を残しており、漁師は潮をみるも、そのうちの一つである。
漁師は、漁場を探す際に、気象状況や、潮の流れを見て決定をするが、株式投資もこれと同様で、相場と流れを見て、波に乗らねばならないということ。

両建て

信用取引において、同じ株式で「買建て」と「売建て」のポジションを持つこと。
両建てを行うことで、株価が上昇したら「買建て」していたものを決済して利益を得る機会を得ることができる。下落しても「売建て」していたものを決済して利益を得る機会を得ることができる。

量的緩和解除

日銀の金融緩和政策の操作目標を、金融機関が保有している日銀の当座預金残高の「量」から「短期金利（無担保コール翌日物金利）」に戻すこと。

量的緩和

中央銀行が市場に供給する資金の量を増やすことで、金融市場の安定や景気回復を図る政策のこと。
日本の場合、日銀の金融緩和政策の操作目標を「短期金利（無担保コール翌日物金利）」ではなく、日銀が金融機関等から受け入れている当座預金残高などの「量」（マネタリーベース）に置いた金融政策のことをいう。日本では、バブル経済破たん以降、低金利政策が長期にわたって実施されても、金融機関の不良債権処理が進まず、なかなか実体経済に十分な資金が供給されない状況が続いていた。こうした状況を改善し、金融システムの安定化とデフレを防止するべく2001年3月から量的緩和策が導入されたが、2006年3月に解除された。

量的・質的金融緩和

日本銀行による金融緩和の強化策のこと。2013年4月の金融政策決定会合で導入を決定し、金融政策の操作対象を従来の金利から資金供給量の「量」に変更してこの供給量を増加、さらに「質」にも配慮して長期国債を買い入れることや、上場投資信託（ETF）などのリスク性資産の買い入れ額を拡大するというもの。第2次安倍内閣がデフレ脱却策として掲げた「大胆な金融緩和」を日銀が実現したもので、この金融緩和策の導入により2013年以降の2年程度をメドに2％の物価上昇率を目指すとしていた。

両端入れ

金利などを計算する場合の対象期間の数え方の一つであり、計算開始日を1日目とし、終了日までの両方を数える方法のこと。
信用取引の金利は、新規建ての注文の受渡日から決済の受渡日までの両方を数えて計算する両端入れにより、計算される。たとえば、5月24日から31日までは、両端入れによると8日間となる。
一方、計算開始日を含まずに、計算終了日までを数える方法を片端入れという。

利率

投資元本に対する収益の割合を利回りと呼ぶことに対し、額面金額に対する年当たりの利子の割合を利率という。
日本の債券は、多くが年2回、半年ごとに利払いがあり、債券一枚ごとの券面には、1回ごとの利払いのために利札（クーポン）が付属していて、利札と引換えに利子を受け取ることになっている。そこで、利率のことをクーポンレート又は単にクーポンと呼ぶこともある。

リレーションシップバンキング

一般的には、金融機関が顧客との間で親密な関係を長く維持することにより、顧客に関する情報を蓄積し、この情報をもとに、貸出等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデルのこと。
リレーションシップバンキングのメリットは、長期継続的な取引関係の中から、通常、外部より入手しにくい借り手の信用情報を得られることで、貸出の際に、金融機関が借り手の情報を収集し、モニタリングするコストが低減できる点にあるとされている。

理論ベーシス

裁定取引において、「先物の理論価格」と「現物価格」との差のこと。裁定取引では、先物の理論価格と実際の先物価格を比較して、割安なものを買い、割高なものを売る。
理論ベーシスとは別に、「実際の先物価格」と「現物価格」との差のことをベーシスといい、理論ベーシスとベーシスを比較して、割高・割安を判断する。

リーグテーブル

International Financial Review（IFR）誌などに掲載されている、引受業者の引受実績のランキング表のこと。
ユーロ債などは暦年ベースで集計されるが、日本の国内債は年度ベースで集計することが多い。一定の算定基準に基づき、主としてBook Runner（事務主幹事）として業者が取り仕切ったディールの総額を積み上げることで順位付けされるが、中には共同主幹事としての参加額等を基準にした物も存在する。

REIT

平成12年11月に施行された改正投資信託法により、従来「主として有価証券」しか運用対象とできなかった投資信託が、不動産等それ以外の資産にも投資できるようになった。不動産を運用対象とするものを不動産投資信託という。

リーマン・ショック

2008年に米国の投資銀行大手リーマン・ブラザーズが負債総額6000億ドル超となる史上最大級の規模で倒産したことを契機として発生した世界的な金融・経済危機のこと。
2001年以降、米国政府が低所得者を対象とした高金利住宅ローン「サブプライムローン」の融資基準を緩和し、サブプライムローンを組み入れた証券化商品が多数発行され、投資家の購入も加熱化する証券バブルが発生していたが、地価の下落とともに2007年以降、借り手側のサブプライムローンの返済率が滞り始めると金融機関などが次々に損失を計上するサブプライムローン問題が表面化。

類似会社比準価格算定方式

株式公開前の制限期間中に行う第三者割当増資や株式移動、入札下限価格の算定の際に用いる株価算定の方式のこと。
公開前の株価は証券市場で成立した客観的な時価がないため、新規公開申請者と類似会社の収益力、純資産を勘案し、類似会社比準価格を算定する。

累積投資コース

投資信託の運用で発生した収益分配金を自動的に無手数料で再投資するコースのこと。

累積リターン

投資信託で、ある一定期間（1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年など）の収益率をパーセンテージで表したもので、騰落率とも呼ばれる。
通常は分配金が（落ち日に）再投資されたものとして計算する。但し販売手数料や分配金にかかる税金などは考慮しない。
累積リターンを見ることで、他の投資信託と過去の運用成績を比較することができる。

レアメタル

非鉄金属のうち、産出量が少ないあるいは抽出が困難でありながら、自動車や携帯電話、医療機器などの製造向けに工業需要が高く安定供給が重要な希少金属のこと。経済産業省ではコバルトやバナジウムなど31鉱種を定めている。レアメタルの中でも「レアアース」と呼ばれる17種の希土類元素は、世界の産出量の大半を中国が占めている。

暦年贈与

1月1日～12月31日に贈与を受けた財産の価額の合計額から基礎控除額110万円を差し引いた残額（基礎控除後の課税価格）について贈与税額を計算し納税する方法。基礎控除額の枠内であれば贈与税は非課税であるが、一定期間にわたって毎年一定額の贈与が行われることが約束されていると税務当局が判断した場合には、定期金に関する権利の贈与が行われたと見なされ、課税される可能性もある。

レギュラトリー・サンドボックス

新事業の早期実現を促す制度のこと。革新的な技術やアイデアによる事業を迅速に育成するため、政府が関連法制を一時凍結し、企業が試行錯誤による実証実験を安全に行える環境を提供する。英国やシンガポールなどでＩＴと金融を融合したフィンテック分野を中心に導入されている。日本でも政府の成長戦略として、既存のビジネスモデルを超えて技術・サービスが急拡大しているAI（人工知能）やIoT、フィンテック等の事業を対象に制度設計が進んでいる。

レシオケータ

個別銘柄とベンチマークとなる指数を、比較して、相対的にどのような値動きをしているか価格の変化を数値化することで、人気銘柄や出遅れ銘柄を探すときなどに使用されるテクニカル指標のこと。
レシオケータが上向きとなると人気銘柄、反対に下向きとなると出遅れ銘柄と判断することができる。
また、一般的にレシオケータの向きが上向きから下向きに転換したら売り、下向きから上向きに転換したら買いのシグナルとされる。

レセプト債

日本では国民皆保険制度により、国民のほとんどが国民健康保険もしくは社会保険に加入し、原則3割の自己負担で医療費を払い、残りは公的保険から支払われる仕組みになっている。医療機関は、診療報酬請求明細書（レセプト）に基づき、残りの治療費を保険組合等の公的保険に請求しなければならない。ただし、診療報酬請求の手続きは煩雑で時間もかかることから、すぐに現金が必要な医療機関が診療報酬を受け取る権利をファンドに売却し、それを証券化したものことをいう。

レッドチップス

中国の中央政府機関や地方政府、国有企業集団などの傘下にある香港企業の総称。 香港証券取引所に上場しているレッドチップ株式を、香港レッドチップ株という。
特殊会社的なコングロマリットが多く、不動産やインフラ投資を中心に、小売りや消費財メーカーに投資している企業もある。事業エリアは中国が中心である。

劣後株式

配当金や残余財産の分配などで普通株よりも優先度が後になる株式のこと。後配株ともいう。投資家にとって、普通株よりも不利な株式であり、既存株主の利益を損なわずに資金調達する際に発行される。そのため、経営者や発起人に対して、あるいは政府が特殊法人や公共事業会社の株式を取得する際に利用されることがある。

劣後債

企業が社債を発行する際、通常無担保で発行される社債を一般無担保社債もしくは優先社債（シニア債）というが、一般無担保社債と比べて、元本および利息の支払い順位の低い社債を劣後債ないし劣後社債（またはシニア債に対しジュニア債）と呼ぶ。債務不履行のリスクが大きい分、利回りは相対的に高く設定されている。

劣後ローン

銀行からの借入による通常のローンよりも株式に近く、資本性が強い借入金のこと。劣後特約付ローン、ハイブリッドローンともいう。
会計上は負債となり自己資本には算入できないが、格付け会社の評価によって資金調達額の一定割合が資本と認められるため、株式の希薄化なしに、財務体質を強化できる点がメリットとされる。

レバレッジ

株式を取引する際、自己資金の利益を高めるために利用できる制度のことをいう。自己資金が100万円の場合、5倍のレバレッジを利用すれば500万円分の信用取引が可能になる。大きな利益を狙うことができるが、その分損失が大きくなる可能性も高くなるため、十分に資産管理をして利用する必要がある。

レバレッジ型上場投資信託

金融商品取引所に上場している指数連動型投資信託（ETF）のうち、日経平均株価などベンチマークとなる株価指数の値動き自体に連動するのではなく、株価指数の日々の値動きを2倍や3倍などに増幅した値動きに連動した運用を行う投資信託。

レバレッジ効果

レバレッジの作用になぞらえ、少額の投資資金で、大きなリターンが期待できることをさす。
例えば、信用取引や先物取引などにおいて、当初に投資する金額に対して、数倍の取引を行うことが可能である。そして、対象とする商品の価格変動に対して、大きな損益が発生することを表す。

レベニューシェア

成功報酬型の契約形態で、将来発生する売り上げや利益を発注側と受注側で共有するしくみ。受注側が事業に必要な費用を負担する代わりに、発注側はその事業で得られる収益をあらかじめ決めておいた配分率で受注側に分配する。

レポ取引

広義には、債券などを一定の価格で売り戻しあるいは買い戻しする条件を付した売買取引のこと。レポはrepurchase（repurchase agreement）の通称といわれている。

レモン市場

商品の売り手と買い手に情報格差が存在するため、安くて品質の悪い商品（レモン）ばかりが流通し、高くて品質の良い商品（ピーチ）が出回りにくくなる現象のこと。レモンは皮が厚くて外見から中身の見分けがつかないことから、主に米国で低品質の中古車の俗語として使われている。

連結決算

企業には、親会社、子会社（または関連会社）が、1つのグループを形成しているケースがある。企業グループ全体の決算のことを「連結決算」、個々の企業の決算のことを「単独決算」と呼ぶ。
具体的には、グループ内企業の単独決算を合算したうえで、グループ内で行った内部取引や内部利益を相殺する。
連結決算を行うことで、企業グループ全体の実像を示すことができるとともに、グループ企業間の粉飾決算の影響を排除することができる。

連結子会社

企業の連結財務諸表の対象となる子会社のこと。連結子会社かどうかは、親会社が子会社の議決権の過半数の株式を所有している場合のみならず、親会社が役員派遣などを通じて子会社の意思決定権を支配するなど、実質的な関係をいくつかの基準によって判断する。なお、親会社による支配が一時的である会社については連結子会社に含まない。

連結財務諸表

金融商品取引法に基づくディスクロージャー制度で、支配従属関係にある2社以上からなる企業集団を一つの組織とみなし、親会社がその企業集団の財政状態や経営成績及びキャッシュフローを報告するためのもの。
財務諸表については、平成12年3月31日を決算期日とする会社から、これまでの個別情報を中心とするものを連結情報中心へと移行された。

連結の範囲

連結財務諸表の対象となる企業グループに含められる会社の範囲のこと。
連結財務諸表の対象となる子会社（＝連結子会社）や企業グループ全体の業績に影響を与える関連会社、非連結子会社（＝持分法適用会社）が範囲となる。

レンジ相場

ボックス圏相場のこと。そのボックスの幅をレンジともいい、よってレンジ相場という。

連想売り

主に株式相場で使われる用語で、悪材料が出てある銘柄の価格が下落すると、その銘柄に関連する銘柄も同じ影響を受けて下落するであろうと見越して売られること。

連続約定気配

大口注文もしくは一定時間（1分）内に複数注文が連続して発生することで、株価が急変することを抑えるために設けられた制度のこと。

連単倍率

単独決算に対する連結決算の割合のこと。
連結決算上の利益÷単独決算上の利益で表す。計算の結果1倍を超えれば、子会社と関連会社を含めた利益が、親会社単独の利益よりも大きいことを意味する。

レーティング

企業リサーチに基づきアナリストが下す個別銘柄の投資判断。一定期間における銘柄の騰落予想を示す。証券会社や研究機関などが発表しているが、「Buy＞Neutral＞Reduce」、「1＞2＞3＞4＞5」など段階数や表現はそれぞれ異なり、例えば最上位レートの定義も「今後6カ月以内に株価が10％以上上昇する」「今後12カ月間にTOPIX（東証株価指数）を15％以上上回る」などまちまちであるため、投資判断の参考にする上で注意が必要である。

レーティング・モニター

信用格付け会社が、臨時に符号の見直しを実施していることを示すもの。見直し中は符号に括弧()をつけて表示、また「格上げ方向」、「格下げ方向」、「方向は未定」の方向性の示唆を併せて行う。

レーティング（投資信託）

投資信託に関する評価・格付けのこと。一般的には、各評価機関の定めた独自の基準により、当該ファンドのリスク・リターン等を測定し、ベンチマークや同じカテゴリーにある他の投資信託との比較などから、評価が行われる。

労働生産性

投入された労働力がどれだけ効率的に利用されたかを示す指標。一人あたりの労働者が一定時間に生み出した商品やサービスの付加価値額で表される。国の労働生産性は国内総生産（GDP）を労働人口の総数で割って算出、企業の場合は営業利益や人件費などの合計額を従業員数で割って計算する。

狼狽売り

相場の格言の一つで、相場の急落や悪材料が出たことなどに動揺して、あわてて売り注文を出す投資行動をいう。

老齢基礎年金

原則として国民年金に加入し、受給資格期間を25年以上満たした人が65歳から受け取れる、全国民に共通した年金。受給資格期間には、国民年金だけでなく、会社員や公務員として厚生年金や共済年金（平成27年10月から厚生年金に統一）に加入していた期間や、会社員や公務員の妻として第3号被保険者であった期間なども含まれる。20歳から60歳までの40年、全期間の受給資格期間を満たした場合は満額となり、それに満たない場合は、その期間に応じて減額される。本人の希望により、60歳以降65歳未満に繰り上げして減額した支給額をもらったり、65歳以降に繰り下げて増額した額をもらうこともできる。60歳から特別支給の老齢厚生年金を受けている人は、65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金に切り替わる。

ロスカット

株式投資において、一定の損失が出た段階で決済し、損失を確定させることをいう。「損切り」とも呼ばれる。これ以上相場の状況が回復しないと判断される場合には、早めのロスカットで損失を最小限に抑えなくてはいけない。英語ではLoss Cuttingと表記される。

路線価

各道路の路線に面する標準的な土地1平方メートルあたりの価格のこと。国税庁によって毎年1月1日時点の価格が7月初旬に発表される。公示地価の8割程度を目途に専門家の意見を参考にして算出。主に相続税や贈与税等の課税基準として利用されている。
一方、公示地価の7割程度を目途に、国の定める「固定資産評価基準」に基づいて各市町村（東京23区内は東京都）が決定する路線価（いわゆる「固定資産税路線価」）は、固定資産税の課税基準となる。

ロックアップ

企業の株式が新規公開される際、大株主、会社役員などの株主が、株式の公開後に一定期間市場で持株を売却できないように、公開前に契約を交わすことをいう。株式の新規公開直後に流通量が少ない株式を大量に売却すると、その株価が急落してしまうため、それを防ぐことが目的の制度である。

ロボアドバイザー

投資家が年齢や保有資産、投資経験の有無、リスクの許容度、運用方針などの質問に回答すると、これらの情報に基づき、コンピューターがその投資家に最適なポートフォリオを自動的に提案する資産運用ツールのこと。

ロンガーラン

米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーが毎年3、6、9、12月に公表する米国経済と政策金利の長期見通しのこと。
適切な金融政策の下で、経済にさらなる打撃を与える事態が発生しない場合に収束していくと予想される水準を表している。政策金利の見通しについては、市場では米連邦準備理事会（FRB）が目指す政策金利の長期的な到達地点と捉えられており、それを基に今後の金融政策の予想が行われる。

ロングオンリー

ロング（買い）ポジションのみで運用する投資方法。金融商品の価格上昇による収益獲得を狙う。

ロングテール

オンラインショップにおいて、少数の売れ筋商品の売上合計よりも、その他多数の売れ筋商品以外の商品の売上合計の方が大きくなるという理論のこと。販売数量を縦軸、取扱商品を横軸にとり、販売数量の多い順に商品を並べてグラフを描画すると、販売数量の少ない商品を示す部分の形状が長く伸びた尻尾（ロングテール）のように見えることから名付けられた。

ロングポジション

株式や債券など、単独での値上がりを期待して購入した有価証券を、すぐには売却をせずに長期間持ち続けること。
主に、先物取引、外国為替取引、信用取引等で用いられ、買い持ちとも呼ばれる。

ロンドンフィキシング

英国ロンドン外為市場でＷＭ／ロイターによって銀行の対顧客取引の指標となる為替レートが算出・公表されるロンドン時間16時（夏時間15時）の時間帯のこと。ロンドンの金の取引価格を決める時間帯でもあり、輸出企業の決済や米ドル建てで行われる金の取引により米ドルを含む各国の通貨が頻繁に取引され、為替相場の変動が大きくなる傾向がある。

ロンバート型貸出制度

金融機関から申し出があれば、日銀が基準金利（従来、「公定歩合」と呼ばれていたもの）で資金を貸し出す制度。補完貸付制度ともいわれる。2001年3月16日より導入された。

ローソク足

株価の値動きを時系列に沿って図表として表す、日本発祥のチャートの1つ。始値、終値、高値、安値の4本値で構成されているローソクを利用する。ローソク1つあたりの期間が1日の場合は「日足」、1週間の場合は「週足」、1ヶ月の場合は「月足」、1年の場合は「年足」という。

ロールオーバー

保有している株式のポジションを取引最終日までに1度決済し、次の期限以降のポジションに乗り換えることをいう。買いポジションのロールオーバーを「ロングロール」、売りポジションのロールオーバーを「ショートロール」という。繰り返しロールオーバーを行うと、長期間同じポジションを保有できる。

ローカル・アベノミクス

第2次安倍晋三内閣がデフレ脱却に向けて掲げた経済政策「アベノミクス」の3本の矢のひとつ「民間投資を喚起する成長戦略」。
当初「アベノミクス」は、世界的な大企業中心の「グローバル経済圏」に焦点を当て、地域に密着した中小企業中心の「ローカル経済圏」への波及効果を期待した政策を行った。その後、「ローカル経済圏」への波及効果が乏しかったことから、直接「ローカル経済圏」をターゲットにした「ローカル・アベノミクス」が新成長戦略に据えられた。地域産業の成長を促し、雇用や消費を向上させることで地域経済を活性化していくことを目指す。

ロードショー

上場承認を受けた後、株式公開の前に、機関投資家に向けて行う会社説明会のこと。公開時の公募・売り出し価格の需給動向を判断する場ともなる。

ローフレーション

低インフレのこと。low（低い）とinflation（インフレーション）を合成させた造語で、低水準のインフレ率が持続する経済状態のことを意味する。国際通貨基金（IMF）が、ユーロ圏などの経済が長期にわたって停滞している状況をローフレーションと呼んだことから生まれた。

ローリング決済

約定日から一定期間経過後に決済する方法のこと。約定日から○日後というように、所定の日数を経過したものから逐次決済する。かつては毎月10日、20日など決まった日に約定を取りまとめて決済していたが、決済不能リスクを軽減するために導入された。

ローリング効果

長期債の利回りが高く、短期債の利回りが低い、イールドカーブ（利回り曲線）が右上がりの順イールドの状況においてその状態が将来安定していると仮定し、長期債に投資した場合、償還に近づくにつれて利回りが低下し債券が値上がりする効果。

ローレイテンシー

英語表記はlow latency（低遅延）。ある要求に対して応答するまでにかかる時間（ロスタイム）を短縮し、できるだけ素早く反応させること。
latencyは「待ち時間・遅延時間」を意味し、ITなどの分野で、データ転送をリクエストしてから実際に届くまでの時間などを表す専門用語として使われる。

ローン債権

ローン(貸付金)を指すが、これを債権(流動化資産)として流通市場化する動きを総称していう。

ローンチスプレッド

主に新規発行債券の表面利率と条件決定時の参照国債利回りとの差のことを指す。債券発行時の投資判断に利用される。

ローンチ

有価証券を発行するとき、発行することを市場に発表すること。

ロー

オプション取引のリスク管理指標（リスクファクター）の一つで、金利の変化により、オプション価格（プレミアム）がどれだけ変化するかを表す指標。短期金利1％の変化に対するオプション価格の変化で表す。

わ行

ワイド

固定金利の利付金融債のひとつで、利子を半年複利で運用し、満期時に元金と利子を受け取る。半年複利型の利付債には5年満期のワイドのほか、3年満期のハイジャンプがあり、かつて下記発行金融機関や証券会社の窓口等で販売されていたが、新生銀行での2013年4月27日付け新規発行をもって取扱い終了となった。

割高株

本来持っている価値に比べ、株価が高いと判断される株式のことをいう。さまざまな投資尺度から分析して、株式市場の平均値や同業他社と比べて割高と判断される株式や、過去の株価水準から分析して、現在の水準が割高と判断される株式などが該当する。近い将来、値下がりが予想される株式でもある。

割引率

将来受け取れる金銭、収益などの価値を現在受け取れるとすると、どの程度の価値を持つかというのを表す値のことをいう。将来価値を現在価値に換算するときの割合を、1年あたりの割合で示したものである。日常的には、単に割引される額の割合のことをいう。「ディスカウントレート」とも呼ばれる。

割り負け

同業種、同程度の業績の他の銘柄に比べて、価格が安いことをいう。株式市場において、特定の銘柄の株価収益率（PER）、株価純資産倍率（PBR）などの指標が、市場平均や同業他社に比べて割安であることのほか、国別のPERなどを比較し、ある国の市場が他の国の市場よりも割安であることを指す場合もある。

割引国債

発行時に額面金額より低い価格で発行され、途中で利払いは行われないが満期時に額面金額で償還される国債のことをいう。日本では、償還期間が6ヶ月または1年の「割引短期国債」、償還期間が60日程度の「政府短期証券」が存在していたが、2009年より償還期間が2ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年の4種類の「国庫短期証券」として統一された。

割安株

その企業が本来持っている利益、資産などの価値に対する評価が株価に反映されていない、株価が低い状態の株式のことをいう。「バリュー株」とも呼ばれ、将来的に大きな値上がりを期待して、割安株に長期投資を行うことを「バリュー投資」という。

割安株投資

企業の価値を分析し、利益や資産などの基準に対して割安な株式に投資する手法のことをいう。株式投資におけるポートフォリオを構築するための手法の1つであり、企業の本来の価値に対する株式の割安度を重視することとなる。「バリュー投資」、「バリューアプローチ」とも呼ばれる。

割安のわな

株価収益率（PER）、株価純資産倍率（PBR）などの株価指標から割安と判断される株式に投資したものの、一向に値上がりしない状況に陥ることをいう。割安株に投資する際は、割安のわなにかからないように、指標を用いたスクリーニングだけでなく、企業の実態を冷静に見極める必要がある。「バリュートラップ」とも呼ばれる。

ワル者ファンド

タバコ会社やカジノ運営、酒類メーカーなどに投資する投資信託のことをいう。「VICE（悪徳、不道徳）ファンド」とも呼ばれる。逆に、社会貢献や環境への配慮を重視する企業などを組み入れる投資信託を「SRI（社会的責任投資）」といい、双方は対極にある。運用成績が景気の好不調に左右されにくいという特徴がある。

腕力相場

株式相場や商品先物相場において、潤沢な資金を利用した作為的な売買によって形成される相場のことをいう。「資金力に物を言わせる」ということから、腕力相場と言われる。強引に買い注文を入れて価格を暴騰させたり、強引に売り注文を入れて価格を暴落させたりする。またこのような売買のことを「腕力張り」という。