株の初心者へお届けする便利な情報サイトです!

用語集 ら行〜わ行

こちらは株の用語(ら行〜わ行)について説明しています。
あ行-①はこちらから確認できます。←
あ行-②はこちらから確認できます。←
か行-①はこちらから確認できます。←
か行-②はこちらから確認できます。←
さ行はこちらから確認できます。←
た行はこちらから確認できます。←
な行はこちらから確認できます。←
は行はこちらから確認できます。←
ま行はこちらから確認できます。←
や行はこちらから確認できます。←

ら行

ライツ・イシュー

既存の株主に対して株価よりも低い価格で新株を買える権利を無償で割り当てる増資の方法のこと。企業の株主割当増資の一つで、新株予約権無償割当ともいわれる。既存の株主が増資に応じる際は、予約権を行使して企業へと現金を払い込むことで新株を受け取ることができるが、応じない場合は予約権市場で売却することができる。

ライツプラン

新株予約権を活用した買収防衛策のことで、敵対的買収に対抗するための防衛策の一つとして行われる。買収者が一定の議決権割合を取得するなどの条件をあらかじめ定め、その条件を満たした際には敵対的買収防止のために、時価より安い価格で新株を購入できる権利を既存株主に付与しておく、というやり方となっている。

ライトコイン

ライトコイン(Litecoin)はチャーリー・リー氏によって開発された仮想通貨(通貨単位は「LTC」)。仕組みは時価総額最大の仮想通貨ビットコインに似るが、より高速に取引でき、発行枚数もビットコインの約4倍の8400万枚となっている点が特徴。国内での売買はコインチェック社が運営する取引所で行える。

ライドシェア

一般のドライバーが料金をとって自家用車で利用客を送迎(相乗り)すること。登録している個人ドライバーが乗客の依頼に応じて移動サービスを提供するシステム。スマートフォン(スマホ)で乗車希望者とドライバーを結びつけるアプリが開発されるなど、スマホの普及に伴い欧米を中心に交通手段のひとつとして普及した。日本国内では自家用車を使った有償サービスは「白タク」と呼ばれ、法律で禁止されている。だだし、2016年にはバスやタクシーがない過疎地で特例として認められたほか、地域限定で規制を緩める国家戦略特区で観光客の送迎が可能となった。

雷同買い

マーケット全般で使われている用語で、自分の相場観をはっきりと持たないままで自己判断ではなく他人の見方に同調したり、市場人気や大手筋の動きに合わせたりしながら買うこと。成り行き任せの取引となってしまうため、リスクも大きくなりやすく失敗したときの後悔も大きくなることが多い。

ライフサイクル投信

バランス型投信の一種であり、国内外の株式や債券を組み合わせて運用し、投資家のライフサイクルに連動して資産配分を変更することができる投資信託のこと。投資者が若いうちは長期の運用期間を見込んでハイリスクハイリターンとなる株式への投資比率を高くし、その後は徐々に確定利付商品の比率を増やして安定した投資に切り替えることとなる。

ライフスタイルファンド

ファンドオブファンズの一形態。確定拠出年金の加入者が運用商品の選択に困らないよう、各人のライフプランに応じて合理的に選択できる有力な商品。
株式ファンド(→ 高リスク)、債券ファンド(→ 低リスク)や短資(→ リスクなし)などを、異なる比率で組み合せ、例えば低リスク型(安定型)、中リスク型、高リスク型(成長型)という具合に、あらかじめ幾つかのパッケージが用意される。

ライフスタイルファンド

生活設計。将来的に可能性のある人生のイベントを考慮して、長期的な生活の収支計画を立てること。

ライボー

イギリスのロンドン市場の資金取引における、銀行間の平均貸出金利のこと。London Interbank Offered Rateを略したもの。ユーロ市場で金融機関が1年以下の短い期間で資金調達をする際の基準金利として用いられていて、特に3か月物と6か月物は短期金利の指標として注目されている。

LIBORフラット(らいぼーふらっと)

企業が資金調達をする際に、基準金利としてLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)が使われるケースで、LIBORと同水準で資金調達が行われる場合の呼び方。

落勢

相場が下落傾向にあること、または相場が下がっていく勢いのことをいう。相場において、その下落が止まらないような状況のことを、落勢止まず、と表現する。急落して以降は落勢が止まらないといった表現や、上ひげがついている陰線は落勢が強いということを示している、などの表現として使われる。

ラスパイレス指数

加重平均によって算出する、ドイツの経済学者が1864年に提案した指数のこと。金融や経済においては物価指数の一つを指していて、それ以外にも行政組織における賃金比較の指数などでも使われる。速報性に優れているものの、商品に代替性がある場合は価格上層が課題に評価されて情報バイアスが生じる。

ラダーポートフォリオ

債券運用においてのポートフォリオの組み方のひとつ。
短期債から長期債まで、残存期間の異なる債券に、同額ずつ投資するポートフォリオのこと。

ラチェット死亡保障

変額年金保険において、払い込まれた保険料は、保険会社の特別勘定で運用され、その運用成果に応じて死亡給付金や年金が支払われるが、ラチェット死亡保障は、運用実績によって死亡給付金額の最低保障額を見直す機能のことをいう。
毎年、契約応答日に、その日の積立金額と、それまでの死亡保障額を比較して、大きな方の額を、新たなラチェット死亡保障額とし、その日より適用される。
一度上がったラチェット死亡保障額は、下がることはない。
そもそもラチェットとは、アタッチメントを取り付けてボルトやナットを回す工具であるラチェットハンドルからきている。このラチェットハンドルの特徴は、一方向に回すと、戻り止めがついているので、決して反対には戻らないものである。変額年金保険においても、一度上がった最低死亡保障額が下がらないことから、ラチェットと呼ばれている。

ラッセル1000指数

アメリカ合衆国の株式市場において、典型的な大型株全体のパフォーマンスを示している株価指数のこと。機関投資家向けの米国株のベンチマークにおいてリーダー的存在となっているラッセル米国株インデックスの一つであり、FTSE Russellが算出して公表している時価総額加重平均型の指数となっている。

ラッセル2000指数

アメリカ合衆国の株式市場において、小型株に投資する時に用いられる代表的な株価指数のこと。機関投資家向けの米国株のベンチマークにおいてリーダー的存在となっているラッセル米国株インデックスの一つであり、FTSE Russellが算出して公表している時価総額加重平均型の指数となっている。

ラッセル3000指数

アメリカ合衆国の株式市場において、株式市場を包括的にカバーしている代表的な株価指数のこと。機関投資家向けの米国株のベンチマークにおいてリーダー的存在となっているラッセル米国株インデックスの一つであり、米国企業株のうち時価総額上位の3000銘柄によって構成されている。

Russell/Nomura 日本株インデックス

投資スタイルによって日本の株式市場を分類したベンチマークで、野村證券金融工学研究センターとFTSE Russell Indexesが共同開発したもの。構成銘柄は東証一部のみに限らず、全市場の上場銘柄から選択されている。全上場銘柄のうち、浮動株調整時価総額上位98%の銘柄で構成されていて、広い市場カバレッジを持つ。

ラップアカウント

資産運用のアドバイスや株式の売買注文などを一括して提供する資産運用サービスのこと。
投資家は、取引ごとではなく資産残高に応じて一定の手数料を支払うが、その中には売買手数料や口座管理料、外部の投資顧問会社への紹介料などが「包まれている」ことから、「ラップ」とよばれている。
米国では、株式の売買手数料が完全自由化された1975年に誕生した。個人投資家は、このサービスを使って、自分のライフステージ、家族構成、家計の状況に応じて、分散投資をおこなうことが可能となった。1987年のブラックマンデー後、急速に普及した。
米国のラップ・アカウントは、顧客の投資目的にあった1社または複数の投資顧問会社を紹介する「コンサルタント・ラップ」と、ミューチュアル・ファンドを使って分散投資をおこなう「ミューチュアル・ファンド・ラップ」の大きく2つに分けられる。米国ではオンライン証券会社の台頭に対して、フルサービスの証券会社が資産管理アドバイスサービスを強化する一環として、顧客拡大に力を入れている。

乱高下

マーケットにおいて、相場が激しく上下を繰り返すこと。株の場合はその株を発行している企業に、FXの場合はその通貨を発行している国に何らかの問題が生じている場合や、連休など市場参加者が少ない状態で起こりやすい。相場が乱高下している中での売買は、リスクも大きくなるので注意が必要となる。

乱調子

マーケットにおいて、相場が激しく上下を繰り返す状態が続き、騰落のどちらとも判断がつかない状態となっていること。この状態の中で市場に参加した場合、市場の動きにうまく乗ることができれば短期間で大きな利益を狙うこともできるが、反対に大きな損もあっという間に生じてしまうこととなるので、注意が必要。

ランダム・ウォーク

金融商品の値動きには規則性が無く、過去の変動とは一切関係ないとする仮説。今後の値動きを予測するうえで過去の値動きは参考にならず、過去の値動きの変動をパターン化することで投資判断材料にするテクニカル分析の有効性を否定している。現時点での株式市場には利用可能なすべての新たな情報が直ちに織り込まれており、株価の予測は不可能であるという学説の効率的市場仮説と密接に関連する。

利上げ

中央銀行がその国の政策金利を引き上げること。日本では、無担保コールレート(オーバーナイト物)を日本銀行が引き上げることを示す。国内の経済情勢でインフレ懸念が高くなった場合や、景気の過熱が見られる場合に利上げを行い、市場金利を上昇させることで景気にブレーキをかけるが、過度の利上げは景気の冷え込みにもつながる。

リアルマネー

マーケットにおける、投資信託や年金基金のような運用主体となる資金のこと。投資方針としては長期運用が基本となり、ミドルリスクミドルリターンやローリスクローリターンのように保守的な運用が中心となる、ヘッジファンドのようなハイリスクハイリターンの運用をする資金のことは、リスクマネーといわれる。

リーガルリスク

企業が、法律や法的紛争のせいで損失を受ける危険性のこと。法的リスクともいう。オプション取引やスワップ取引、もしくは先渡取引といったデリバティブ取引では、契約内容や法解釈における不透明性から生じるリスクのこととなる。店頭取引では取引内容を自由に決められる反面、こうしたリスクに注意する必要がある。

リーブオーダー

金融機関に対して、顧客が値段を指定した状態で売り買いの注文を依頼して、預けてあるオーダーのこと。指値注文や逆指値注文などがこれにあたる。外国為替市場の場合は、顧客が為替レートを指定した売買の注文を銀行などに依頼し、預けてあるオーダーや、為替ディーラーが自己ポジションのリスク管理のために海外支店へと預けてあるオーダーのこととなる。

リーマンショック

アメリカ合衆国のリーマンブラザーズという投資銀行が破綻したことで、世界中で金融危機が続発したこと。アメリカで生じたサブプライム問題により、金融デリバティブに多額の資金を投資していた同銀行が多大な損失を抱えたことで、2008年に事実上破綻してしまったことの影響が世界中に波及した。

利益確定売り

保有している買いポジションに含み益がある状態で、その利益を確定させるために反対売買を行って売ること。買いポジションを建てた時の価格よりも、価格が高くなった時に売れば利益が生じるが、その利益を確定しないまま保有していると今度は値下がりして損をする可能性がある。

利益供与

会社が、その財産上の利益を特定の株主などに提供すること日本では、かつて株主総会の信仰を妨げたり、または補助したりしていた総会屋対策として金銭などを渡すという悪臭があったが、その行為を禁止する法律ができたことで、利益供与を行った場合は会社法違反となり処罰されるようになった。

利益警告

決算時における企業の業績について、当初予定していた業績よりも悪い状況となって下方修正すること。企業業績は決算時に公表されるが、その前にアナリストが予測した業績が存在している。決算が近くなってきたときに、その業績が予測を下回ることが明らかとなった時には、その予測を下方修正することとなる。

利益準備金

企業の利益剰余金のうち、積立が義務付けられている資金のことをいう。企業は自社の財産の健全な維持を目的として、準備金が資本金の1/4に達するまではその他利益剰余金を原資とする配当金額の1/10を資本準備金、または利益準備金として積み立てなくてはいけない。

利益相反

一般的には、ある行為により、一方の利益になると同時に、他方への不利益になる行為のこと。
会社法では、「会社が取締役の債務を連帯保証する場合や、取締役が自己又は第三者のために会社と取引をする場合など、取締役と会社との利害が相反する取引」のことを利益相反取引としている。利益相反取引を行う場合は、取締役は、取締役会や株主総会等において当該取引を行うことについて承認を受けなければならない。

利益増減分析

企業の収益構造を解明。
各決算期の期間損益は、常に変動している。期間損益の増減が、どのような要因によってどの程度の影響を受けたのかを分析し、企業の収益構造を解明できれば、今後の企業業績を予測しやすい。

利益剰余金

企業の利益を積み立て、内部に蓄積している資金のことをいう。利益剰余金は一般的に貸借対照表において純資産に該当され、「利益準備金」、「その他利益剰余金」に分類される。利益剰余金が少ない企業は、利益の蓄積が少なく経営が苦しい状況と判断される。

利益超過分配金

REIT(不動産投資信託)など会社型投資信託(投資法人)における資本の払い戻し(減資)に相当する分配金のことで、OPD(Optimal Payable Distribution)とも呼ばれる。国内上場REITは、主に倉庫などの物流施設に投資するREITが通常の利益を原資とする分配金のほか、利益以外を原資として払う分配金の一部として採用し始めた。
REITの利益超過分配金は、会計上の費用にあたる減価償却費の一部を資本の払い戻しとして投資家に分配するため、収益から費用を控除した利益を超過した分配になる。投資信託協会では、投資不動産全体に対して決算計算期末に計上する減価償却費の6割を上限として、REITの分配金に充てることが可能と規定している。一般に減価償却費は不動産の修繕や改修費用に充てられるが、物流施設はオフィスなどに比べて修繕費用が少なくて済むことが利益超過分配金の支払いに関係している。

利益配当請求権

企業の利益の一部を配当として受け取る権利のことで、株主の利益の一つにあたる。この権利は、たとえ1株でも保有している場合に生じる権利であり、これ以外にも様々な権利がある。株主総会の決議によって配当の分配が決定された際は、この権利を行使して配当を受け取ることとなる。

利落ち

利付債の債券において、その受渡日と利払日が同日となったために経過利子が発生しないという状況のこと。利付債では、通常は利払方法が後払いとなっているため、債券を前回の利払日の翌日から受渡日まで保有しているのに、利払日が未到達のために受け取ることができなかった利息がこれにあたる。

リオープン

国債を発行する際、すでに発行されている国債と同じ利率、元利払期日を設定し、同一の回号を付すことにより、その国債を既発債と同一銘柄として追加発行するための方式のこと。同一銘柄の国債の発行量を増やすことで、市場の流動性を高めることができる。

リカーリング

単体の製品を売って終わりではなく、販売後も顧客から継続的に収益をあげるビジネスモデルを指す。プリンターなどハードを安く売って付属品や消耗品の追加購入で収益を得る仕組みや、家庭用ゲーム機をプラットフォーム化し、インターネット経由でコンテンツを拡充・新規配信する有料会員サービスなどがある。従来からある電話やインターネットの通信費、電気やガスの公益料金、生命保険料など毎月の料金徴収を可能にする仕組みも同様のシステムといえる。

リキャップCB

新株予約権付社債を発行し、それにより調達した資金を使って自社株買いを行うという財務手法のこと。社債を発行することで負債は増加することとなるが、資本は圧縮されることとなるので自己資本比率は増加して、結果的には株式資本利益率が引き上げられることとなっていく。

リキャピタリゼーション

株式会社がその資本と負債とを再構成する、資本再構成や資本変更、資本構成と呼ばれる行為のこと。貸借対照表の右側にある資本と負債とを入れ替えることで、資本効率を高めることや資本コストを下げるなどして、企業価値を向上させる目的がある。ファイナンス理論では、企業の資本効率を高めて長期的には収益の向上に資すると考えられている。

利食い

保有するポジションに含み益がある状態で、反対売買を行ってその利益を確定させること。買いポジションを保有している状態で相場が上昇した際には、なるべく高い価格となった時点で売ることで多くの利益を得られるが、売り時を逃す可能性があるため、その前に利食いをして利益を確定させることが大切となる。

利食い売り

保有している買いポジションに含み益がある状態で、その利益を確定させるために反対売買を行って売ること。買いポジションを建てた時の価格よりも、価格が高くなった時に売れば利益が生じるが、その利益を確定しないまま保有していると今度は値下がりして損をする可能性がある。

リクイディティリスク

マーケットにおいて、取引をしている対象の取引量が少ないことが原因で生じるリスクのこと。流動性リスクともいわれる。取引量が少ないため、現金化したいと思ってもすぐに売ることができなかったり、また思ったような価格で売ることができなかったりといったリスクが生じる事が考えられる。

リクオート

FXにおいて、FX業者がレートを提示した際にその約定を拒否して、異なるレートを再提示してくること。為替相場が激しく変動している時に、有利なタイミングでの決済を使用としてもレートが不利となるよう再提示されてしまい約定できないという状況のことをいう。一般的には、DD方式のFX業者で起こることが多い。

リコノミクス

エコノミクスと、2013年3月に中華人民共和国の首相となった李克強首相の名前を合わせた造語で、李首相が推進する経済政策を示したもの。中国経済の成長を高成長から中成長に軟着陸させるために、景気刺激を無理にせず金融利子区を抑制して、構造調整を進めるということを柱としている。

李克強指数

中華人民共和国第7代国務院総理の李克強が総理に就任する前、遼寧省の幹部だった2007年に国内総生産(GDP)よりも信頼できる数値として挙げた「電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資残高」の3つをもとに作られた中国の経済指標。2010年イギリスの「エコノミスト」紙によって名付けられた。「チャイナ・モメンタム・インジケーター」とも言われている。また、総理就任後の2015年には、新たに重視している数値として「雇用の安定、所得水準、環境」を挙げたことから、これらの3つを「新・李克強指数」と呼ぶこともある。

利下げ

公定歩合などの政策金利が引き下がること。
政策金利が引き下がることによって、市中のお金が、個人の消費や企業の設備投資に回りやすくなり、景気の回復が望まれる。

理財商品

中国国内で販売されている高利回りの資産運用商品。元本保証されていないものも多い。「理財」は中国語で資産運用を指す。
上限規制がある中国の預金金利より高い利回りが提示されていることから、中国国内の投資家や国有企業などの巨額の資金が流入している。
国債や社債などの安定的な資産のほか、銀行の正規融資を受けられない中国の中小企業や不動産開発会社、地方政府などに対し資金を供給し、投融資先の債券や貸出債権を小口化して販売するなど、シャドーバンキングの代表的な商品となっている。

利ざや

借りたお金の金利よりも高い金利で貸し出した場合に得ることのできる利益。銀行の収益の源泉のひとつである。証券取引の場合では、売値と買値の差額によって生じる利益。

利子満期一括債

債券の満期時に元金と利子をまとめて投資家に支払う債券のこと。
2017年に日本高速道路保有・債務返済機構が財投機関債では初めて利子一括払いの40年債を発行した。

利子

債券は、利率や償還期日などが決められて発行される。債券を保有すると額面金額に対しての利率分を定期的に受け取ることができる。そのことを利子または利金ともいう。
たとえば、額面金額が100万円の債券の利率が2%の場合は、利子の額は年2万円となる。

リスクオフ

株式、コモディティなどのリスクのある投資先(リスク商品)から安全資産(預貯金など)に向かう動き。主に、経済指標の悪化など不安材料が出たときにこの動きとなる傾向がある。対義語は「リスクオン」

リスクオン

金融市場において、投資家が高いリターンを狙ってリスクの高い資産に投資したり、リスクの高い取引をしたりすること。または、そうした投資家が多い相場の状況のことを指す。対義語は「リスクオフ」。

レバレッジ

株式を取引する際、自己資金の利益を高めるために利用できる制度のことをいう。自己資金が100万円の場合、5倍のレバレッジを利用すれば500万円分の信用取引が可能になる。大きな利益を狙うことができるが、その分損失が大きくなる可能性も高くなるため、十分に資産管理をして利用する必要がある。

ローソク足

株価の値動きを時系列に沿って図表として表す、日本発祥のチャートの1つ。始値、終値、高値、安値の4本値で構成されているローソクを利用する。ローソク1つあたりの期間が1日の場合は「日足」、1週間の場合は「週足」、1ヶ月の場合は「月足」、1年の場合は「年足」という。

ロールオーバー

保有している株式のポジションを取引最終日までに1度決済し、次の期限以降のポジションに乗り換えることをいう。買いポジションのロールオーバーを「ロングロール」、売りポジションのロールオーバーを「ショートロール」という。繰り返しロールオーバーを行うと、長期間同じポジションを保有できる。

ロスカット

株式投資において、一定の損失が出た段階で決済し、損失を確定させることをいう。「損切り」とも呼ばれる。これ以上相場の状況が回復しないと判断される場合には、早めのロスカットで損失を最小限に抑えなくてはいけない。英語ではLoss Cuttingと表記される。

ロックアップ

企業の株式が新規公開される際、大株主、会社役員などの株主が、株式の公開後に一定期間市場で持株を売却できないように、公開前に契約を交わすことをいう。株式の新規公開直後に流通量が少ない株式を大量に売却すると、その株価が急落してしまうため、それを防ぐことが目的の制度である。

わ行

割高株

本来持っている価値に比べ、株価が高いと判断される株式のことをいう。さまざまな投資尺度から分析して、株式市場の平均値や同業他社と比べて割高と判断される株式や、過去の株価水準から分析して、現在の水準が割高と判断される株式などが該当する。近い将来、値下がりが予想される株式でもある。

割引率

将来受け取れる金銭、収益などの価値を現在受け取れるとすると、どの程度の価値を持つかというのを表す値のことをいう。将来価値を現在価値に換算するときの割合を、1年あたりの割合で示したものである。日常的には、単に割引される額の割合のことをいう。「ディスカウントレート」とも呼ばれる。

割り負け

同業種、同程度の業績の他の銘柄に比べて、価格が安いことをいう。株式市場において、特定の銘柄の株価収益率(PER)、株価純資産倍率(PBR)などの指標が、市場平均や同業他社に比べて割安であることのほか、国別のPERなどを比較し、ある国の市場が他の国の市場よりも割安であることを指す場合もある。

割引国債

発行時に額面金額より低い価格で発行され、途中で利払いは行われないが満期時に額面金額で償還される国債のことをいう。日本では、償還期間が6ヶ月または1年の「割引短期国債」、償還期間が60日程度の「政府短期証券」が存在していたが、2009年より償還期間が2ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年の4種類の「国庫短期証券」として統一された。

割安株

その企業が本来持っている利益、資産などの価値に対する評価が株価に反映されていない、株価が低い状態の株式のことをいう。「バリュー株」とも呼ばれ、将来的に大きな値上がりを期待して、割安株に長期投資を行うことを「バリュー投資」という。

割安株投資

企業の価値を分析し、利益や資産などの基準に対して割安な株式に投資する手法のことをいう。株式投資におけるポートフォリオを構築するための手法の1つであり、企業の本来の価値に対する株式の割安度を重視することとなる。「バリュー投資」、「バリューアプローチ」とも呼ばれる。

割安のわな

株価収益率(PER)、株価純資産倍率(PBR)などの株価指標から割安と判断される株式に投資したものの、一向に値上がりしない状況に陥ることをいう。割安株に投資する際は、割安のわなにかからないように、指標を用いたスクリーニングだけでなく、企業の実態を冷静に見極める必要がある。「バリュートラップ」とも呼ばれる。

ワル者ファンド

タバコ会社やカジノ運営、酒類メーカーなどに投資する投資信託のことをいう。「VICE(悪徳、不道徳)ファンド」とも呼ばれる。逆に、社会貢献や環境への配慮を重視する企業などを組み入れる投資信託を「SRI(社会的責任投資)」といい、双方は対極にある。運用成績が景気の好不調に左右されにくいという特徴がある。

腕力相場

株式相場や商品先物相場において、潤沢な資金を利用した作為的な売買によって形成される相場のことをいう。「資金力に物を言わせる」ということから、腕力相場と言われる。強引に買い注文を入れて価格を暴騰させたり、強引に売り注文を入れて価格を暴落させたりする。またこのような売買のことを「腕力張り」という。

ワールドダラー

FRB(米連邦準備理事会)が米国内に供給するベースマネーと、米国以外の各国の中央銀行等が外貨準備として保有する米ドルを足したもののことをいう。世界の市場にどれだけの米ドルが出回っているかを測る指標となっている。または、過剰流動性を測る指標としても利用される。