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信用取引における相場の急落~乗り切るための対処法とは?~

信用取引というと、大抵の方は、ハイリスク・ハイリターンを想像しますよね。
そのハイリスクを懸念して、信用取引に挑戦できない方も多いでしょう。
そこで今回は、信用取引において損害が発生し得る状況から、その対処法を紐解いていきたいと思います。
具体的に、相場が急落してしまった場合はどうすればよいのでしょうか。

信用取引では「維持率」に気を付ける

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実は法令によって、信用取引で取引に使用できる額は担保に依存すると定められているという事を、皆さんご存知でしたか?
証券会社ごとに必要な担保(委託保証金)の率は異なりますが、一般に約定代金の30%が最低でも必要です。
つまり、信用取引で例えば100万円の株式を買う場合には、最低でも30万円の委託保証金が必要になるのです。なお、証券会社によっては、これよりも高い委託保証金が必要となるところもあります。

信用取引では「維持率」が非常に重要になります。
維持率とは「委託保証金維持率」のことで、「建玉維持率」または「信用維持率」ともいいます。
これは、新たに信用取引を始める「新規建て」をした際の、建玉(売り買いの約束はしているが、決済をしていないため取引が未完了の状態の株などを指す)を維持するために必要な委託保証金の割合を示したものです。

証券会社によっても維持率が異なりますが、銘柄や相場の状況によっては想定以上に株価が変動することもあるので、最低でも50%程度の維持率で取引した方が良いでしょう。

相場が急落した時の確認事項とその対処法

では、相場が急落した時はどうすればよいのでしょうか。
まずは、維持率を確認する事が重要です。株を担保にしている場合には、担保の価値も下がってしまうので、維持率が急激に低下する可能性があります。
余裕をもって取引をしていたとしても、やはり注意が必要です。

株を担保にしている場合には、証券会社で定められた維持率の最低値を下回ってしまうと、「追い証」といって、追加の委託保証金を差し出し、維持率の最低値まで回復させなければなりません。
この追い証は一度発生するとそのまま残るもので、後に相場や維持率が回復しても金額がなかった事になったり、減額されたりする事はありません。

また、買い建玉(買ったままで決済が未完了の状態)を担保にしている場合には、建玉に買い建玉の評価損分が上乗せされます。
例えば100万円の買い建玉の場合に10万円分の評価損が生じたならば、建玉は110万円となります。

追い証が発生した場合には、建玉の決済をするか、現金を入金する事によって維持率の回復を図ります。
特に建玉を決済する場合には、評価損のある建玉の決済には損失分の入金をする必要が出てくる事に注意しましょう。

相場が急落した場合には、まず、現金の確保を優先します。
機関投資家の損切り、信用取引での投げ売り、自動売買プログラム等が原因となって相場が急落した場合は、数日下げ続ける事もあります。
このような状況でも耐えられるようにするため、証券口座にはできるだけ現金を確保しておくようにしましょう。

株を担保にしている場合には、翌日の担保の評価は前日の株価で判断されるので、翌日の担保の評価を急落したその日の株価から判断する事が可能です。
維持率が30%を下回ると、維持率の最低値になっていなくとも担保にしている株や現金を動かせなくなるケースもあるので、事前に担保から株や現金を外しておく必要があります。

さらに相場が下落しても、担保を動かせなくならないように備えておきましょう。

まとめ

今回は、信用取引における相場の急落という状況から、その対処法をお伝えしました。
信用取引の場合、株価の動きのみに集中できる現物取引とは異なり、株価の変動に加え、保有している建玉や担保(委託保証金)の状況を把握し、管理する事が求められます。

相場が急落した時は、リスクのコントロールをすることで利益を生み出せるという事を覚えておきましょう。