用語集 な行

こちらは株の用語（な行）について説明しています。
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な行

内国株

国内の証券株式所に上場していて、本社も国内にある企業のこと。外国株式との対比として使われるもので、証券会社が商品を区分する際に使用したり、投資信託会社もしくは年金基金などがファンドとして何を運用対象としているかを説明するために使ったり、または証券取引所や金融当局の規制や制度の対処とされることもある。

内国通貨建て

通貨の交換比率を表示する方法の一つとして、外国通貨1単位に対して内国通貨がいくらとなるかを示す方法のこと。自国通貨建てやコンチネンタルタームともいう。多くの国では、内国通貨建てで為替相場を表示している。内国通貨1単位を基準として外国通貨の価値を示した場合は、外国通貨建てといわれる。

内需

国民所得統計情の用語として国内における需要を指したもので、国内需要を略したもの。個人消費と民間住宅投資、民間企業設備投資、民間在庫投資などを合わせた民間需要と、政府最終消費支出や公共投資、公的在庫投資などを合わせた公的需要から成り立つ。国外における需要のことは、外需という。

内需関連株（ないじゅかんれんかぶ）

国内景気が好調なときにさらなる業績の拡大が見込まれる、事業基盤が国内にある企業の株式のことをいう。不動産、建設、電力の他、鉄鋼などの素材産業、金融といったジャンルの企業が該当する。輸出関連株との対比で注目されることが多い。

ナイトセッション

先物取引やオプション取引において、金融商品取引所における通常の取引時間となる日中の前場、後場の後に続く立会のこと。大阪証券取引所（当時、現在は大阪取引所）が2007年に開始した取引で、日経225先物やTOPIX先物、NYダウ先物など多くの先物取引や、それらに伴うオプションなどの取引が可能。

内部者取引

上場企業の社内に所属している、もしくはその内部情報を知ることができる立場にいる関連会社の人物、もしくはそれらの人物から情報の提供を受けた人物が、その企業の株価に対して大きな影響を与えるような情報を知り、公表される前に特定の有価証券などを売買することをいう。金融商品取引法によって規制されている。

内部収益率

投資案件を評価する指標の一つで、投資案件の将来における現在価値と投資額の現在が等しくなるための変数のこと。IRRともいわれる。この割合が投資コストよりも大きければ投資案件として有利、小さければ不利と判断される。ベンチャーキャピタル業界での判断基準として、内部収益率20％というのが投資の判断基準とされている。

内部留保（ないぶりゅうほ）

企業の利益から税金、配当などの社外流出分を差し引いて残った資金で、社内に蓄積されているもののことをいう。「社内留保」とも呼ばれる。内部留保には積み立てが義務付けられている「利益準備金」、企業の判断で積み立てられる「任意積立金」、未処分の利益がある。

内部留保率

当期純利益のうち、利益剰余金へと分配される割合のこと。内部留保には広義と狭義があるが、この場合は最も狭義となる当期純利益を基準として計算される。また、配当性向と同様の考え方であり、1から配当性向を差し引いた値に100をかけた数値も内部留保率となる。また、内部留保と利益剰余金は似ているものの異なるものとなる。

仲値

銀行が提示する、外貨を売買する際に基準となる為替レートのこと。毎日の午前9時55分の時点でのインターバンク市場のレートを参考にして、午前10時に発表される。FXなどの為替レートとは異なり、よほどのことがなければその日の交換レートとして1日中同じレートで売買される。

凪相場

相場の値動きが少なく、風がやんで波がなくなった静かな海面を意味する凪のような状態になること。通常は、出来高が少なく相場に目立った上昇や下降がない、小康状態となった様子を示す。完全に制止するのではなく、一定の範囲内で値動きはするがそこから値が大きく動くことはないような状態となる。

投げ売り

下降トレンドとなっている相場の中で、買いポジションを保有している投資家が損切りのために一斉に売り注文を出す現象のこと。指値での注文ではなかなか取引が成立しないことが多いため、成行で注文が出される。投げ売りが増え、相場が弱気になった状態をセリング・クライマックスという。

名古屋証券取引所

1949年に設立された、愛知県名古屋市にある証券取引所のこと。かつては東京証券取引所や大阪証券取引所と並んで日本三大市場と言われていたが、現在は東京証券取引所に一極集中しているため、シェアはかなり小さくなっている。株式市場としては、1部と2部の他に新興企業向けのセントレックスがある。

Nasdaq（なすだっく）

アメリカのベンチャー企業向けの株式市場のことをいう。世界初のコンピュータシステムのみの証券取引市場として、1971年にスタートした。NASDAQに上場している3,000以上の銘柄を対象に、時価総額加重平均で算出された指数である「ナスダック総合指数」は、ハイテク企業、IT企業の動向が反映されやすい指数である。

ナスダック総合指数

アメリカ合衆国の株式市場であるナスダックに上場している、アメリカ国内及び国外の全上場銘柄によって構成されている時価総額加重平均指数のこと。指数全体のうち、シリコンバレーのハイテク株、およびIT関連株が占めている割合が高いことから、その業績動向の影響を強く受けるという特色がある。

ナスダック100指数

アメリカ合衆国の株式市場であるナスダックに上場している、金融セクターを除いて時価総額と流動性が高い銘柄の上位100銘柄によって構成されている、浮動株調整済時価総額加重平均方式の株価指数のこと。金融セクターについては、別途金融株のみで構成されているナスダック金融100指数というものがある。

夏枯れ相場

夏季になるとマーケットの取引高が減少して、相場があまり動かなくなる様子のこと。日本では夏になるとお盆休みや夏休みがあり、海外でも夏季休暇があるため、市場参加者が減少しやすくなり、取引高が減ってしまうことで小幅の往来相場となってしまうため、こうよばれる。ただし、投機筋の仕掛けなどが入ることもあるため、注意も必要。

なでしこ銘柄

サッカー日本女子代表の愛称となったなでしこジャパンが名前の由来となった、女性人材を積極的に登用している東証一部上場企業を対象として、東京証券取引所と経済産業省が選定した銘柄のこと。企業に女性人材の登用を活性化させるとともに、個人投資家に対して市場をアピールすることを目的としている。

成行注文

売買注文を発注する際に価格を指定せずに、売買の成立時の為替レートで取引されること。多少の価格差よりも、早く取引を成立させたい場合などによく行われる。注文をしてから、実際に約定されるまでは多少のタイムラグがあるので、想定した価格とは異なる価格になる場合もある。

馴合売買

売主と買主が共謀した上で、第三者に誤解させることを目的として同時期に同じ価格で売りと買いの注文を行うことで、権利の移転を目的としない売買を行う株価操作の方法の一つのこと。売買を同一人物が行った場合は、仮装売買という。不公正な取引行為として、金融商品取引法によって禁止されている行為。

軟化

株価、為替レートなどが安くなること。それまで上昇傾向にあった相場が、政府の政策や経済的な事情から停滞するようになり、下降してくると社会全体の景気の悪化にもつながってくる。そうなった場合は株価や為替レートにも直接的な影響が生じてくるため、相場は全体的に軟化することとなる。

軟調

主に株式市場で使われる用語であり、市場全体で買い注文が少なくなり、相場が緩やかに下がりつつある状態のこと。取引量が減り、値を下げるような銘柄が増えたことで需要と供給のバランスが崩れつつあることで生じる。全体的に下降基調となっているため、出来高も減りその後大幅安につながる可能性もある。

ナンピン買い

保有している銘柄の株価が下がった際、買い増しをして平均購入価格を上げることをいう。上昇傾向の相場において、一時的に価格が下がった際に行うと効果的である。逆に下降傾向の相場で行うと、さらに損失が膨らんでしまう可能性がある。

荷動き指数

国内向け出荷量の動向や、輸出入貨物量の動向を示す指数として、日通総合研究所が調査して公表している企業物流の最新動向を把握するための企業物流短期動向調査の中にある指数のこと。この調査においては、項目ごとに当期の実績見込みと時期の見通しについて、対前年同期比で増加や横ばい、減少の3つから選択するようになっている。

賑わう

マーケットが活況であり、売買高が多い様子のこと。主に、株式相場や商品先物相場において使われる。続伸で高値更新した銘柄やそれに関連した銘柄、材料株などに使われることが多い。日ごろから売買高が多い銘柄などに使われるのではなく、通常よりも売買が活発となっている銘柄に対して使われる。

ニクソンショック

1971年に、当時のアメリカ大統領であったリチャード・ニクソン氏が、テレビとラジオで全米に対して発表した新経済政策のことであり、主としてはその中に含まれていた金ドルの固定比率での交換停止のこと。様々な経済政策が発表された中でも、金ドルの交換停止の影響は特に大きく、グローバル経済にも多大な影響を及ぼすこととなった。

20か国財務大臣・中央銀行総裁会議

国際的に重要な経済・金融問題について協議する国際会議、およびそのメンバーである20カ国・地域を示すG20の会合である、G20サミットと並ぶ会議のこと。国際通貨基金や世界銀行、欧州中央会議の代表などが参加する会議で、世界経済が抱えている諸問題や地球温暖化、新型ウイルス、テロ等についての協議が行われる。

日経平均225

東京証券取引所の一部上場企業のうち、優良な225銘柄を対象に算出された株価指数の1つ。TOPIXと並んで、日本で最も代表的な株価指標の1つに位置づけられている。日経平均225の対象となる銘柄は、日本経済新聞社によって選定され、定期的に入れ替えがされている。

2025年問題

日本における経済問題として、団塊の世代と言われる人々の多くが75歳以上となることで起こりうる、超高齢化社会に伴う深刻な事態のこと。団塊の世代といわれる人の人数は極端に多いため、全人口の2割近くが75歳以上となってしまい、医療や介護を受ける際にその供給不足や社会保障財政への不安などが挙げられる。

日銀短観

日本の中央銀行である日本銀行から、四半期に1度発表される経済指標のこと。国内にある、資本金2,000万円以上の企業を対象として業績や雇用状況、設備投資などの調査を行った景気関連の指標であり、正式には全国企業短期経済観測調査という。1万社以上の企業が調査の対象となっている。

日銀当座預金残高

日本銀行にある、金融機関が保有している当座預金である日本銀行当座預金にある、全体的な残高のこと。この当座預金は決済手段や支払準備金として用いられ、法定準備預金率を超える分については出し入れ自由で無利子の預金となっている。この残高が増えた場合は通貨量が増え、その分円安になることが多い。

日銀版コア

総務省が毎月発表している、消費者物価指数（CPI）から価格変動が大きい生鮮魚介や生鮮野菜、生鮮果物などの生鮮食品とエネルギーを除いた指標のこと。CPIは物価変動を知るための指標の1つだが、生鮮食品の価格は台風や異常気象が発生すると大きく変動し、またエネルギーは原油価格の影響を大きく受けるので、物価変動を把握しやすいように除いている。

日経株価指数300

日本経済新聞社によって、より少ない銘柄で市場の実勢を的確に表すことを目的として開発された、時価総額加重型の株価指数のこと。日経300ともいわれる。東京証券取引所市場第一部に上場している銘柄の中から、流動性や業績などを考慮して選定された銘柄に対して、構成銘柄の時価総計合計額を基準時価総額で割ることで算出される。

日経景気インデックス

日本経済新聞社が算出・公表している景気指数のこと。日本経済新聞社によって景気動向を幅広く反映するように設計開発された指数となっていて、4つの指標を基として2000年6月から月次で公表されている。基準年は定期的に見直しされていて、現在は2010年となっている。

日経500種平均株価

日本経済新聞社が算出して公表している株価指数の一種で、東京証券取引所市場第一部に上場している500銘柄を対象として、日経平均株価と同様の計算方式であるダウ式平均によって算出される指数のこと。日経平均よりも多い500銘柄を対象とする事で、市場実勢をより広く反映させると共に、対象銘柄は毎年見直されている。

日経産業天気インデックス

日本経済新聞社が算出・公表している景気指数のこと。日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出されており、記者によって四半期ごとに担当する業界の景況を天候として予測し、判断している産業景気予測特集の業界天気図を数値化したものとなっている。

日経ジャスダック平均株価

日本経済新聞社が算出して公表している株価指数の一種で、東京証券取引所ジャスダックに上場しているすべての銘柄を対象として、日経平均株価と同様の計算方式であるダウ式平均によって算出される指数のこと。各構成銘柄にはみなし額面を設定して構成銘柄株価へと換算し、その金額を除数で割ることで算出している。

日経消費DI

日本経済新聞社によって四半期ごとにまとめられている、消費に関しての景気指標のこと。スーパーや百貨店、コンビニなどの小売りや、旅行、運輸などのサービス、外食などの合計15業種を対象として1995年から行われていて、良いという答えの割合から悪いという答えの割合を差し引いた値が業況判断となっている。

日経総合株価指数

日本経済新聞社によって算出・公表されている、ジャスダック以外の国内証券取引所に上場しているすべての銘柄を対象とした時価総額型の株価指数のこと。時価総額に配当収益を加えたトータルリターンで、株式投資によって得ることができるすべての資産価値の推移を示したものとなっており、1日1回終値ベースで算出される。

日経225オプション

あらかじめ定められた期日に、あらかじめ決められた価格で日経平均株価指数を買う、もしくは売るという権利を売買する取引のこと。買う権利の事をコール、売る権利のことをプットという。日経225先物取引と並んで、日本を代表するデリバティブ取引となっていて、現在はオプション取引としては日本で最も活発に取引されている。

日経平均ボラティリティー・インデックス

投資家が、日経平均株価の将来的な変動についてどのように予想しているのかを、日本経済新聞社が算出して公表している指数のこと。投資家が予想している将来的な株価の変動率をオプション価格によって指数化したものであり、現在の市場で見込まれている日経平均の1ヵ月後のへの変動率について年率で示したものとなっている。

日証金残高

日本証券金融が証券会社に貸し付けた、貸借取引における融資残高と貸株残高のこと。融資残高は証券会社が融資を申し込んだ残高のことであり、信用取引の買い残に相当する。また、貸株残高は証券会社が貸株の申込みを行った残高のことであり、信用取引の売り残に相当するものとなる。近年は、自力で調達する証券会社も増えている。

216の法則

資産運用における、元本を8倍とするためのおおよその年数および金利について簡単にもとめることができる法則のこと。金利×年数が216になるという意味であり、金利に適当な金利を当てはめることで運用年数が求められ、運用年数を当てはめると必要となる金利を求めることができる。

二番底

下降トレンドにある相場の動きの中で、安値となる何度かのタイミングのうち2回目に安値となった状態をいう。マーケット全般にいえることだが、下げ相場といわれる下降トレンドにある相場では何度か価格を上げながら安値を更新するという動きを数回繰り返すのが一般的であり、その安値を更新した順番に一番底、二番底と順番につけられていく。

日本円

日本国が発行している、単位を円とする通貨のこと。メジャー通貨の一つであり、金利が低く価値が安定しているという特徴を持つため、有事の際の避難通貨としても使われることが多い。自国の経済動向よりも、他国の経済動向に影響を受けることが多いといわれている。

日本銀行

日本の金融機関の中でも中核となり、貨幣及び紙幣などの銀行券を発行することができる銀行のこと。国家としての金融政策などの実施も担当し、物価を安定させる責任を担っているが、国家とは独立した機関として独自の判断ができる。国庫金の水稲も行い、当座預金によって金融機関同士の取引の決済も行う。

日本銀行券

日本銀行に金融機関が解説している、出し入れが自由で利子が付かない当座預金のこと。当座預金には、他の金融機関や日本銀行、又は国と取引する際に使うための決済手段と、金融機関が故人若しくは企業などの顧客に対して支払うための現金通貨である支払い準備、準備預金制度の対象となっている金融機関の準備預金などがある。

日本銀行券

日本銀行に金融機関が解説している、出し入れが自由で利子が付かない当座預金のこと。当座預金には、他の金融機関や日本銀行、又は国と取引する際に使うための決済手段と、金融機関が故人若しくは企業などの顧客に対して支払うための現金通貨である支払い準備、準備預金制度の対象となっている金融機関の準備預金などがある。

日本経済団体連合会

経済団体連合会と、日本経営者団体連盟が2002年に統合して一般社団法人として発足した、総合経済団体のこと。日本の経済3団体として、日本商工会議所や経済同友会と並ぶ組織であり、経団連と略される。民主導・自律型の経済社会を実現することを使命として、日本の代表的な企業1300社以上と主要全国団体100団体以上、50近くの地方別経済団体から構成されている。

日本証券クリアリング機構

有価証券の売買や取引に関係した清算業務、及びそれに付帯する業務や関連する業務などを行う、日本取引所グループの子会社である金融商品清算期間のこと。2003年に業務を開始して以来、各市場でそれぞれ行われていた現物取引の清算や決済が統一して行われるようになり、2004年には先物・オプション取引にかかる金融商品債務引受業も開始した。

日本証券金融

唯一現存する、信用取引における株券の貸付、資金の貸付を行う証券金融会社。正式名称は「日本証券金融株式会社」といい、信託銀行も兼営している。1927年に東株代行として設立され、東京証券を経て1949年に現社名に改称された。

日本取引所グループ

東京証券取引所グループと、大阪証券取引所が2013年に経営統合して発足した、持株会社のこと。子会社や関連会社を含め、グループ全体で取引所金融商品市場の開設や運営に関わる事業に取り組んでいる。なお、大阪証券取引所は現在、大阪取引所となっていて、取り扱う商品も変化している。

日本バブル崩壊

日本で起こった、1990年代初頭のバブル景気が破綻して、その景気が急激に後退することとなった一連の出来事を示したもの。日本の好景気が過熱して、1980年代後半には適正水準を大幅に上回った状態となり、その後泡がはじけるように崩れ落ちてしまったことから、こう呼ばれるようになった。

荷もたれ感

広義では相場の力が弱い状態を示し、狭義では信用取引の買い残高が高水準となったことで、株価の値上がりが抑えられた状態のこと。信用取引では、買い残高が膨らむことで相場の勢いがなくなると、将来的には売り要因となることから、手じまい売りが増えることを予想して相場が膠着状態となりやすく、値上がりがしにくくなる。

ニューディール政策

1933年から1939年の間に、当時のアメリカ合衆国においてルーズベルト大統領が行った、大恐慌を原因とした不況を克服するための一連の社会経済政策のこと。ニューディールは、新規まき直しという意味。大統領選挙運動の際に構想された時点では具体的な内容が決まっていなかったものの、就任後には積極的な施策が講じられた。

ニュー・モノポリー

アメリカにおいて、IT企業のトップ5となるアップル、アルファベット、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、フェイスブックによって米国経済が直面している、新たな寡占のこと。この5社が独占している多くのデータに引き寄せられるようにして、世界中から投資マネーや人材が引き寄せられている現象を指している。

ニューヨーク・オプションカット

通貨オプションといわれる外国為替を対象としたオプション取引において、権利行使が可能な時間の最終的な締め切り時間のこと。日本時間では午前0時で、夏時間の間は午後11時となっている。この時間が近づくと、設定されている価格に為替相場が近くなり、時間を過ぎると高値を更新する事が多い。

ニューヨーク・クローズ

外国為替市場において、ニューヨーク為替市場がその日の取引を終える時間のことをいう。現地の時間では夏時間で午後5時となり、日本時間では午前7時となるが、夏時間の場合はクローズする時間が1時間早くなるため、日本時間では午前6時となる。ロールオーバーなどはこの時間が基準となっている。

ニューヨーク証券取引所

アメリカ合衆国のニューヨーク州ニューヨーク市のウォール街にある、世界最大の証券取引所のこと。インターコンチネンタル取引所が所有・運営している。1792年が起源とされていて、以前は非営利会員組織だったが2005年からは株式会社となっている。略称はNYSEであり、日本の証券取引所とは仕組みなどが異なる。

ニューヨークダウ

インデックスが算出・公表する、アメリカの代表的な株価指数のことをいう。アメリカの優良な30銘柄を対象とした指数で、算出会社、ウォール・ストリート・ジャーナルの代表者で構成された指数委員会によって銘柄が選定される。「ダウ平均」、「ダウ工業株30種平均」とも呼ばれる。

ニューヨーク連銀製造業景気指数

アメリカの12地区連銀の1つであるニューヨーク連銀が、毎月中旬に発表しているニューヨーク州の製造業における景況感を示した経済指標のこと。NY連銀製造業景況指数、もしくはエンパイア・ステイト景況指数ともいわれる。毎月、ニューヨーク州の約200社の製造業を対象にして、様々な項目の現状と先行きについての回答を得て指数化したもの。

ニューヨーク連邦準備銀行

アメリカの中央銀行制度である連邦準備制度において、第2地区を管轄する連邦準備銀行のこと。世界の金融市場で中心となっているニューヨークに本部を置いていて、市場を通じて中央銀行としての金融政策を遂行している事から、全部で12行ある連邦準備銀行の中でも特に重要とされている。

人気買い

株式相場などで、人気が集まることで株価が上昇している銘柄に対して、その内容などを気にせず人気だけで買うこと。通常、相場環境が頭打ちになっている状態で、投資採算の側面よりも人気があることで、その銘柄が気になって追随する形で買ってしまうという投資家の心理を反映したもの。

人気株

株式市場において、出来高や株価の動きの中心となっている銘柄のこと。人気が高いことで出来高が多くなり、マーケットをリードするような銘柄を指していて、好材料が生じた時の反応が早く、他の銘柄に先んじて株価が上昇するようなものが多い。こうした銘柄を買う事を、人気買いという。

人気相場

株式相場や商品先物相場において、人気だけで動いているような相場を示したもの。その経済情勢や企業の業績、原価の採算などとは関係なく、その銘柄が持つ知名度や人気だけに影響されて動いている相場のことであり、反対にマーケットの実際の状況などを反映して動いている相場のことは実勢相場といわれる。

値洗い

信用取引、先物取引、オプション取引などにおけるポジションを日々の時価で損益計算し、再評価することをいう。値洗いをすることで、相場の変動に際しても決済の履行が確実になる。値洗い後には保有ポジションの単価が修正され、値洗いによる損益は証拠金に反映される。

値がさ株

1単元あたりの株価の水準が高い銘柄のことをいう。1単元の株数が100株または1,000株の銘柄で、数千円以上の銘柄を値がさ株と見なす場合が多い。どれくらい水準が高ければ値がさ株と呼ばれるのかという、明確な定義は存在しない。

値が残る

上げ余力や下げ余力がまだある状態を示した、主に株式相場や商品先物相場で使われている用語のこと。相場の情勢を鑑みて、当然のように思われた高値や安値がまだ出ていない状態であることから、近いうちにその値段が出る可能性は高いと思われる様子を示していて、相場が終わっていない状態で使われる。

ネガワット

節電や自家発電によって得られた余剰電力のことで、負（マイナス）を意味するネガティブのネガと電力の単位であるワットを組み合わせた造語。米国のエネルギー学者エイモリー・ロビンスが提唱した概念で、企業や家庭の節電などによって余った電力を発電したものとみなす考え方。余剰電力を電力会社が買い取り、不足分に充当することを「ネガワット取引」と言い、日本では、節電協力を約束した企業や家庭が要請に応じて使用電力を減らすと報奨金がもらえる新たな枠組みが2017年4月に導入された。

値ごろ

ちょうど売買するのに抵抗を感じない頃合の値段という意味で、マーケット全般で使われている用語のこと。買うのに頃合と感じる場合は買い値頃、売るのに頃合と感じる場合は売り値頃という。また、値段を見て買っても良いと感じて買うことは、値頃感からの買いという表現をする。

値ざや稼ぎ

相場の上下動を利用して、利益を狙う取引のこと。値幅取りともいう。株式会社や商品先物取引、外国為替取引などで、値動きの材料がある銘柄を対象として自分の相場観に従って買い、もしくは売りのポジションを取って、ごくわずかな時間で反対売買を行って決済し、その値上がり分や値下がり分を利益とする取引を示す。

値付き

取引所の立会時間の間に売買が成立して、約定の値段が付くこと。売り注文と買い注文の値段の折り合いがついて商いが成立したということを示していて、この割合が高ければ値付きがいいと表現される。この割合を値付き率といい、取引が多ければそれだけ値付きも良くなるため、市場の活況度合いを示す目安にもなる。

値付き率

証券取引所に上場している銘柄のうち、取引所の立会時間の間に売買が成立して、約定の値段が付いた銘柄の割合を示したもの。市場の活況度合いを示した目安にもなり、この値付き率が高ければ市場は活況であると判断され、値付き率が悪ければ市場は閑散としているとみなされる。平均は95%前後となる。

値付株

新規公開株に市場の人気が集中し、売買が成立しないままで買い気配が吊り上がってしまった際に、妥当な水準で新規公開株の初値を付けることを目的として会社側に要望して、放出される株式のこと。通常は、会社の創業者や役員、取引先などの以前から株を保有している株主から放出されることが多い。

ネッティング

取引にかかる手数料などを軽減できるというメリットを持った、企業間等の取引において債務と債権をまとめ、相殺することで差額を決済するという取引方法のこと。2者間でのネッティングをバイラテラルネッティング、3者間の場合はマルチラテラルネッティングという。

ネットキャッシュ

短期保有の有価証券と現預金を合計し、そこから有利子負債を差し引いた金額のこと。企業の実質的な手元資金を示すものとなり、これが潤沢な企業は財務の安全性が高く、不況時でも抵抗力が強いと判断される。その反面、現預金を大量に抱えていながらも時価総額が低い企業の場合は、成長投資や株主配分など、手元資金を充分に活用していないといえる。

ネット取引

インターネットを通じた金融商品の取引。ネット取引を専門に扱うネット証券やネット銀行などがある。ネット取引では店頭のような販売員によるサービスが得られない半面、手数料が割安になったり、24時間いつでも取引できるなどの利点がある。

ネット・ネット・バリュー

財務指標として、企業の賞味解散価値を示したもの。仮に事業継続が困難となった企業が解散した場合でも、問題なく資金回収ができると想定した価値部分を意味している。三t出する際には、決算資料で公表されている現預金および短期保有の有価証券は価値をそのままに判断するが、売掛金と受取手形については85%、在庫は50%、固定資産は45％として判断して、それらを合計した金額で評価する。

ネットバブル

1990年代後半に発生。IT（情報技術）が経済全体の生産性を向上させるという考えが築かれ、その結果、アメリカを中心にIT関連企業の株価がこぞって上昇した。 特に、インタ－ネットをベースとするビジネスモデルを採用した企業は、「ドットコム企業」と呼ばれ、それらの株価は急騰した。

値付率

金融商品取引所の立会時間中に、売買が成立し、約定値段が付いた（＝値付き）銘柄の割合のこと。
市場の活況度合いをみることができ、値付率が高いほど活況であるとされる。

値幅制限

株価の暴騰、暴落を防ぐために、1日に株価が変動できる上下幅を制限することをいう。株価が値幅制限の上限まで上がることを「ストップ高」、下限まで下がることを「ストップ安」という。制限される値幅は、価格水準によって異なる。

値幅整理

買い残高が縮小する時に相場が大きく下落することで、投げ物が出て整理が一気に進んでいくこと。株式の信用取引や商品先物などで使われる。また、価格の大幅な下落によって、上げ相場が短期間で整理されていく場合にも使われる。ゆっくりと整理する場合は日柄整理といい、この2つをまとめて玉整理ともいう。

値幅調整

相場における価格の調整のこと。株式相場で株価が調整されることを主に指す。株式市場では、株価が上昇基調で続き買いが一巡した後は、投資家による利益確定の売りが増えてくる。その売りが優勢となって株価が下落し、売りたいと考える投資家が株式を売り切ってしまうまでの動きのことをこう呼ぶ。その後は、再び買いが入りやすくなる。

値ぼれ買い

主に株式市場において、ある銘柄の株価に魅力を感じて買うこと。以前から注目していた銘柄の株価が、割安と思える水準になっていた際に、値段だけを見て買うような場合に使われる。これは投資家の心理としてよく見られる行動ではあるが、本当に割安なのかどうかは時間が経ってみないとはっきりとはしないため、注意が必要となる。

値を消す

マーケット全般において、高騰していた相場が急に下落していくこと。上昇トレンドの中で一時的に値を落とす押し目とは異なり、相場はその後下落基調となるか、落ち着いた値動きになることが多い。ニュースなどでは、後場急伸の後に値を消すと言った表現や、買いが先行していたが次第に値を消す展開となって下げに転じた、といった使われ方をする。

年足

1年の相場の動きを表わすもの。1年の最初の値段を始値、1年の中で最も高い(安い)高値・安値、1年の終値を一つで表した年足チャートなどがある。

年間収益率

投資信託におけるファンドの運用成績などを表す際に用いられる、資産運用で得られた1年あたりの利益率のこと。期末の分配金を含めた基準価額を期初の基準価額で割った騰落率で示され、当該期間におけるベンチマークとなる指標と比較することで、その成績の良し悪しが判断できる。また、過去の年間収益率はファンドの運用実績として確認できる。

年金

年金とは、年間の支給額を決めて、年単位・月単位といった一定の周期で支払う給付金のことをいう。日本の年金制度には、国が運営する公的年金（国民年金と厚生年金）と公的年金の上乗せの給付を保障する私的年金（企業年金、個人年金、国民年金基金など）がある。
公的年金は老齢・障害・死亡などの保険事故に対する本人もしくはその家族への生活保障を目的とした社会保険。年金積立金は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が管理・運用をしており、大規模な機関投資家という側面がある。

年金資産

年金給付のもととなる資金。支払われた掛け金とその運用収入で積み立てられている資産のこと。積立金とも呼ぶ。

年金資産

年金給付のもととなる資金。支払われた掛け金とその運用収入で積み立てられている資産のこと。積立金とも呼ぶ。

ねんきん定期便

日本年金機構が国民年金・厚生年金の現役加入者の誕生日月に毎年郵送する書類。原則、はがきでこれまでの年金加入期間や加入実績に応じた年金額、老齢年金の年金見込額などが通知される。35歳、45歳、59歳（年金の受け取りに必要となる加入期間を確保するための節目）になる年に送られる封書のねんきん定期便には、それらに加えて年金加入記録にもれや誤りがあった場合に提出する「年金加入記録回答票」等が同封されている。

年初来高値・年初来安値

マーケット全般において使われる用語で、年初から現在までの中で最も高い値段、もしくは最も安い値段のこと。通常は1月1日から12月31日までの間の価格を指すが、日本の場合は1月1日から3月31日までの間は前年の1月1日からの価格で判断し、4月1日以降はその年の1月1日以降の価格で判断している。

年末調整

会社など給与の支払者が、その年の給与総額が決まる年末に、従業員の毎月（日）の所得税及び復興特別所得税の概算天引き分と1年間に納めるべき正しい税額との過不足を精算すること。扶養控除、生命保険料控除、住宅借入金等特別控除などの調整も併せて行う。ほとんどの給与所得者が対象となるが、1年の給与所得額が2,000万円を超えている人、災害減免法で所得税の徴収について猶予等を受けた人は対象外となる。また海外への転勤等により非居住者となった人、死亡によって退職した人等は年の中途で年末調整を行う。

年率

その期間の基準を1年として算出する比率のこと。マーケットだけではなく、経済や金融、産業などで幅広く使われている。1年を基準にして定められた利率のことは、年利率という。例えば、市場の成長する割合を年率で示したり、住宅ローンの組成の減少を年率で示したりといった使い方をする。

ノックアウトプット売り型

他社株償還条項付債の種類のうちの一つ。 あらかじめ定められた期間中に、償還対象株式の市場価格が、一度でもあらかじめ定められた価格（＝ノックアウト価格）以上になった場合、もしくはノックアウト価格以上にならなかった場合でも、償還方法決定日において償還対象株式の市場価格が別途定められた価格以上となった場合は、元本100％の現金で償還される。 また、一度もあらかじめ定められた期間中にノックアウト価格以上にならずに、かつ償還方法決定日において償還対象株式の市場価格が別途定められた価格を下回った場合には、現金での償還に代えて、あらかじめ定められた株数の償還対象株式によって償還がおこなわれる債券のことをいう。

ノックインプット売り型

他社株償還条項付債の種類のうちの一つ。あらかじめ定められた期間中に償還対象株式の市場価格が、一度もあらかじめ定められた価格（＝ノックイン価格）以下にならなかった場合、もしくはノックイン価格以下になった場合でも、償還方法決定日において償還対象株式の市場価格が別途定められた価格以上となった場合は、元本100％の現金で償還される。 一方、あらかじめ定められた期間中にノックイン価格以下となり、かつ償還方法決定日において償還対象株式の市場価格が別途定められた価格を下回った場合には、現金での償還に代えて、あらかじめ定められた株数の償還対象株式によって償還がおこなわれる債券のことをいう。

ノッチ

同一の格付け内の相対的な位置付けを示す単位のこと。格付け記号の横に、プラス（＋）、表示無し、マイナス（－）の3段階で表示される。
例えば、AA+とAAの差は1ノッチ、AA+とAA-の差は2ノッチで、AA+は一つ上の格付けのAAAに近い評価、AA-は一つ下の格付けのAに近い評価となる。

野村企業価値分配指数

収益性が高く、適切な設備・人材投資などの還元政策に積極的に取り組んでいる日本企業の株式を構成銘柄とする時価総額加重型（3％ウエイト上限付き）指数。組入対象となる銘柄は、国内金融商品取引所に上場する全ての普通株式のうち、利益や配当、人件費、設備投資、研究開発費等を基にした定量的な評価により選定される。

NOMURA日本株地域別インデックス

野村證券金融工学研究センターが作成する株価指数。日本の上場株式を、本社の所在地や生産・製造拠点など、重要な活動をしている地域に従って分類し、特定の都道府県を合わせた地域毎に算出する。

のれん

各企業が持つ「ブランド」「ノウハウ」「顧客との関係」「従業員の能力」等を総称する無形固定資産のこと。一般に、企業が他社を買収する際にかかる金額には、買収する企業の純資産に加えてのれんがかかるとされている。つまり、買収金額－買収される企業の純資産＝のれんと考えることができる。
無形固定資産を多く保有する企業は、さほど保有していない企業と同じ条件で競争をした場合に、無形固定資産を保有する分だけ収益を上げることができるとされている。

ノン・デリバラブル・フォワード

先物取引(Forward)や先渡し契約(Futures)で、元本に相当する外貨の受け渡しを行うのではなく、取引時に決定したレートと決済時の実勢直物価格との差額のみを、主に米ドルで決済するもの。外貨の受け渡しが認められていないなどの制限のある通貨でこの方法がとられる。

ノーロード

投資信託を購入する場合、原則として販売手数料（買付手数料）がかかること。販売手数料がかからない投資信託のことをノーロード型ファンドという。 ノーロード型ファンドは、MRFやMMFなどの公社債投資信託が中心であるが、一部の株式投資信託にも見られる。