「iDeCo」加入者が60歳前に死亡したら、口座の資産はどうなる？その②

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60歳以降に死亡した場合も「iDeCo」の資産は遺族が全額を受け取れる
ケガや病気で障害が残った場合「障害給付」として受け取れる
障害給付は年金と一時金が選択できてどちらの受け取り方でも非課税になる
もしものときのために「iDeCo」に加入していることを家族に知らせておこう

60歳以降に死亡した場合も
「iDeCo」の資産は遺族が全額を受け取れる

ここまでは60歳前に亡くなった場合の説明でしたが、60歳以降に亡くなった場合には「iDeCo」の資産はどうなるのでしょうか。

まず、まだ一時金や年金で受け取っていなかった場合、これは前述の表の受け取り順位に従うことになります。また、受取期間中に死亡した場合でも、未受け取り分の残高についてはそこで運用が終了し、遺族が受け取ることになります。残りの年金給付期間が遺族に引き継がれるということはありません。

手続きにあたっては、生計維持関係や本人証明のための書類が必要になります。詳しくは「iDeCo」の口座のある金融機関に問い合わせましょう。必要な主な書類は以下の通りです。

　・裁定請求書（「iDeCo」口座のある金融機関から取り寄せる）
・除籍済みの戸籍謄本、親子関係等が分かる戸籍謄本など
・受取人の印鑑証明書
・マイナンバーカードの写し　　など

「iDeCo」の死亡一時金は相続財産として扱われます。みなし相続財産として法定相続人１人あたり500万円まで非課税となります。

ケガや病気で障害が残った場合
「障害給付」として受け取れる

死亡一時金のほかに、60歳にならなくても「iDeCo」の資産を受け取れるのが「障害給付」です。障害給付については、障害の状況を判断する基準として以下があります。

　1）障害基礎年金の受給者であること（1級および2級）
2）身体障害者手帳（1級～3級）の交付を受けている
3）療育手帳（最重度、重度）の交付を受けている
4）精神保健福祉手帳（1級および2級）の交付を受けている

これらに該当する場合は「裁定請求」を行います。

障害給付の場合、受け取り時点での年齢や加入年数等は問われません。60歳前でも受け取り可能です。また、通常は「iDeCo」や「企業型DC」に加入した期間が合計10年に満たないと、60歳になっても加入期間の合計が10年になるまでお金は引き出せませんが、障害給付の場合は加入期間が10年未満でも受け取ることができます。

障害給付は年金と一時金が選択できて
どちらの受け取り方でも非課税になる

死亡一時金は一時金として受け取る以外の選択はありませんでした。しかし、障害給付については、（1）年金受け取り、（2）一時金受け取り、（3）年金受け取りと一時金受け取りの組み合わせ、の3種類から選択することができます。多くの場合、（2）一時金受け取りを選択するかもしれませんが、分割して入金してもらうこともできるわけです。

また、公的年金の障害年金は非課税所得ですが、「iDeCo」や「企業型DC」の障害給付も同様に非課税です。

障害給付については、いくつか例外的な取り扱いが認められています。たとえば、障害給付を受け取りつつ、毎月、「iDeCo」口座に入金して運用することができます。つまり、自分のiDeCo口座から引き出しつつ、入金も続けるということです。ちょっと変な感じですが、法令上はOKです。

また、「企業型DC」の障害給付を受けている人が会社を退職する場合、「企業型DC」の資産を「iDeCo」に引き継がず、資産を「企業型DC」に留めておくこともできます。これも特例的な取り扱いで、「iDeCo」の加入資格がある場合は、「iDeCo」の口座を新設することも認められています。

そうはいっても、「iDeCo」口座に入金を続けつつ、障害給付を受ける、というのもあまり現実的ではありませんし、口座は一つにまとめたほうがいいように思います。ただ、「企業型DC」のままだと口座管理手数料がかからないことが多いので、退職後に「iDeCo」に加入しない人は「企業型DC」の口座に資産を残しておく（運用指図者になる）こともあるかもしれません。