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「iDeCo」加入者が60歳前に死亡したら、口座の資産 はどうなる? その①

「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)」は、毎月、自分で掛金を積み立てて運用し、自分の老後資金を作る“自分年金制度”です。運用で出た利益が非課税になったり、掛金が所得控除されたりするなど、大きな節税メリットがあります。

ただし、「iDeCo」口座のお金は原則として60歳まで引き出せない、というデメリットもあります。これについてはしかし、例外があります。

たとえば、「iDeCo」の加入者が、60歳前に亡くなってしまった場合。また、不慮の事故や病気などから回復をしたものの、障害が残ってしまった場合などです。こうした場合には、60歳前でもお金を引き出すことができます。

今回は、「60歳より前に死亡した場合」「ケガや病気などにより障害が残った場合」に「iDeCo」はどうなるかを解説します。

60歳より前に死亡した場合:
「iDeCo(イデコ)」で貯めた全額を遺族が受け取れる!

まず、60歳より前に死亡した場合です。

「iDeCo」口座にある資産の全ては、加入者個人のものです。そこで、加入者が60歳より前に死亡した場合、遺族がその全てを「死亡一時金」として受け取れます。ただし、受け取れる金額は、加入者が死亡した日の時価ではありません。投資信託などは所定の日(指定できません)に売却され、現金化された上での受け取りになります。

また、「iDeCo」の資産を死亡一時金として受け取るには、給付の申請が必要です。この手続きは、死亡後5年を過ぎる前にしてください。手続きしない場合、最終的には相続人のいない相続財産とみなされて、国庫に帰属することになります。遺族が受け取れなくなってしまうので注意が必要です。

ちなみに、公的年金(国民年金、厚生年金など)については、加入者が死亡した場合に払った年金保険料が戻ってくるという仕組みはありません。遺族基礎年金、遺族厚生年金の要件に該当する場合のみ、遺族が給付を受けられます。条件によって、それまで払ってきた年金保険料の総額以上を受け取れることもあれば、払ってきた年金保険料が戻らないこともあります。

たとえば、遺族基礎年金は、「子があって高校卒業年齢の3月末まで」が給付期間です。遺族厚生年金については前述の子に加え、生計維持関係にあった妻、55歳以上の夫や父母などが給付対象です(詳しくは、「ねんきんネット」や年金事務所などで確認してください)。

しかし、「iDeCo」「企業型DC(企業型確定拠出年金)」については個人の財産として扱われるため、遺族が相続財産として全額を受け取れるのです。

遺族のうちの誰が受け取るのか?
死亡一時金の受け取り順位を知ろう

加入者が60歳より前に亡くなった場合に「iDeCo」口座の資金を「死亡一時金」として受け取るには、法令に定められた順位に従うことになります。

 ■法令で定められた「死亡一時金」の受け取り順位
順位
1 ◆配偶者
2 ◆子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、死亡の当時、その収入によって生計を維持していた者
3 ◆2に掲げる者のほか、死亡の当時、主としてその収入によって生計を維持していた親族
4 ◆子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、2に該当しない者

上の表の1~4が、死亡一時金を受け取る順位です。

2と4については、ここに書かれた順番、つまり、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順に優先されます。また、「子が2人いる」というように、同順位に2人以上対象者がいる場合は、その人数で等分することになります。

生前に手続きをしておけば、
「iDeCo」の資産を受け取る人を指定できる

法令順位通りに「死亡一時金」を渡したくない場合は、生前に手続きをしておけば「iDeCo」の資産を受け取る人を指定することもできます。

法律では、配偶者、子、父母、孫、祖父母、又は兄弟姉妹のうちから指定することが認められています。また、事実婚の状態にあった場合、そうした配偶者を指定することも可能です。これについては、レコードキーピング会社(※)が受付ですので(iDeCo口座のある金融機関が窓口の場合もある)、所定の手続きを行ってください。

レコードキーピング会社とは、金融会社が共同で設立した確定拠出年金の記録や管理を行う会社です。自分の記録を管轄するレコードキーピング会社の名前は、「iDeCo」の口座開設時のお知らせハガキや、残高のお知らせハガキなどに記載されています。不明な場合は、iDeCo口座のある金融機関に問い合わせるといいでしょう。