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iDeCo(個人型確定拠出年金)の”3つのメリット”を 解説!

iDeCo(個人型確定拠出年金)の節税効果は絶大!
掛金の全額が「所得控除」の対象になる!

「iDeCo(個人型確定拠出年金)」とは、個人が自分の資金を運用して年金づくりができる制度のこと。その特徴的な魅力として「節税」面でのメリットがある。「企業型確定拠出年金(企業型DC)」と共通するメリットも多いので、一緒にポイントを見ていこう。

「節税」面での1つめのメリットは、掛金全額が所得控除の対象になるところ。具体的な節税額は年収や、扶養家族の人数などによって変わってくるが、一般的な独身の会社員で年間の掛金の15~30%の税金が戻ってくる計算だ。

下の表で具体的に見てみよう。例えば、年収300万円の会社員(扶養家族なし)が毎月1万円を積み立てていった場合、1年間で1万8000円節税できる。同じ掛金でも収入が多い人のほうが、節税の効果は大きい。

なお、税金を取り戻すには、年末調整や確定申告が必要だ。ただし、もともと所得税と住民税を納めていない専業主婦(夫)がiDeCoを利用しても、同様の節税効果は得られないので注意したい。

iDeCoなら掛金だけにとどまらず、
運用による利益が非課税になり、受け取り時も税金の優遇あり!

また、お金を運用して出た儲けの全額が非課税なのも大きなメリットだ。

通常、株や投信の運用益には約20%の税金がかかるが、iDeCoや企業型DCで運用して出た利益に税金は一切かからず、それは何度売買しても変わらない。iDeCoや企業型DCで「定期預金」を選択していても、利息にかかる約20%の税金はゼロになる。

さらに、iDeCoや企業型DCで積み立てたお金を受け取るときにも、税金が控除、または減額される。一括で受け取る場合は「退職所得控除」が、分割して受け取る(年金払い)場合は「公的年金等控除」が適用されるのだ。

節税面のほか、企業型DCにはないiDeCoならではのメリットもある。それは運用の自由度が高いところ。金融機関の選択から、積み立てていく金額の設定まで自由にできるので、納得して運用がしやすい。掛金は、5000円から決められた上限額(下表)の間で、1000円単位で自由に設定することができる。

iDeCoの掛金額の上限は就労形態ごとに異なる!
会社員でも上限額は3通りに分かれるので注意しよう

上図からもわかるように、iDeCoは掛金額を自由に設定できる一方で、就労形態ごとに上限が設けられている。

上限額が最も高く設定されているのは、自営業者だ。月額6万8000円(年81万6000円)という高額な積み立てが認められている。上限額いっぱいまでiDeCoで運用するのもありだが、ファイナンシャルリサーチの深野康彦さんは、自営業者対象の年金制度である「国民年金基金」の必要性について指摘する。

6万8000円の枠は国民年金基金とiDeCoで合算して控除が受けられる枠です。自営業者は一生涯受取れる公的年金が国民年金しかないですから、国民年金基金で終身年金の土台をつくることを優先的に考えた方がいい」(深野さん)

終身受け取れる国民年金基金か、個人の運用次第で利回りアップを狙えるiDeCoか、加入する前にバランスを考えよう。

次に、民間企業の会社員の場合の掛金額を見てみると、同じ会社員の中でも上限額が3つに分かれているのがわかる。企業年金の上乗せが厚いほど上限額が低く設定されているのだ。企業年金が一切ない企業の会社員の上限額は月2万3000円。将来受け取れる企業年金がない分、できるだけ積極的に自己資金を運用したい層だ。


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