用語集か行-② - 株の初心者部

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か行②

か行②

食い合い

主として信用取引で使われる用語であり、買い残高と売り残高が重なっている部分をいう。食い合いが起こると、証券会社はその部分については相殺するような形で代金の充当ができるので、実際に用意する必要がある金銭や有価証券を調達する際にその調達量を減らすことができるため、取り組み表を作成してその日にどの程度の食い合いがあるのかを把握できるようにしている。

クイック・ファンド・リスク

株式や、債券などの国内外の金融情報をリアルタイムで提供する情報サービス会社「QUICK」によって毎月算出・公表される、投資信託のリスク階級指標のことをいう。投資信託の価格変動リスクをTIPIXとの相対評価で表す。評価はリスク最小を意味する「QFR1」からリスク最大を意味する「QFR5*」までの6段階に分かれる。略して「QFR」と呼ばれることもある。

クオンツ運用

高度な数学的テクニックを駆使して、株式や債券、為替などの市場、経済情勢などのデータを分析して作成された数理モデルに従い、運用する投資スタイルのことをいう。「システム運用」と呼ばれることもあり、過去の株価データや企業の業績推移など、数値化が可能な情報を用いて分析する定量分析を専門に行っている人物を「クオンツ・アナリスト」という。

クズネッツサイクル

約20年間の周期の景気循環のことをいう。アメリカの経済学者であるサイモン・クズネッツによって提唱されたことが名前の由来である。このサイクルが生じる原因として、アメリカでは人口や資本の移動またはそれらに基づく建設循環が主張されるが、日本では輸出や国際収支の役割が強調される傾向にある。「クズネッツ循環」とも呼ばれる。

口数

投資信託における受益権の単位、または投資信託の購入や解約の際の取引単位のことをいう。「くちすう」と読む。株式でいう「株数」に相当するものである。投資信託は1口=1円で設定され、通常1万口当たりの価格で表されるのが基本である。この価格は「基準価額」と呼ばれる。

雲

相場は買い方と売り方の均衡が破れた方に動くという傾向に基づき、相場の本質的動因は値幅より時間にあると考えるテクニカル分析である「一目均衡表」において、使用される5本の補助線のうち、先行スパン1、先行スパン2の間の幅のことをいう。ローソク足が雲に突入した場合はトレンド転換の目安になる。

クラウディングアウト

行政府の資金需要の増加が、利子率の上昇を通じて民間部門の資金需要を抑制し、民間投資を減少させてしまう現象のことをいう。一般には「クラウディングアウト効果」として使われる言葉であり、典型的な例には失業対策などのために国債を発行し、公共事業などを拡充させようとする際に、大量発行した新発国債が市中金利を高騰させてしまい、民間の経済活動を抑制してしまう場合がある。

グラマー・ストック

将来性のある魅力的な有望株のことをいう。主にアメリカで使用される用語であり、ハイリターンを狙える小型成長株を指す場合が多い。グラマー（Glamor）には「心を惑わせる魅力」という意味があり、直訳すると「心を惑わせるほど魅力的な株」という意味になる。

繰延資産

すでに対価の支払いが終了または支払い義務が確定し、それに対応する役務の提供を受けていたものの、その効果が将来に渡り発現するものと期待される費用で、通常、収益との対応関係から次期以降に渡ってその効果が及ぶ期間に配分処理されたものを指す。「繰延税金資産」とも呼ばれる。

繰延税金資産

税効果会計の1つで、企業会計上の資産または負債と、税法上の資産または負債の差額を調整するための勘定科目のことをいう。前払いした税金がいずれ戻ってくると想定し、払いすぎの税金相当額を貸借対照表の資産の部に計上する。繰延税金資産の上限は、今後5年間で見込まれる利益の累計額に約4割の実効税率をかけた金額である。

繰延税金負債

将来支払う税負担に相当する額のことをいう。企業会計上の項目と税務上の項目の差額を調整する「税効果会計」で使用する勘定科目の1つであり、貸借対照表の負債の部分に計上される。将来加算-時差異に税率を乗じることで計算され、一般に将来の税金が高くなる要因となるものである。

繰越欠損金

単年度で見た際に税務上赤字が生じている場合に、翌年度以降で黒字となった時に税務上の処理で相殺して控除できる制度、もしくは赤字となった金額のこと。おおよそ9年間が繰越期間と定められていて、その間は繰越欠損金によって税金を減額することができるので、翌期以降に黒字が見込まれる際には有効な方法となるため、慎重な対応が必要となる。

グリーンシューオプション

オーバーアロットメントにおける株式を調達する手段の1つ。
オーバーアロットメントにおいて、主幹事証券か当該企業、または株式を貸した株主から株式を調達できる権利のことをいう。
特定の人物に対して新株を発行し割り当てる「第三者割当増資」、株主の代わりに現金で弁済する「現金弁済」の2種類がある。

グリーンシート

非上場企業への資金調達を円滑化し、投資家の換金の場を確保する目的で、金融商品取引法の取引所市場とは異なるステータスで運営されていた制度、または市場のことをいう。1997年にスタートし、2018年に廃止された。当時グリーンシートで取引されていた銘柄のことを「グリーンシート銘柄」という。

グリーンシューオプション

引受証券会社は、売出後に株価が順調に推移している局面で、追加売出分の売出をすることができる。追加売出分は株式を借り入れで行うため調達する必要があるが、引受契約に基づいて、売出人から追加で株式を取得する権利を行使するという方法があり、この権利がグリーンシューオプションである。グリーンシューオプションが行使される要件としては、グリーンシューオプションの募集価格より販売後の市場価格が上回った場合である。

グリーンメール

特定の企業の株式を買い占め、その企業に高額で株式を売りつける行為のことをいう。
経営支配や敵対的買収をすることが目的で行われることが多い。
ドル紙幣のグリーンと、脅迫状の別称である「ブラックメール」を掛け合わせた造語で、頻繁にグリーンメールを行う投資家は「グリーンメーラー」と呼ばれる。

クレジットイベント

支払不履行や条件変更、倒産など対象となる債務の履行に関して、支障をきたす行為や問題のことをいう。クレジットイベントが発生したと認定されると、プロテクションの買い手は売り手から約定の金額を受け取ることができる。「信用事由」とも呼ばれる。

クレジット・ウォッチ

格付会社が、特定の企業の信用格付の調査を行っていることを表す言葉。S&Pが使用している。プラスの方向で見直している場合の「クレジット・ウォッチ・ポジティブ」、マイナスの方向で見直している「クレジット・ウォッチ・ネガティブ」、格上げや格下げ、据え置きのいずれの可能性もある「クレジット・ウォッチ・方向性不確定」があるが、クレジット・ウォッチによって企業の格付が必ず変更されるとは限らない。

クレジットコスト

不良債権を処理することで発生する損失額である「不良債権処理額」のことをいう。取引していた企業が倒産し、貸し付けていた資金が回収できなくなると、損益計算書には不良債権として処理される。クレジットコストによる損失額は、直接償却または不良債権の売却といった対策によって、損失分を相殺するといった方法が取られる。

クレジット・デフォルト・スワップ

社債や国債、貸付債権などの信用リスクに対する保険の役割を果たすデリバティブ契約のことをいう。買い手である債券者や投資家は、プレミアムを支払う代わりに契約対象となる債券が契約期間中にデフォルトになった場合、それによって生じる損失を保証してもらえる。売り手はプレミアムを受け取れる代わりに、デフォルトになった場合は買い手に対して損失分を支払う必要がある。

クレジットと分散

ポートフォリオを組む際の投資判断をするための基準の1つ。クレジットは「信用」を意味し、信用力が高い有価証券ばかりポートフォリオに組み込んでも、ローリスク・ローリターンにしかならず、信用力が低い有価証券ばかりではハイリスク・ハイリターンにしかならない。そうならないよう、さまざまなクレジットの有価証券を分散しながら保有し、投資家が取れる範囲のリスクで最大のリターンを狙うという考え方である。

クレジット・モニター

格付会社が、格付に影響を及ぼすような事案があった際、近い将来信用格付けが変更になる可能性があるとして、調査を行っていることを表す言葉。日本格付研究所（JCR）が使用している言葉であり、S&Pの「クレジット・ウォッチ」やムーディーズの「ウォッチリスト」とは同意語である。

グレートローテーション

資産には、国などの比較的安定した団体によって発行されている債券などが分類される「安全資産」と、株式や先物などが分類される「高リスク資産」に分かれる。この2種類の資産の片方から、投資される資産がもう片方へと大きく転換することをグレートローテーションという。「大転換」とも呼ばれる。デフレ期からデフレ脱却への転換期に発生しやすい。

グレーマーケット

有価証券が発行される時点、あるいは上場前などに売買を行う市場のことをいう。仮目論見書の価格に基づく有価証券取引や、上場前に先物取引を行う市場などが該当する。企業においては、合法的な流通チャネルを通じているが、製造元が意図していない商品の取引を指す。

クロス取引

同じ銘柄に対して、同じ量の買い注文、売り注文を同時発注し、約定させる取引のことをいう。
証券会社が大口の注文を執行するため、または個人投資家が株主優待の取得を目的に行うことが多い。
市場集中原則に反することから現在は禁止されている「バイカイ」とは異なる。

クロスボーダー取引

国境を超えて行われる取引の総称。外国為替取引や株式取引、債券取引などの金融取引においては、インターネットの普及、資本取引の自由化、取引システムの発展などによるボーダーレス化の動きが進み、世界的に急拡大している。投資銀行業務においては、2国間共同で債券を発行するのを手伝うなどの業務を意味する。

クロス商い

ある有価証券の注文において、同一銘柄、同数量の買い注文と売り注文を同時に発注し、約定させる取引のことをいう。含み益のある有価証券を売却すると、売却益を計上することができる。「クロス取引」とも呼ばれる。また為替取引において、クロス円やクロスユーロなど、ドルを介さない取引のことを指す場合もある。

クローズドエンド

投資信託の分類の1つ。そのファンドが組み入れ資産の時価に基づく純資産価値での買戻し、解約を原則として認めていないものを指す。投資家は換金を希望する場合、取引所等を通じて他の投資家に売却する。必ずしも売買に用いる価格は純資産価値とは一致せず、実際よりも高く評価される場合もあれば、低く評価される場合もある。

グロース投資

株式投資における運用方法の1つ。
企業の成長や収益に着目し、業績の向上が期待できる銘柄を選ぶことで、
企業の成長と共に利益を上げることが目的の運用方法。
企業価値から考えて、現在の株価が割安だと判断できる銘柄に投資する運用方法である「バリュー投資」と比較されることが多い。
「成長株投資」、「グロースアプローチ」とも呼ばれる。

グローバル・コーディネーター

株式などの公募や売出において、案件全体を束ねて上場スケジュールの管理、証券の発行、取扱業務などを引き受ける主幹事証券会社のことをいう。複数の会社が主幹事となっている場合は、複数の会社を代表して統括する主幹事のことを指す。一方、売出の販売面を中心に管理し、推進を行う幹事を「ブックランナー」という。

グローベックス

CMEグループ（シカゴ・マーカンタイル取引所）によって運営されている24時間取引可能な電子取引システムのことをいう。
世界中の取引所をつないで株式指数や金利、債権、通貨などのオプション取引へのアクセス環境を提供しています。
「シカゴ先物取引システム」とも呼ばれる。

経営参加券（経営参加権）

企業に対して株主が持つ権利のひとつで、株主総会に出席して企業の経営に関係する役員の選出をはじめとした重要事項に対しての承認を行うなど、間接的にその企業の経営に参加できるようになる権利のこと。通常は、1株主につき1票の議決権があるが、単元株が決まっている銘柄については単元未満株の株主には議決権が認められていない。

経過利子

利子が支払われる経過利息利付債などの国債を利払日の途中で売買した際に、その利子を受け取った買い手が保有期間に応じた利子を売り手へと支払う、債券の取引における特徴的な慣行のこと。例えば、利払日が6カ月ごとであり3カ月経過時に売買した場合は、買い手と売り手がそれぞれ3カ月分の利子を分割して受け取ることとなる。

景気ウォッチャー調査

街角の景況感を判断するために、内閣府によって毎月25日から月末にかけて行われるアンケートのこと。国内の11地域で、家計、企業、雇用の3つの分野から選ばれた百貨店の店員やコンビニの店長、タクシーの運転手など、街角の景気を直に感じる現場の人間約2,000人を対象としてアンケートは行われ、その結果は翌月の第6営業日を目安として公表されることとなる。

景況感格差

目的とする景気がどのような状態かを測るために、複数の国、もしくは地域、企業などそれぞれの景気の動きと比較する考え方のこと。目的とした景気とその他の景気との比較は、景気動向指数によって解説されることとなり、投資先となる地域や企業に影響すると思われる。同一業種であっても、企業間で景況感には違いが生じる傾向がある。

景気循環

景気というのは一方向に向かい続けるものではなく波があるもので、好景気と不景気は順番に起こるということ。好景気になると消費も増えて物が売れ、多くの企業の業績は上がって従業員の賃金も増え、さらに企業は生産を拡大していく。しかし、生産量が増えることで今度は需要過多となり、値段が下がってしまい企業は在庫を抱えることとなり、今度は業績が落ち込んで不景気の状態となる。景気はこれを繰り返すことを示している。

景気対策

政府や日本銀行が行う財政政策や金融政策など、社会における経済の状況を対象として、望ましいと考える状態へと導くための調節方法を指す。日本における経済活動は、国家のによる統制ではなく市場経済のシステムを採用している為、景気対策は市場経済を損なわない範囲内で行われることとなり、また直接的な操作などは行うことができない。

軽減税率

生活に最低限必要と判断されるものに対して、消費税を軽減、もしくは非課税とすることで通常よりも低くした税率のこと。主な対象としては、食料品や教育費などがある。本来、低所得者の負担を軽減することを目的として導入が検討されているが、実際に導入した際には高所得者の方が大きな恩恵を受けることとなるため、かえって財政悪化につながるとして一部を除いては導入に反対されている。

経済連携協定

特定の国、もしくは地域の間での貿易の自由化をはじめとして、投資や知的財産の保護、人の移動、競争政策のルール制定など幅広く経済関係を強化することを目的としたもの。英語ではEconomic Partnership Agreementとなる。輸出入の際の税率は通常であればWTOが定めた原則に従って適用されるが、EPAを結んでいる場合はEPA税率が適用されることとなる。

経済財政諮問会議

省庁再編が行われた2001年に、内閣府へと設置された合規制の協議期間のこと。これまでは財務省の主導で行われてきた経済全般の運営に関する基本方針や予算編成の基本方針などを、内閣総理大臣の諮問に応じて行うことで政治主導型へと移行することを目的として新設された。経済財政政策に対して、関係国務大臣や民間の有識者議員などの意見を反映した政策形成を行う事が目的。

罫線

株式の銘柄を見る時に、その銘柄のそれまでの値動きをグラフにして表したもの。一般的にはローソク足といわれるチャートを指す。罫線にはローソク足以外にも、折れ線グラフや棒グラブで表されたものがある。罫線は、株式の投資において取引を希望する銘柄がこれまでどんな値動きをしていたのかを一目で把握できる重要なツール。

経常利益

会社が通常の経済活動において、毎期に経常的に発生する利益のことをいう。
営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いたもので、会社の事業全体の利益を指す。
会社の事業が順調でも、借入金の返済、利息負担が多くなれば経常利益は少なくなる。

継続企業の前提

会計基準における考え方であり、企業が将来にわたってその事業を無期限に継続していることを前提として財務諸表の開示を行うというもの。ゴーイングコンサーンと呼ばれる場合もある。もしも企業が継続するという前提が疑わしくなるような事象や状況がある場合には、財務諸表には継続企業の前提に関する注記を行い、利害関係者へと知らせる義務がある。

決済

注文の約定に基づいて、証券とその代金を受け渡すことで売買取引を完了すること。株式の現物取引では必ず証券と代金を受け渡すこととなるが、信用取引や株式の先物取引、オプション取引の場合は、期日までの間に反対売買によって決済を行うことで、差金の受け渡しだけを行い現物を受け渡さずに生産することもある。これを差金決済という。

決算

企業が、一定の期間における経営状況を表したもの。決算は、基本的には1年間の経営状況をまとめたものとなるが、1年間のものを本決算、3カ月のものを四半期決算、半年のものを中間決算とする場合も多い。決算の際には、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書などをまとめて決算書を作成する。また、グループ企業の決算をまとめたものを連結決算という。

決算公告

定時株主総会が終結した後で、承認された貸借対照表かその要旨について、会社が定めた方法で遅滞なく公告しなければならないという、会社法によって定められている財務情報の開示のこと。開示の方法は会社の約款で定められているが、概ね官報への掲載や日刊新聞への掲載、もしくは電子公告という方法が選ばれている。ただし、上昇企業の場合は決算内容が公開されているので、別途公告する必要はない。

決算短信

株式市場に上場している企業が、随時開示ルールという証券取引所のルールに則って決算の発表を行う際に共通の形式で作成して提出している、決算速報のこと。決算公告のように会社法とは異なり、決算短信は証券取引所の自主規制に基づいて開示されている。投資の判断をするための資料としては有価証券報告書があるが、決算が終わってから3カ月以上経過しないと発表されないため、その間を埋めるために作成されている。

決算月

企業の本決算が行われる月のこと。日本の企業は多くの場合、決算月を3月としている。ただし決められているわけではなく、企業によって自由に設定できるようになっているため、小売業の場合は比較的暇といわれる2月を決算月としている場合も多い。決算が発表された際は株価に影響を与えることも多いので、保有している銘柄の決算月を会社四季報などで確認しておくのがおすすめ。

決算日

企業の決算において、それまでの売上や利益をはじめとした収支の集計を行う締め日の事。日本の企業は、多くが決算日を3月末としているので、1年間の決算となる本決算は4月1日から3月31日までの期間で集計されることが多い。また、投資信託においては分配金の支払いを行う日の事を決算日といい、投資信託の分配金を支払うタイミングによって決算日も異なっている。

月例経済報告

景気に関する政府の公式見解をまとめて、政府から月次で公表されている報告書の事、内容は経済指標が基となっていて、それを内閣府が取りまとめたものを経済財政担当大臣が関係閣僚会議へと提出し、内容について了承を得られたら公表する事となっている。その内容としては、景気の現状や基調、様々な子熱の主要な経済指標に関する政府の判断や、海外の景気に対する判断などの総論となっている。

契約締結前交付書面

証券会社等が取引前に顧客に対して交付する、取引の内容や手数料、取引によって発生するリスクといった重要事項について記載している書面のこと。有価証券の売買取引やデリバティブ取引などの契約を結ぶ前に必ず交付しなければいけないもので、金融商品取引法によってその交付が義務付けられている。取引商品ごとに交付されることとなる。

気配値

特定の銘柄に対して、「買い」の注文をしたい人が「買いたい」、「売り」の注文を出した人が「売りたい」と希望する指値価格のことをいう。
買い注文における最も高い価格を「買い気配値」、売り注文における最も低い価格を「売り気配値」といいます。

減価償却費

事業に使われる建物や設備、機械、器具など長期間にわたって使用することを前提とした資産を購入した際に、購入価額を通常の経費として計上するのではなく、一旦資産として計上してからその耐用年数に応じて一定の割合で費用として配分した金額のこと。計算方法としては、毎年一定の金額を計上する定額法と、資産の取得価額から累計の減価償却費を差し引いた金額に償却率を掛けた金額を計上する定率法がある。

原資産

先物取引やスワップ取引、オプション取引などの金融派生商品であるデリバティブ取引において、その取引の対象となる商品や株式、為替、株価指数、金利、債券、信用リスクなど取引対象全般を指したもの。デリバティブ取引は、一般的に原資産がどのような変動をするのかを指数化して、その価値が将来的にどのようになるのかを予想して売買を行う。

現実買い

株式を購入する際に、一時的な加熱や将来的な期待などの好材料ではなく、その企業の業績や相場が上昇基調にあることなど、現在の状況を判断基準として買うこと。株式は基本的に期待感を基準とした理想買いから始まるものの、実際に業績を上げるなど現実としての好材料が登場して現実買いへと移行できなければ、いずれその株価は期待感が失われて大きく下落してしまう事となる。

限日取引

通常、先物取引やオプション取引には取引を終了させなければいけない決済期日が定められているが、その決済期日が毎営業日に指定されている取引のこと。実際には毎日決済を行うのではなく、自動的に翌営業日へと持ち越されることになるため、実質決済期限がない取引となる。限日決済は、主に金を対象とした取引などで行われる。

減損会計

資産の収益性が悪化してしまい、投資した金額の回収が見込めなくなってしまった際に、その対象となる資産の帳簿価額を一定の条件に従って回収可能な金額へと減額させる会計処理のこと。どの資産に対しても適用されるものの、基本的には固定資産に適用されることが多い。固定資産の減損に係る会計基準」が導入されたことで、2006年3月期からは強制適用となっている。

源泉徴収

所得を支払う立場のものが、その所得に課せられると計算される所得税額をあらかじめ差し引いて支払い、国に差し引いた所得税を納付する制度のこと。税金を徴収する手続きを簡単にすることを目的として導入された制度であり、給与所得者は給与以外の所得が無ければ確定申告は不要となる。また、年末調整や確定申告の内容によっては、過不足が起こる場合もあり、その際は別途清算されることとなる。

源泉分離課税

預貯金や一般公社債の利子などの一部の所得に関して、その所得にかかる税金を源泉徴収してから受け取る事で納税が完了する課税方法のこと。その所得単体で納税が完了しているため、課税関係が完了したこととなるので確定申告の際は対象とならず、他の所得とは別に考えることになる。対象となる所得は、利子の他に一部の配当や懸賞金、補填金などがある。

現提

品渡しや現渡しとも呼ばれる、商品先物取引や信用取引などで使われる決済方法の一種で、売り建ての決済をする際にその現物となる株式、もしくは商品を渡すことで代金を受け取ること。一般的には反対売買を行ってその差額を受け取る決済方法が使われることが多い。また、商品先物取引においては現提を行えるのは基本的に法人のみで、個人で現提を行うのは滅多にない。

現提

限定追加型投資信託

ファンドが設定されてから一定期間だけ、新規資金による追加設定が可能となっているものの、その期間が過ぎた後は分配金の再投資分、あるいはスイッチングでの追加設定に限定して可能となっている投資信託のこと。限定されていない追加型の場合は、運用期間中はいつでも購入が可能となっていて、また単位型の投資信託であれば運用前の募集期間中のみ購入が可能であるため、追加投資型はその中間とみなされることが多い。

限月

あらかじめ取引できる期間が決められているオプション取引や先物取引において、その満期となる月のこと。日本国内においては、オプション取引の場合毎月が限月と定められていて、先物取引においては3月、6月、9月、12月が限月と定められている。限月になると、満期日の前の取引最終日までに反対売買をしなければ自動的に決済され、継続するために満期を乗り換えた場合はロールオーバーとなる。

堅調

株式市場などの相場において、その動きが上向きで順調である様子。好調やしっかりともいわれる。一時的な高騰とは異なり、しっかりとした好材料を基にした上げ相場のことを指すので堅調な相場は底固いため、一時的に小さい幅の下げがあったとしてもすぐに再び上向きとなることが多く、堅調な中での下げは買いのチャンスといわれる。

限月交代

中心限月が次の限月へと移行すること。先物取引やオプション取引においては取引を決済しなければいけない期日が決められていて、その満期となる月のことを限月というのだが、取引が最も多くなる限月については特に中心限月と呼ばれる。通常、日本の取引所では先物取引やオプション取引は3月から3か月ごとに限月となっているのだが、1月頃には3月が中心限月となり、限月が近づいてくると徐々に次の限月である6月へと移行する。

減配

株を保有している株主に対する配当金の額が、前の期よりも少なくなること。業績悪化などが原因である場合が多い。配当金は企業の利益から支払われるため、利益が多ければ増えることもあるが、利益が少なければ減ってしまう場合もある。配当金が増える事は増配という。減配があると、その企業の先行きは不安と判断されて株価が下がる事が多いので、悪材料となる。

現物

現実にある有価証券など、実際に受渡が可能な取引対象のこと。信用取引の場合は、証拠金を担保としてその数倍の価値を持つ有価証券などを証券会社から借りて売買し、期日までにその借りた分を返却することで差額を損益とするものであるが、それに対して有価証券を自分の保有するものとして売買することを、現物取引という。

現物取引

その時々の市場の時価で計算した売買代金を受け渡すことで行われる、株式を含む有価証券の通常取引のことをいう。信用取引、先物取引、オプション取引と区別するために用いられる言葉である。株式における現物取引は、保有している資金の範囲内でしか株式の購入はできず、保有していない株式を売却することもできない。

権利落ち

権利の確定日が過ぎ、株式分割、増資等新株を取得する権利を失った状態のことをいう。配当の場合は「配当落ち」とも呼ばれる。権利落ち日には株価が下がり、権利落ちによる株価の下落は、新聞の株式欄にも反映される。

権利確定日

株主が特定の銘柄を保有することによって、その企業の株主権利を得ることができる確定日のことをいう。配当金や株主優待を受けるには、企業が定める権利確定日に株主名簿に名前が記載されていないといけない。株主名簿に名前が記載されるには、権利確定日の4営業日までに株主を購入する必要がある。

権利行使

オプション取引など、権利行使日が定められている取引において、権利行使日にあらかじめ定められている権利行使価格で原資産を取引すること。オプション取引では、アメリカンタイプとヨーロピアンタイプ、そしてバミューダタイプの3タイプがあるが、それぞれに権利行使日は異なっていて、権利行使日には自動的に権利行使される場合もある。

権利最終日

株主がある銘柄を保有することで、株主の権利を得ることができる最終の売買日のことをいう。企業による株主優待、配当金を取得するには、必ず企業ごとに定められた権利確定日に株主名簿に氏名が記載されている必要があり、権利確定日を含む4営業日前（権利最終日）までに株式を取得しなくてはいけない。「権利付き最終日」ともいう。権利付き最終日の翌営業日になると株主の権利を得ることができないため、この日は「権利落ち日」と呼ばれている。

権利付相場

相場の中で、株主の権利を確定できる最終売買日までの相場のこと。新株には、株主の権利として株主割当や株しい分割などが付いているものもあり、また株主優待の権利や配当金を受け取る権利などが付いている場合もあるが、いずれもその権利を得ることができる最終日が決まっていて、その最終日までに取得していなければ権利を得ることができないため、権利付き相場が終了すると株価は暴落する場合が多い。

現渡（げんわたし）

信用取引における決済方法の1つ。売り建てをする場合の決済時、信用売りと同じ銘柄の現物株を差し入れて決済することをいう。「品渡」とも呼ばれる。逆に信用取引で買い建てた株式を手元にある資金で引き取ることを「現引」という。

ゲーム理論

複数の参加者が一定のルールや制約に従って、相互に影響を与えるような場合に、参加者をプレイヤー、その状況をゲームとみなして当事者の間での行動を予想して意思決定を行うという考え方のこと。お互いに相手の行動を探り合うであろうことを考慮して、参加者がどのように意思決定をしていくのかを数学的に明らかにすることを目的とした理論であり、それによって最適戦略は何かを分析する。

コアコアCPI

物価の平均的な変動を測ることを目的に、全国の世帯が購入したモノ、サービスの価格を数値化した消費者物価指数（CPI）の1つ。CPIのうち、食料（酒類を除く）および電気代、ガソリン代などのエネルギーを除いた指数のことをいう。日本以外では、食料およびエネルギーを除いた指数を「コアCPI」と定義している。

コアCPI

総務省が毎月発表している、消費者物価指数（CPI）から価格変動が大きい生鮮魚介や生鮮野菜、生鮮果物などの生鮮食品を除いた指標のこと。CPIは物価変動を知るための指標の1つだが、生鮮食品の価格は台風や異常気象が発生すると大きく変動するため、物価変動を把握しやすいように生鮮食品を除いている。コアCPIからさらにエネルギーを除いた物価指数は、コアコアCPIと呼ばれている。

コア・サテライト戦略

ポートフォリオを組むときの有効な考え方の一つされている、資産運用の手法の一つ。保有する資産のうち、長期的であり安定して運用する中心となる部分をコアとして、残りの資金を大きなリターンが期待できる投資に運用するサテライトとする考え方。コアとサテライトがバランスよく保有されていれば、資産は全体的にリスクやコストを抑えながら、市場平均より大きなリターンを目指せるようになる。

小甘い

株式などの相場が少しだけ下降している状態のことをいう。「甘い」よりも下げ幅が小さいときに用いられる言葉である。相場がやや下がり気味の状態、わずかな下げ幅の状態を指すため、はっきりと方向感を指す言葉ではない。「小安い」とも表現される。

公開会社

全部あるいは一部の株式について、譲渡制限がない株式を発行できると定款で定めている株式会社のことをいう。譲渡制限により株式を非公開とする「非公開会社」と対立する概念であり、日本においては会社法によって定義づけられている。公開会社には、取締役会の設置が義務付けられている。

公開価格

特定の株主が持っていた株式を、不特定の株主が入手できるように新たに売り出す価格のことをいう。公開すると自由な取引ができるようになるため、需要と供給によって株価が大きく変動することになる。価格を決定する方式には「一般競争入札方式」、「ブックビルディング方式」があり、現在はブックビルティング方式が主流になっている。

公開買付け

株式等の発行会社、または第三者が不特定多数の人物に対して、公告等によって買付期間や買付数量、買付価格を提示し、株式等の買付や売付の申込を勧誘し、市場外で株式等の買付を行うことをいう。公開買い付けの対象会社における取締役会の賛同を得ずに買付者が行う公開買い付けを、「敵対的公開買付け」という。

公開市場操作

日銀が金融市場でCP、手形、国債などの売買を行い、市中に流通する通貨量を調整することをいう。「オペレーション」とも呼ばれる。日本における公開市場操作は、日銀が短期金融市場に資金を供給する「資金供給オペレーション」と、日銀が短期金融企業から資金を吸収する「資金吸収オペレーション」の大きく2つに分かれる。

公共債

国債、地方債、特別債、地方公社債の総称。証券会社や銀行、保険会社など多くの金融機関で取り扱われており、取扱商品は金融機関によって異なる。通常の資金調達手段として債券市場で発行され、利子と元本の支払いが保証されているため信頼度は高い。

鉱工業生産指数

世界各国で発表される鉱業・製造業部門の生産動向を数値化した経済指標のことをいう。鉱業と製造業の大部分が反映されているため、生産動向を測る上でもっとも有力な指標とされている。国によって算出方法は異なるが、通常、基準年を100とした数値で表示される。

高裁四類型

企業価値を損なうような敵対的買収者に対して、対象となった企業の買収防衛策が認められる4つのケースのことをいう。4つのケースとは、買収者がグリーンメーラーであること、焦土化経営が目的であること、対象企業の資産を債務弁済原資とした買収であること、解体型の買収であることである。

口座通知取次

非上場会社が新規上場した場合、合併などで振替株式が交付された場合などに、発行会社によって株主の保有株式を証券取引口座に振り替える手続きがされる。この際に、上場前からの株主が証券会社を指定し、保有株式の預入を行う手続きのことを「口座通知取次」という。

公社債店頭売買参考統計値

公社債の店頭取引における、市場実勢レートのことをいう。1日1回、日本証券取引業協会がまとめて公表している。協会員5社以上から報告のあった銘柄を集計し、午後5時30分を目処に公表される。公社債の売買は店頭での相対取引が多いため、売買市場実勢を第三者に公表することで、公社債の公平化を図ることができる。

公社債投資信託

約款上、投資対象に株式を一切組み入れないこととして、公社債等で運用する投資信託のことをいう。代表的な公社債投資信託には、中期国債ファンド、MMF、MRFなどがある。投資対象に少しでも株式を組み入れたり、株式の組み入れが可能だという旨が約款に記載されていたりする投資信託は、公社債投資信託として募集することができない。

公定歩合

基準金利ともいわれる、民間の金融機関に対して中央銀行が貸付を行う際に適用される金利のこと。公定歩合が変更されると、民間の銀行が貸付を行う際の金利にも影響し、ひいては企業の投資や家計における消費活動にも影響を及ぼす。中央銀行が金融政策を行う際には、公定歩合を変更するというのがオーソドックスな方法となっている。

公的資金

政府財政資金の総称。政府の政策の1つとして、さまざまな場面で状況に応じて使用される。最終的に、国民負担である税金を利用する可能性があるものとされる。金融危機や恐慌時は、金融機関の破綻を避け不況から脱却するため、早めに公的資金を投入することが有効とされる。

行動経済学

人は利益の追求のために常に合理的に行動するという前提に立つ従来の経済学に対し、心理面などの動きに注目して、投資を行う際、人はどのように意思決定し行動するのか、なぜ時に非合理的な行動を取るのかということを研究する学問のことをいう。「行動ファイナンス」とも呼ばれる。

行動ファイナンス

人は利益の追求のために常に合理的に行動するという前提に立つ従来の経済学に対し、心理面などの動きに注目して、投資を行う際、人はどのように意思決定し行動するのか、なぜ時に非合理的な行動を取るのかということを研究する学問のことをいう。「行動経済学」とも呼ばれる。

行動ファイナンス理論

行動経済学に基づく投資理論のことをいう。人が損得を判断する際、絶対的な水準よりもある地点からの変化の大きさによって価値を決める「参照点依存症」、利益を得るより損失による苦痛の方が大きく感じる「損失回避性」などが代表的である。株式や金融分野のみならず、不動産や公共政策など幅広い分野への活用が期待されている。

購買力平価説

スウェーデンの経済学者カッセルによって提唱された、長期に渡る為替レートの決定理論のことをいう。為替レートは2ヶ国間の通貨の購買力によって決定されるという「絶対的購買力平価説」、為替レートは2か国間の物価上昇率の比で決定されるという「相対的購買力平価説」の2つの説がある。どちらも現実の市場では厳密には成り立たないが、長期の為替レートの決定理論として高く評価され、研究や利用がされている。

高頻度取引

コンピュータが株価や出来高などの動きをミリ秒単位以下の速度で判断し、高速の自動発注を繰り返して大量売買する取引のことをいう。ポジションを保有している期間が短く、取引頻度を多くすることで資本回転率を上げ、収益を狙うことが目的である。「HFT（High Frequency Trading）」とも呼ばれる。

交付目論見書

投資信託を販売する際、あらかじめもしくは同時に投資家に直接交付することが法律で義務付けられた、開示資料のことをいう。投資信託の目的や特色、リスクやコスト、運用実績などに関するさまざまな情報が記載されている。「投資信託説明書」とも呼ばれる。

公募

株主を公開する企業が資金調達をするため、不特定かつ多数の投資家に対し、新規発行する有価証券の取得申し込みを勧誘することをいう。勧誘する相手方が50名以上の場合を指す。公募と売出を合わせて「PO（Public Offering）」とも呼ばれる。

公募売り出し

上場企業が新しく発行する株式、またはすでに発行された株式を投資家に取得させることをいう。資金調達のために行う株式の新規発行を「公募増資」といい、すでに発行された株式を売り出すことを「売出」という。「PO（Public Offering）」とも呼ばれる。

公募価格

新規に証券市場や店頭市場に公開する株式が、投資家に販売される価格のことをいう。「募集価格」とも呼ばれる。また公募の際の発行価格を「公募価格」、売出の際の発行価格を「売出価格」と呼ぶこともある。公募価格は、投資家の需要状況に応じてブックビルディング方式による協議の結果、決定される。

公募増資

新しい株式を発行する際、不特定多数の投資家に取得を募ることをいう。多くの投資家から資金を集められるだけでなく、株式層を広げたり流通量を増加させたりといったメリットがある。株式市場が不調の状況で実施すると、需要が悪化して株価が下落してしまう可能性もある。

子会社

経営において、他の会社（親会社）の支配を受けることのある会社のことをいう。会社以外の法人や法人格を有しない組合等も含まれ、100%出資であるような子会社は「完全子会社」と呼ばれる。以前は親会社が議決権の過半数を有する状態と定められていたが、現在の会社法では、実質的な支配が認められれば議決権が50%以下でも子会社と判定される。

小型株

時価総額、流動性ともに低い銘柄のことをいう。東証一部の時価総額が401位以下の銘柄は小型株に該当する。値動きが激しく流動性が低いため、機関投資の投資対象になることは少ないとされる。東証一部の時価総額101位～400位の銘柄は「中型株」、上位100位の銘柄は「大型株」と呼ばれる。

小型株効果

株式の時価総額が小さい小型株は、大きい大型株よりも収益率が相対的に高くなりやすい傾向にあるという、アノマリー（経験則）の一種のことをいう。また小型株は市場での注目度が低いため割安に放置されやすい傾向もあり、今後の利益成長が期待できる株として認識されることが多い。

顧客勘定元帳

顧客の取引（売買、入出金）に伴う精算金額が記載された法定帳簿のことをいう。証券会社や投信会社によって作成され、請求料を支払うことで発行・送付してもらうことができる。株式の入出庫履歴は記載されていないことが多い。

国債補完供給

国債の売買市場において、特定の銘柄の調達が困難になることをきっかけに市場全体の流動性が低下するのを防止すること、国債相場を安定させることを目的として、日銀が保有する国債を金融機関等に一時的・補完的に供給する制度のことをいう。品貸し対象の国債には、国庫短期証券、利付国債などが挙げられる。

国際銀行間通信協会

1973年に世界中の金融機関によって出資・設立された組合であり、金融機関相互の取引に伴い情報伝達サービスを請け負う。本部はベルギーにあり、株主となる金融機関は各国に存在するため、同協会の事務所は各国に設けられている。「SWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）」と略される

国際財務報告基準

国際会計基準審議会（IASB）が設定する会計基準を中心とする、国際的な会計基準書類の総称。「IFRS」と略される。IASBの前身である国際会計基準委員会（IASC）によって設定された「国際会計基準（IAS）」を含む総称として、広義に用いられることもある

国際資本統計

対米投資動向指数のことをいう。米国財務大臣省の統計データであり、主に米国に居住している住人と非居住者の対外投資資金流入量を集計したデータベースのことを示している。株式や債券の取引高、保有状況などが発表される。「TIC（Treasury International Capital）」と略される。

国際収支

国境を超える財、サービス、資金の流れを体系的に示すものであり、財・サービスの輸出入取引を示す「経常勘定」、資本の取引を示す「資本勘定」の2つに大きく分けられる。IMF（国債通貨基金）の「国際収支マニュアル」に基づいて作成され、日銀が財務省と共同で公表している。

国際通貨基金

IMF協定に基づき、1947年に業務を開始した国際機関のことをいう。加盟国の為替政策の監視、国際収支が著しく悪化した加盟国への融資などを行い、国際貿易の促進や加盟国の高水準の雇用と国民取得の増大などを目的に活動している。約190ヶ国が加盟し、日本は1952年に加盟している。

国税

税金の分類の1つで、国が賦課、徴収する税金の総称。地方公共団体が課税主体となる地方税と区別される。国税は「内国税」と「関税」に分類され、内国税には所得税や消費税、相続税や贈与税などが該当する。現在日本においては、ほとんどの国税を国税庁へ納付することになっている。

国内ETF

日本国内の金融商品取引所に上場しているETFのことをいう。逆に外国の金融商品取引所に上場しているETFは「外国ETF」という。ETFとは、特定の株価指数や債券指数、商品価格などに連動することを目的に運用される投信信託のことをいう。

国内公社債

日本国内で発行された公社債のことをいう。公社債には、資金調達を目的に国や地方自治体等の行政が発行する公社債と、民間企業や特定の金融機関が発行する民間債がある。一般に国内公社債は、発行体が国内法人か外国法人かは問わず、発行通貨が円建てか外貨建てかも問わない。

国内総支出

国内総生産（GDP）を支出面からとらえたもので、1年間に政府や企業、国民がモノやサービスに費やした総額を示す指標のことをいう。「GDE（Gross Domestic Expenditure）」と略される。日本では、国内総支出の対前年増加率をもって経済の名目成長率が測定されている。

国内総生産

ある一定の期間内に、1つの国の領土内で生産されたモノ・サービス等の付加価値の総額を表す指標のことをいう。国の経済規模を表す指標であり、四半期ごとなどに世界各国で発表される。「GDP（Gross Domestic Product）」と略される。物価変動の影響が反映されている「名目国内総生産」と、物価変動の影響を除いた「実質国内総生産」の2種類がある。

国内投資信託

日本国内で、日本の法律に基づいて設定される投資信託のことをいう。設定または運用に適用される法律は「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」である。国内で販売される投資信託のほとんどは国内投資信託であり、外国の法令に基づいて設定される投資信託を「外国投資信託」という。

国富

国民全体の資産から、負債を差し引いたもののことをいう。また広い意味で、一国の国民活動の結果として蓄積された成果のこと指す場合もある。「こくふ」と読む。日本の場合、国府は土地の比率が非常に高く、地価の影響を受けやすい傾向にある。「正味資産」とも呼ばれる。

国民経済計算確報

国民経済計算の年次推計として、作成・公表される統計のことをいう。生産や分配、支出などのフローに、資産、負債などのストックの側面も含め、国民経済計算の全計数について推計したもの。翌年12月に公表される。公表から1年後には、新しく利用可能となった基礎統計を基に確々報が公表される。

国民総所得

一国の国民全体が、生産活動に参加したことによって四半期、1年等の一定期間に受け取った所得の総額を示すもの。今日の国民経済計算の統計体系においては、国内総生産の数字に、海外から得た所得から海外への同種の支払い額を差し引いた純額を加えたものになる。「GDI（Gross national income）」と略される。

国民総生産

国民負担率

国民全体の所得に占める税金、社会保障費の負担の割合のことをいう。租税収入金額を国民所得で除した租税負担率、医療保険や年金保険などの社会保障負担額を国民所得で除した社会補償負担率を合算した値である。国民全体の公的な負担度合いを表す比率であるとともに、公的な社会福祉の充実度合いを示す比率となっている。

小じっかり

株式などの相場が少しだけ高い状態のことをいう。急騰はしていないものの、底堅く推移している状況を指す。同じ意味の言葉に「小高い」、「小堅い」、「小締まる」などがある。相場が少しだけ下降している状態を指す「小甘い」と同様に、はっきりと相場の方向感を示す言葉ではない。

個人消費支出

米商務省が発表している、アメリカの家計が消費した財、サービスを集計した経済指標のことをいう。英語では「PCE（Personal Consumption Expenditures）」と呼ばれる。個人消費支出のうち、変動が大きい食品、エネルギーを除いた物価指標のことを「コアPCEデフレーター」という。

個人投資家

個人の資産を投資信託、証券、外貨などの金融資産に投資する人のことをいう。これに対し、会社の資産を使って投資を専門に行う法人のことを「機関投資家」という。サラリーマン、自営業者だけに限らず、個人の資産の中から直接投資を行う場合は、すべて個人投資家として総称される。

コストプッシュインフレ

生産コストの上昇によって起こるインフレのことをいう。企業側が生産コストの高騰による利益の減少を防ぐため、供給価格を引き上げることが原因と言われている。「コストインフレ」とも呼ばれる。これに対し、好景気によってモノがよく売れることで需要が供給を上回り、モノの価格が上がる需要サイドの要因によって生じるインフレのことを「ディマンドプルインフレ」という。

小高い

株式などの相場が少しだけ高い状態のことをいう。急騰はしていないものの、底堅く推移している状況を指す。同じ意味の言葉に「小堅い」、「小じっかり」、「小締まる」などがある。相場が少しだけ下降している状態を指す「小安い」と同様に、はっきりと相場の方向感を示す言葉ではない。

固定金利

固定された一定の金利のことをいう。預金や公社債、ローンなどにおいて、満期や償還日、最終返済日までのすべての期間を通じて、一定の利率が適用されるものを指す。逆に、状況によって定期的に適用される利率が変動するものを「変動金利」という。

固定費

企業が継続して活動するために、売上高に関係なく発生する費用のことをいう。人件費、不動産の賃貸料などが該当する。売上高に関係なく必要になる資金のため、企業側で事前に用意しておく必要がある。一方、売上高に比例して増加していく費用を「変動費」という。

固定比率

財務の安全性を見るための指標の1つ。固定資産を株主資本で割った比率のことをいう。貸借対照表において、固定資産の調達が返済期限のない株主資本でどれくらい賄われているのかを示すもの。100%以下であれば1つの理想とされ、比率が高すぎるほど財務の安全性は低いと判断される。

固定負債

貸借対照表の貸方の負債の部の1つであり、支払い期限が1年以上後に到来する負債のことをいう。原則として、決算日の翌日から1年を超えて返済義務が予定されているものを指す。長期借入金、長期金銭債務などが該当する。逆に支払期限が短期間で到来する負債のことを「流動負債」といい、買掛金や支払手形などが該当する。

後場寄り

後場（午後の取引）の最初につけた価格のことをいう。一般に後場寄りの注文では、取引価格の決定方法において、時間優先の原則を適用せず、すべて同時に出された注文と見なして価格優先の原則が適用される「板寄せ注文」が採用されている。逆に前場で最初につけた価格のことを「寄り付き」という。

個別決算

企業の単独決算のことをいう。1年の会計年度の歳入と歳出を予算・実績と対比させて財務諸表を作成する。日本では個別情報を主体するディスクロージャー制度が継続されてきたが、企業経営の多角化により、現在は連結情報を中心とするディスクロージャーへの転換が図られている。

個別元本

投資信託を購入した投資家ごとの計算上の買値のことをいう。購入した際に支払った販売手数料などは含まれない。（購入価額（手数料除く）-元本払戻金）÷（保有数量÷10,000）で計算される。同じ投資信託を複数回に分けて購入した場合は、そのとき受益権口数で加重平均される。

小戻す

ある水準から下がっていた相場が、その水準までは回復しないももの多少回復した状態のことをいう。「小反発」とも呼ばれる。下がっていた相場が反発し、上げ相場に転じ始めたころに用いられる言葉である。下がる前の元の水準まで回復した場合は「戻す」と表現される。

コミットメントライン

銀行が企業等の顧客との間であらかじめ設定した融資枠および期間の範囲内で、顧客が請求する内奥に基づいて銀行が融資を行うと約束する契約のこと。銀行融資枠ともいう。コミットメントラインがあることで、顧客は契約期間内であればいつでも審査なしで融資を受けることができるため、安定した形状運転資金枠を確保することができ、マーケット環境において不測の事態が発生した場合でも対応手段を得ることができる。

コモディティスワップ

商品価格と金利などを交換するスワップ取引のことをいう。エネルギーや貴金属などの商品価格を対象としたデリバティブ取引で、商品の固定価格と変動価格を交換するスワップ取引、商品の変動価格と変動金利を交換するスワップ取引などがある。「商品スワップ」とも呼ばれる。

コモディティ投資

商品という意味のコモディティを対象として投資を行うこと。石油やガソリン、ガスなどのエネルギーや、金をはじめとした貴金属、大豆やトウモロコシなどの穀物などが投資の対象となる。一般的には先物取引やオプション取引で投資を行うが、最近は投資信託などで間接的に投資することも可能となっているため、コモディティ投資の選択肢の幅が広がっている。

コモフレーション

コモディティ市場全般の価格が上昇することをいう。コモディティとインフレーションを組み合わせた造語である。農作物インフレ（アグレーション）に原油、非鉄、貴金属などを加えたコモディティ市場全般の価格上昇を指す。ちなみに「アグレーション」は、農業（Agriculture）とインフレーションを組み合わせた造語である。

雇用者報酬

公務員や民間企業などに勤務する従業員、役員などの生産活動によって発生した付加価値のうち、生産活動を提供した人に対して支払われた報酬の総額のことをいう。現金や現物で支払われた賃金や俸給、社会保険の雇用主負担分などからなり、労働分配率の算出に用いられる。

コンコルド効果

埋没費用効果、サンクコスト効果ともいわれる、心理効果の一つ。何らかの投資を行った際に、その投資を継続すると損失につながるということを理解しながらもそれまでに投資した金銭や労力、時間などを惜しんでしまうために投資をやめることができない様子を指す。超音速旅客機のコンコルドが、開発途中で採算が取れないということが明らかになったにもかかわらず、開発を続けて商業的に失敗した事例から名づけられている。

コンセンサス調査

市場の共通認識を知るため、企業収益や企業動向、経済予測について、複数のアナリスト、エコノミストなどの見通しを調査することをいう。または見通しを集計して平均した予測値のことを指す。ちなみにコンセンサスとは、人々がコミュニケーションを媒介してある命題を相互確認することをいう。

混蔵保管

保管振替制度を利用し、株式等の証券を会社に預けると、証券は預けた者ごとに保管されるわけでなく、他に預けた者の同銘柄の証券と区別せず保管される。このことを混蔵保管という。株式等の証券の返却等に際しては、同種同量の有価証券を顧客へ交付することで、返却したものとされる。

コンドラチェフサイクル

景気循環の形態の一つ。景気循環が訪れるサイクルがおよそ50年前後となるケースであり、その場合は近い周期で起こる技術革新とも合わせることができる。これを提唱したコンドラチェフは、旧ソ連の経済学者。技術革新に該当するのは、大きなものでは産業革命であり、その他にも電子機器の発達や自動車の新技術開発などが上げられる。景気循環のサイクルの中でも長期なので、長期循環ともいわれる。

コンプライ・オア・エクスプレイン

スチュワードシップ・コードもしくはコーポレートガバナンス・コードに関して、それを受け入れることを表明して各原則を順守するか、もしくは順守せずにその理由を顧客や株主に対して説明するよう求めることをいう。スチュワードシップ、およびコーポレートガバナンス・コードは、機関投資家にコーポレートガバナンスの向上を求めるための行動規範であり、法的な強制力はないので自主的に行うもの。

コンベンショナル方式

債券の公募入札方式の1つ。入札者が購入債券価格を提示し、入札価格が高い準に発行予定額に達するまでに応札する仕組みである。複数の価格が生じることから「複数価格入札方式」、最も自由競争の正確が強いことから「完全入札」とも呼ばれる。日本銀行が国債買入オペを実施する際には、コンベンショナル方式が用いられる。

コンポジット・インデックス

景気動向指数で用いられる指標の一つであり、構成している複数の指標に対して変化率を合成して累積したもの。英語で表記するとComposite Indexとなり、CIと略される場合もある。この指標ではまず基準となる年を定め、その基準年と現在との変化率を計算してけんかが相対的にどの程度の大きさか、またスピードはどの程度かということを見ることができる。

コーポレートガバナンス・コード

2013年に日本政府が閣議決定した「日本再興戦略（Japan is Back）」および2014年の改定版において、成長戦略として掲げた3つのアクションプランの1つである「日本産業再興プラン」の具体的施策、コーポレートガバナンスの強化を実行する上での指針のことをいう。基本原則に「株主の権利・平等性の確保」、「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」、「適切な情報開示と透明性の確保」、「取締役会等の責務」、「株主との対話」の5つがある。

コーポレートガバナンス報告書

証券取引所が定める適時開示制度の一環として、上場企業が提出を求められるコーポレートガバナンスの状況を記載した報告書のことをいう。「コーポレートガバナンスに関する報告書」、「CG報告書」とも呼ばれる。ちなみにコーレートガバナンスとは、不正行為を防ぐために企業を監視する仕組みであり、「企業統治」と訳される。

コーポレート・ベンチャー・キャピタル

ファンドを組成する際に自己資金で賄った事業会社が、上場していない新興企業であるベンチャー企業に対して出資、もしくは支援を行う組織のこと。投資を行うベンチャーキャピタルとは異なり、ベンチャーの買収や業務提携を目的としている場合が多いため、単純に資金を投資して終わりということにはならない。また、自社の事業内容と関連性がある企業が対象となる。

コール市場

代表的な短期金融市場のこと。非常に短い期間で金融機関同士での貸し借りが行われる市場のため、callと呼ばれている。ゼロ金利政策の影響で、代表的なコール市場の取引である無担保コール翌日物金利はゼロ％水準での推移となっている。個人での参加はできないが、MRFやMMFなどの投資信託ではコールを投資対象としている場合もあるので、間接的な投資は可能となっている。