用語集 か行-①

こちらは株の用語（か行-①）について説明しています。
あ行-①はこちらから確認できます。←
あ行-②はこちらから確認できます。←
か行-②はこちらから確認できます。←
さ行はこちらから確認できます。←
た行はこちらから確認できます。←
な行はこちらから確認できます。←
は行はこちらから確認できます。←
ま行はこちらから確認できます。←
や行はこちらから確認できます。←
ら行〜わ行はこちらから確認できます。←

か行①

買いあおり

横ばいまたは下がり気味の相場を、自分の思惑通りに上げようとして多量の買付をしたり、策動したりすることをいう。株式相場において、株価は人気によって変動するため、恣意的な売買が新たなトレンドを発生させるきっかけとなることもあるが、不特定多数が参加する市場の価格を思惑通りに動かせる可能性は低い。

買いオペ・売りオペ

日銀が市場から債券や手形を買うことを「買いオペ」、売ることを「売りオペ」という。通貨の市場流通量を調整する公開市場操作手法の1つである。買いオペには市場流通量を増加させ、金融を緩和して金利を下げる効果がある。一方売りオペには、金融市場の通貨量を減少させ、個人や企業に回る通貨量も減少させることで、資金のだぶつきをなくす効果がある。

買入消却

債券の減債方法の1つ。債券の発行者が、償還前に市場を通じて債券購入者から債券の買い取りに応じることをいう。「買入償還」とも呼ばれる。市場価格で買い取るため、アンダーパーの際は発行者にとって有利な減債となり、オーバーパーの際は発行者にとって不利な減債となる。

外貨建てMMF

外貨で運用される投資信託の1つ。米ドル建てのものが多く、その他には豪ドル建て、NZドル建てなどの商品がある。MMFは「Money Market Fund」の略である。高い格付けの短期国債や地方債、社債などで運用される投資信託のため安全性が高く、外貨預金より比較的利回りも高いが、元本保証はなく為替リスクもある。

海外株式預託証書

受け渡しが難しい海外の株式の代わりに発行される証書のことをいう。「預託証券」、または「DR（Deposit Receipt）」とも呼ばれる。国内株式を海外で流通させる方法の1つで、通常国内株式を海外で流通させるには、その国の証券取引所に上場させる必要があるが、国内と海外では株式の受け渡しが難しいため、銀行に株式を預ける代わりに、海外株式預託証書が発行される。

海外直接投資

利潤を獲得するために海外に資本を投下し、事業を営むことをいう。一方、株式や債券の取得などによる金融利潤のみを追求することを「海外間接投資」という。海外直接投資の方がリスクは高く、資本が生産設備等の現物形態を取るため元本の回収には時間がかかる。英語表記では「Foreign Direct Investment（FDI）」と訳される。

回帰分析

ある経済事象の要因を複数の説明変数に分解し、説明する統計的手法のことをいう。金融関連では、特定の株式または投資信託の値動きについて、株式相場の値動きとの連動性βを測るのが典型的な事例とされる。株式相場の値動きを表すものとして、TOPIXや日経平均などの株価指数が挙げられる。

回帰トレンド

チャートにおけるトレンド分析手法の1つ。
一定の期間の値動きの真ん中を通るように引いた線のことを言います。
線が右肩上がりの場合は上昇トレンド、右肩下がりの場合は下降トレンドであるという目安になる。
統計学に基づくトレンド分析手法で、線の傾きや幅にも細かい法則がある。

買い気配とは

買い注文に対し見合った売り注文がないため売買が成立しない状態のことをいう。買い気配における「気配」とは、特定の銘柄について約定が最優先される買い方、売り方の注文価格を指している。また売り手を募る為に、買い気配の状況を知らしめる気配のことを「特別買い気配」という。

外国証券取引口座

外国証券取引を行う際に証券会社で開設する口座のこと。
外国株式や外国債券、外国投資信託などの取引の際は、通常の取引口座とは別に解説する必要がある。

外国ETF

アメリカや中国、インドなど海外の代表的な指数との連動を目指し、海外の取引所に上場している投資信託のことをいう。国内ETFよりも取り扱っている銘柄数が多く、種類も幅広いため分散投資先として向いている。市場に上場しているため、株式と同じようにリアルタイムで取引できるのも特徴である。

外国株式の国内委託取引

外国証券取引の内、国内の証券取引所に上場している外国株式を売買する取引のことをいう。決済は国内株式と同様に行われ、東京証券取引所にはアフリカやヨーロッパ、アジアなどの外国企業が上場しており、これらの外国企業の株式を円建てで売買できるのが魅力である。

外国株式の海外委託取引

外国証券取引の内、投資家からの外国株式の委託注文を、証券会社が外国の市場に取り次ぐ取引のことをいう。約定価格は現地通貨建てとなり、対象の外国取引所であればすべての上場銘柄が対象となる。発注日時と約定日時にズレが生じる可能性があるため、約定日は証券会社によって注文の成立が確認された日とされている。

外国為替先物予約

為替レートの動きが激しくなることが予想される場合、対象通貨を将来のある時点で買い戻すこと、または売り戻すことを予約し、為替変動に対するリスクヘッジとすることをいう。一度予約をすると取消・変更はできず、期日に受け渡しの義務が発生する。予約という言葉が入っているが、取引上は「売買取引」と規定されている。

外国為替先物予約

為替レートの動きが激しくなることが予想される場合、対象通貨を将来のある時点で買い戻すこと、または売り戻すことを予約し、為替変動に対するリスクヘッジとすることをいう。一度予約をすると取消・変更はできず、期日に受け渡しの義務が発生する。予約という言葉が入っているが、取引上は「売買取引」と規定されている。

外国投資信託

外国の法律に基づき、外国で設定・運用される外国籍の投資信託のことをいう。運用対象が全て日本の資産であっても、外国において外国の法律に基づいて設定される投資信託は、外国投資信託に分類される。国内で販売されているものでは、外貨建てMMFが代表的である。「外国投信」と略される場合もある。

外国証券取引口座

投資家が外国証券取引を行う際、通常の証券口座とは別に、証券会社で開設する口座のことをいう。外国株式や外国債券、外国投資信託の取引を行う前に、あらかじめ開設しておく必要がある。証券会社は外国証券取引口座に関する約款を投資家に交付し、申込書を受領する。

会社型投資信託

投資を目的とする投資法人を設立し、投資家が投資法人に出資した上で、投資法人からの収益の分配を受けるタイプの投資信託のことをいう。日本の投資信託では契約型投資信託が主流なため、会社型投資信託は少数派であるが、米国の投資信託のほとんどは会社型投資信託である。

買い残

買い残とは、信用買い（「空買い」ともいいます）で決済されずに残っている株の残高のことです。
信用買いとは、証券会社から一時的にお金を借りて株式を買うことです。

買い下がり

底値付近の銘柄に対して、少額投資をして思惑通りトレンドが転換するかどうかを探りながら、徐々に安く買い直す投資手法のことをいう。また逆張り投資家やバリュー投資家が、平均購入単価を下げることを目的に、相場が下がっている状態で追加購入を繰り返す投資手法を指す場合もある。

買い支え

相場が下落している際、その流れを止めるために買い注文を入れることをいう。各国の中央銀行による協調介入によって行われ、為替相場の異常を防ぐことを目的としている。また下落を放置すると、市場心理によってさらなる下落が懸念される場合、大口投資家によって行われることもある。

買いたい弱気

相場における格言の1つ。相場が上昇する見込みにも関わらず、もう少し安くなってから押し目を拾いたいと言う気持ちが勝ってしまう状況のことをいう。この状況になると、必ず相場は下がるという希望的観測にとらわれ、逆目の売りに手を出してしまうこともある。買いたい弱気になってしまった場合は、心理状態を主観的ではなく、客観的に見ることが重要となる。

買い建玉

株式の信用取引や商品の先物取引において、買い注文、買い約定をしたままで未決済のもののことをいう。「買いポジション」とも呼ばれる。逆に、売り注文や売り約定をしたままで未決済のものを「売り建玉」、「売りポジション」という。

てさらなる下落が懸念される場合、大口投資家によって行われることもある。

買取請求

株主が自らの保有する株式を公正な価格で買い取るように、会社に請求できる権利のことをいう。日本国内における株式の買取請求には、単元未満株式を発行した会社に買取請求する「単元未満株式の買取請求」、企業再編時などの株主総会決議において、議論に反対した株主が保有する株式を発行した会社に買取請求する「反対株主の株式買取請求」の2種類がある。

買掛債務

商品またはサービスを購入したものの、まだ納めていない代金を支払う義務のことで、企業の貸借対照表上における負債の1つ。「営業債務」とも呼ばれ、買掛金や支払手形などが該当する。借入金などの有利子負債と区別する際、または買掛債務管理などの経理実務で利用されることが多い。

買値

為替相場などにおける買い手の希望価格のことをいう。英語では「ASK」と表記される。逆に売値は「Bid」と表記される。買値と売値の差を「スプレッド」と言い、スプレッドは投資家が為替取引をする際のコストとなる。買値は各証券会社によって異なる場合が多い。

買い持ち

株式や債券など、単独での値上がりを期待して購入した有価証券を、すぐに売却せずに保有し続けることをいう。狙い通りに上げ相場となれば、大きな利益を獲得できるポジションになる。「ロングポジション」とも呼ばれる。

買増請求制度

単元未満株を発行している株式会社において、小規模株主を保護するために設けられている制度のことをいう。単元未満株を持っている株主が、発行体の株式会社に対し、ちょうど1単元となる株式を譲渡するように請求することができる。「買増制度」とも呼ばれる。

解約請求

投資家が保有する投資信託を解約し、換金する方法のことをいう。委託会社への請求となるが、実際は証券会社などを通じて行われる。解約請求以外の投資信託の換金方法には買取請求が挙げられるが、買取請求は販売会社によっては対応していないところがある。

かぎ足

非時系列系チャートの一種。足の形状が鍵に似ていることが名前の由来である。株式相場における転換ポイントを見つけられる重要な指標であり、デイトレーダーなどによく利用されている。あらかじめ決められた値幅を超えて変動した場合に、1本の折れ線グラフとして表記する。

隔月分配型

2ヶ月に1回の決算時に、安定して分配金を支払うことを目標とした投資信託のことをいう。投資対象として外国債券やREITなどで運用するものが多いが、必ずしも分配金の支払いが約束されているわけではない。ちなみに投資信託の決算期間には、隔月以外にも毎月、3ヶ月、6ヶ月、1年などがある。

格付

企業業績、財務内容などを分析し、企業が発行する債券の元本、利払い能力の安全度を順位付けすることをいう。ムーディーズ、S&Pなどの海外格付機関、日本の格付投資情報センターなどによって行われ、アルファベットなどの簡単な記号で順位付けがされる。国が発行している国債、または金融機関の健全性を判断するための目安としても活用される。

格付会社

企業業績、財務内容などを分析し、企業が発行する債券の元本、利払い能力の安全度の順位付けを行う民間企業のことをいう。「格付機関」とも呼ばれる。代表的な格付会社にはアメリカのムーディーズやS&P（スタンダード・アンド・プアーズ）、日本の格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）などが挙げられる。

格付機関

債券などの元本償還や利払いの確実性を分析し、記号でランク付けをする民間企業のことをいう。アナリストのチームを編成し、発行会社の経営陣とミーティングを行うことで格付が決定される。代表的な格付機関には「ムーディーズ」、「S&P」、「格付投資情報センター」などが挙げられる。「信用格付機関」とも呼ばれる。

格付マトリクス

企業の業績や財務内容を分析し、企業が発行する債券の元本、利払い能力の安定度を順位付けすることが目的の格付け、および残存年数ごとに債券を分類、利回りを表形式でまとめたもののことをいう。「格付マトリクス表」とも呼ばれる。

確定利付債

利払いの際の利率が、発行時に確定している債券のことをいう。債券市場で流通している債券の大部分は確定利付債であり、償還までの期間、表面利率が変わらない。「固定利付債」とも呼ばれる。逆に一定期間ごとに表面利率を見直す利付債のことを「変動利付債」という。

額面金額

一般的に、債券の最低申込単位のことをいう。また債券の券面に記載されている金額のことを指す場合もある。債券は必ずしも額面金額で発行されるわけではなく、新規に発行する際の価格は「発行価格」という。例えば額面金額10万円、額面金額100円当たり発行価格100.25円の債券を購入する場合は、100,250円が必要になる。

貸し株とは

信用取引を利用して空売りをする際、証券会社から投資家に貸し出される株のことをいう。また証券会社が証券金融会社から株式を調達する際、証券金融会社が貸し出す株にも使われる言葉である。証券会社から借りる投資家の目線、証券金融会社から調達する証券会社の目線でいうと「借株」ということになる。

貸株注意喚起銘柄

証券金融会社が貸株利用等に関する注意喚起を行った銘柄のことをいう。証券金融会社で貸株の調達が困難となる恐れがある場合に、証券金融会社から通知・公表される。一般に貸株注意喚起銘柄に該当した場合、証券会社は投資家に対して、その銘柄の信用取引の勧誘をしてはいけない。

貸株超過銘柄

貸借取引、貸借銘柄の中で、信用買いの買い建て株である融資株数より、信用売りの売り建て株である貸株株数の方が多くなった銘柄のことをいう。証券金融会社では、銘柄別の貸株超過株数の公表を日々行っている。貸借取引における貸株超過銘柄は、証券金融会社が不足株数を入札形式で調達する。

加重平均資本コスト

株主資本コスト、負債資本コストを加重平均したもののことをいう。「WACC（Weighted Average Cost of Capital）」と略される。株主、金融機関などの債権者から資金調達をするために必要なコストで、ローンや社債の金利、または株主の配当やキャピタルゲインが数値化されたものである。

カスタマーサイド

証券取引における決済制度の違いによる区分であり、証券会社と機関投資家の間のことをいう。一方、証券会社間のことは「ストリートサイド」と呼ばれる。証券会社と機関投資家によって行われる取引を「カスタマーサイド取引」、証券会社同士の取引を「ストリートサイド取引」という。

仮装売買

同一人物が権利の移転を目的とせず、同じ有価証券について、同じ時期に同じ価格で売買注文を出すことをいう。株式市場では、特定の有価証券の売買状況に関し、第三者を騙す目的で行われる。金融商品取引法で不公正な取引行為として禁止されているため、発覚すれば刑事罰、損害賠償責任を負うことになる。

片端入れ（かたはいれ）

金利などを計算する際の対象期間の数え方の1つ。計算開始日（初日）を含まず、計算終了日（最終日）まで数える方法のことをいう。主に預金、債券の利払いで使用される。一方、計算開始日と計算終了日の両方を日数に入れて数える方法のことを「両端入れ」という。

カタリスト

金融市場における、相場・株価の変動を誘発する材料やきっかけのことをいう。ニュースや指標の発表、要人の発言などが該当する。カタリストには「触媒」という意味があり、本来は良い意味でも悪い意味でも使用されるが、金融市場においては良い意味で使われる場合が多い。

合併比率

複数の会社の合併において、消滅する会社の株主に対して割り当てられる新会社、または存続会社の株式の比率のことをいう。
例えば、A社とB社の合併においてA社が存続会社となり、消滅するB社の株主にB社株20株、A社株10株が割り当てられた場合、合併比率は1:0.5となる。

カバレッジ・ユニバース

担当アナリストがカバーしている投資銘柄のことをいう。ユニバースには「宇宙」という意味があるが、金融用語においては投資の範囲を意味している。アナリストのカバレッジ・ユニバースを把握することで、そのアナリストの得意分野が理解できる。

カバードワラント

上場株式、またはTOPIXや日経平均株価などの原資産を対象に、一定の期日に特定の価格で購入する権利、または売却する権利を証券化したもののことをいう。通常の株式投資や外貨投資とは違い、少額資金で大きな取引、または代替的な取引ができるため、資産運用の1つの手段として有効である。

株価

株式に付けられた価格のことをいう。一般的には上場銘柄の株式の価格を指し、証券市場における需要と供給の数によって決定される。需要が多ければ株価が高くなり、供給が多ければ株価は低くなる。未公開株の場合は、DCFや純資産方式などの理論値に基づいて株価が決定される。

株価固定

特定の株価を一定の価格帯に固定させることを目的とした売買取引のことをいう。「株価釘づけ」とも呼ばれる。上値や下値で多量の売買注文を繰り返し、株価を上昇も下落もしないように取引するなどの方法がある。不公正取引の一種であり、金融商品取引法においては相場操縦行為として禁止されている。

株価指数

取引所全体、または特定の銘柄群の株価の動きを表す数字のことをいう。
一定期間の時期の株価水準を100として、その後の株価の変動がパーセンテージで表される。
有名な株価指数には「日経平均株価指数」、「東証株価指数（TOPIX）」などがある。

株価指標

企業の株価の評価、または比較に利用される様々な数値のことをいう。
株式市場全体の動きを評価・比較するための株価指標である「日経平均株価」や「TOPIX」、1つ1つの銘柄の動きを確認するための「PER」、「PBR」などがある。

株価指数オプション取引

オプション取引の一種で、特定の株価指数の一定数量を、特定の価格で一定の時期に購入または売却できる権利の取引のことをいう。株価指数には日経平均株価やTOPOXなどが該当し、原資産を購入できる権利のことを「コールオプション」、売却できる権利のことを「プットオプション」という。

株価の性質

株価には一定の性質があります。
ざっくり言うと移動平均線が右斜め上に向いている時は、株価はその移動平均線に対して上に膨らんで、ある程度上に膨らむと、移動平均線付近まで戻ってきます。
逆に移動平均線が右斜め下に向いているときは、株価はその移動平均線に対して下に膨らんで、ある程度下に膨らむと、移動平均線付近まで戻ってきます。
この移動平均線に戻って来る事を「押し目をつける」と言います。
ざっくり言うと株価はこうやって動いています。
この株価の性質を知って株式投資を行うのと、行わないのでは大きな差がでますので、理解しておくと便利です！！

株価変動リスク

国内外におけるさまざまな要因によって、株価が上昇したり下降したりするリスクのことをいう。要因には景気や経済、社会情勢の変化、株式発行企業の業績、株式市場の需要関係などが該当する。単に株価の上昇や下降によって損失を被るという意味ではなく、株価の上昇や下降が不確実だという意味である。

株券

株式の買い付けで受け取ることができる有価証券、または株式会社の株主の地位・権利を表彰する有価証券のことをいう。かつてはすべての株式会社に株券の発行が義務付けられていたが、商法改正によって株式会社が株式を発行しない「株券不発行制度」が認められるようになった。また2006年に施行された会社法においては、株式会社は原則株券を発行する必要がなく、例外として株券を発行することができるとされている。

株券オプション取引

通常の現物の株式、株券の取引とは違い、株式の購入や売却の権利を取引するオプション取引の1つ。株価指数先物などと比較すると、売買高は非常に少ない。株価が下降トレンドの場合でも売却のオプションで利益を上げられるというところが、現物との1番の違いである。

株券電子化

「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき、上場会社が発行する株券をすべて廃止して電子化することをいう。「株式のペーパーレス化」とも呼ばれる。証券会社などを通じて預託を受けた証券保管振替機構によって一元管理され、発行コストや受け渡しの手間を省けるだけでなく、紛失や盗難などのリスクも回避できる。

株券不発行制度

株式会社であっても、株券を発行する必要がない制度のことをいう。以前はすべての株式会社に株券の発行が義務付けられていたが、元々小規模な株式会社において株券が発行されることは稀であったことなどを理由に、商法改正が行われ当制度が認められた。上場株券の電子化に伴い、現在はすべての上場会社が株券不発行制度の利用会社となっている。

株式

株式会社が株主としての権利を表すもので、資金を出資してもらった投資家に対して発行される証券の1種。
一般的に国内の証券取引所で取引されている「普通株式」のことを指す場合が多い。
出資した投資家は株主総会へ参加する権利を得たり、配当金を受け取ったりすることができる。
株式に関してはこちらの記事もチェック！

株式移転

既存の株式会社が新しい株式会社を設立し、既存の株式会社を100%子会社にする取引のことをいう。
新しい株式会社の株式を既存の株式会社に一転することで、子会社は親会社が発行する株式の割り当てを受けることができる。
既存の会社間で株式が交換される「株式交換」とは異なる。

株式移転比率

株式移転で,親会社となる新しい株式会社を設立する際、子会社の株主に割り当てられる親会社の株式比率のことをいう。
子会社Bが親会社Aを設立する際に、子会社Bの株主にB社株1株、A社株0.5株が交付される場合、株式移転比率は1:0.5となる。
「移転比率」とも呼ばれる。

株式会社

株式を発行して投資家から資金を調達し、その代金で事業活動を行う会社のことをいう。現在は最低資本金制度が撤廃されているため、1円からでも株式会社を設立することが可能である。会社の事業が成功して利益が増加すると、株価の上昇によって株主の利益も増加し、株数に応じて配当金、株主優待が受けられる。

株式給付信託

業績連動型の株式報酬制度の1つ。企業が設定した信託を通じて、株式が給付される仕組みである。取締役は企業の業績に応じてポイントが付与され、退任時にはポイント数に応じた株式を受け取ることができるため、会社の業績や株価を意識して経営をするための動機となる。

株式交換

株式会社が対象会社を100%子会社にするための方法の1つ。
買収される側の会社の株主は、所有している株式と買収する側の会社が発行する株式を交換する。
企業再編の際に用いられる手法で、株式交換によって100%子会社になる会社を「完全子会社」、100%親会社になる会社を「完全親会社」という。

株式交換比率

株式交換において、親会社が子会社を100%子会社にする際、子会社の株主に割り当てられる親会社の株式の比率のことをいう。
考え方は「株式移転比率」と同じだが、株式移転比率は新しい株式会社を設立し、その会社を親会社、既存の会社を子会社とする取引における比率であるため、意味は異なる。

株式先物取引

株価指数などを、将来の一定の期日に現時点で取り決めた条件で取引することを約束する取引のことをいう。証拠金を担保として差し入れることで、証拠金に対して数十倍の取引ができる仕組みのため、保有している株式の価格変動リスクを回避する方法として、機関投資家などによく用いられる。

株式市場

株式の売買取引が行われる市場のことをいう。株式会社は発行した株式を株主に購入してもらうことで資金調達ができ、発行株主の購入者から得た資金で設備投資、事業投資ができるので、経済効果も得ることができる。主な株式市場には東証一部、二部、マザーズ、JASDAQなどが挙げられる。

株式数比例配分方式

証券口座において、上場株式やETF等の配当金、分配金を受け取る方法の1つ。
証券会社に預けている上場株式等の数量に応じた金額を受け取ることができる。
自動的に入金される方式のため、手間がかからず確実に配当金、分配金が受け取れる。

株式投資信託

株式に投資を行うことが信託約款に記載されている投資信託のことをいう。投資信託の委託会社が証券会社を通じて一般投資家から資金を集め、株式を中心に運用される。投資した元本の保証はないため、確定利付証券とは異なる。株式の組み入れ比率を一定限度に抑えたものや限度を設けていないもの、地域や産業を特定したもの、各株価指数に連動するものなどさまざまな種類がある。

株式分割

1株を複数に分割し、発行済株式数を増やすことをいう。株式の市場における流通性を高める目的で行われることが多い。また株価が高い場合に分割することで、1株あたりの単価が低くなるため株式を購入しやすくなり、配当金を変えずに分割することで株主への増配になるなどの利点がある。

株式併合

発行済の株式数を減らすために、複数の株式を1株に統合することをいう。
2株を1株に併合すれば発行済の株式数は1/2になり、理論上の価格は倍になる。
個々の株式の管理コストを軽減するため、または株式移転、株式交換の準備作業として行われることが多い。

株式ミニ投資

通常の株式取引よりも少ない資金で株式を購入できる取引方法の1つ。通常の売買単位株数（単元株式数）の1/10の単位で売買できる。証券会社が選定した銘柄から取引対象を自由に選ぶことができ、株式ミニ投資で株式を購入した場合、株式の名義人は取扱い証券会社の株式ミニ投資口名義になる。「ミニ株」とも呼ばれる。

株式持ち合い

2つ以上の複数企業が、相互に相手の株を保有することをいう。多くの株式を保有し合うことで、証券市場を通じた企業買収からの防衛や、両社間における長期的・安定的で透明性の高い取引の実現が期待できる。ただバブル崩壊後に持ち合い株式の株価が急落し、企業の経営を圧迫してからは、解消の動きが進んでいる。

株式累積投資

証券会社から、毎月定額で株式を購入する投資方法の1つ。
月々10,000円から積立投資が可能で、証券会社が指定した銘柄の中から投資先を選ぶことができる。
ドルコスト平均法で購入することになるため、必然的にリスクヘッジも可能。
略して「るいとう」と呼ばれる。

株式ロングショート

割安とされる株を購入する一方で、割高とされる株を信用取引等で売り建てる投資手法のことをいう。ロングは「買い」、ショートは「売り」を意味している。株式市場全体の上昇、下降に関わらず、投資収益の獲得を目指すために行われる。ヘッジファンドの代表的な運用手法でもあり、公募の投資信託において運用方針として採用されているものもある。

株主

株式会社の出資者として、株式を保有している人物や企業のことをいう。株主名簿に記名されている人物または企業であり、持株数に応じた議決権を有しているほか、剰余金配当請求権や残余財産の分配請求権、自益権などさまざまな権利を持つ。企業の業績が上がることによって、より多くの配当を得ることができる。

株主価値

企業が将来にわたってどれだけのキャッシュフローを生み出すのか、ということを現在の価値を基準にして評価した企業価値から、他人の資本による負債価値を差し引いて株主に帰属している価値をもとめたもの。一般的には、株式市場に上場している企業の時価総額の事をいう。企業を評価する際に用いられる指標としては、長らく経常利益や売上高が重視されていたものの、最近では株主価値も重要視されるようになった。

株主権

株式を取得した株主に与えられる権利のことをいう。
株主が会社から経済的利益を受ける権利である「自益権」、会社の管理運営等への参与を目的とする権利である「共益権」の2種類に分けられる。
また1株でも取得すれば与えられる「単独株主権」、一定数以上の株式を取得しないと行使できない「少数株主権」にも分類できる。

株主資本

貸借対照表の中の純資産において、その多くを占めている項目。株主が出資した資本金と、株主が出資したお金の中で資本金として計上していない資本剰余金、これまでの利益の一部を積み立てた利益剰余金の3つに分けられ、利益剰余金には純利益を振り替えた繰越利益剰余金も含まれる。また、会社が保有する自己株式は株主資本から差し引かれることとなる。

株主総会

株主によって構成された株式会社の意思決定を行う最高機関のことをいう。
株主は株式会社の実質的な所有者であることが理由で、株式会社の重要な意思決定を委ねられている。
決算期に必ず開催される「定時株主総会」、不定期で適宜開催される「臨時株主総会」の2種類がある。
株主総会についてはコチラの記事も参考にしてくださいね。

株主名簿管理人

株式会社からの委託を受け、株主名簿の作成や備置、その他の事務作業を株式会社の代わりに行う機関のことをいう。「証券代行機関」、「株式事務代行機関」とも呼ばれ、通常は信託銀行が該当する。株主名簿管理人を設置するためには、その旨を定款に定める必要がある。

株主優待

会社が株主に対して行う優待サービスのことをいう。
配当金とは別に商品やサービスが提供され、株主優待を実施している会社は1,000社以上にも上る。
会社は安定株主を増加させる目的で株主優待を実施する。
株主は株主優待を受けるために、権利確定日に一定の株式を保有しておく必要がある。

貨幣数量説

一般的な物価水準は、貨幣供給量と生産量の相対的な大きさによって決定するという考え方のことをいう。貨幣数量方程式（貨幣供給量×貨幣流通速度=一般物価×生産量）で説明される。さまざまな形態で論じられている考え方であり、代表的なものに「フィッシャーの交換方程式」、「ケンブリッジ学派の現金残高方程式」がある。

空売り

空売りとは、ざっくり言うと株をレンタルして売る（信用売り）という事です。
と言ってもピンと来ない方が多いと思います。

あまり知られていませんが、株の取引の中には、
証券会社から一時的に株をレンタルできるという制度があります。
証券会社の信用口座を開設して出来る「信用売り」というものがそれに当たります。

株を借りた時より株の価値が低くなった時に株を返す。そうして出た差額を利益として得る。
と言うのが空売りの大まかな仕組みです。

例えば、1万円の株を100株借りて売るとします、そうすると単純に１００万円を手にする事ができます。
しかし、この100株はレンタルしているので、証券会社に返さないといけません。
ここから、１０日後に１株が9000円まで値下がりしたとします。
100株の価値が90万円に変わっているところで株を買い戻して証券会社に株を返せば、手元に残る金額は１０万円です。

こうした仕組みで利益を得ることを「空売り」と言います。

ただ、株を借りると手数料が発生します。
レンタル料金が１日31.5円だった場合、１０日間のレンタル料約３１５円（31.5円×10日）を証券会社に支払います。
そうすると、今回の例で得た利益は約99685円となります。

株が値下がりすると儲かる仕組みなので、逆に値上がりすると損をします。
この空売りという仕組みを使って、利益を出せる技術を身につければ、値下がり局面でも利益を出すことが可能です。

空売り規制

空売りによって意図的に株価を下落させて利益を得る行為、または株価の下落を加速させるような行為を防ぐ目的の規則・制限のことをいう。51単元以上の空売り注文を、直近公表価格以下（成行注文を含む）で発注することが、金融商品取引法施行令によって禁じられている。「価格規制」とも呼ばれる。

空売り比率

株式の信用取引において、空売りがされたまま買い戻されていない株数の比率のことをいう。空売りされている株数を、その株の30日または90日間の平均出来高で割って算出される場合が多い。東京証券取引所では、立会市場で成立した株式やETF、REIT、新株予約権証券について、売買代金の合計に占める空売りの比率を「空売り集計」として公表している。

仮条件

IPO（アイ・ピー・オー）を行う企業の「公募価格（株価）」を何円にするかを決定する為の値幅です。
証券会社が、機関投資家や銀行に株価をいくらなら買いたいかどうかを相談し、決定しています。

カレンシースワップ

国や企業など、2つの当事者が2つの異なる通貨の金銭債権債務の元利相当額について、将来のキャッシュフローを交換する取引のことをいう。「通貨スワップ」とも呼ばれる。中長期の外貨建て債券・債務の為替リスクヘッジなどに利用される。最初のカレンシースワップは、米ドルとスイスフランで行われた。

為替

金融機関を介して、現金を介入させない隔地者間の金銭上の債権・債務の決済、または帳簿上での資金の移動を行う仕組みのことをいう。金融機関にとって為替業務は、預金・貸出と並んで固有業務の1つとされている。国内での資金のやり取りである「内国為替」と海外とのやり取りである「外国為替」があり、外国為替は本来現金の輸送を伴わない決済という意味であるが、現在は異なる通貨を交換する「FX」が外国為替だというイメージが強い。

為替オーバーレイ運用

外貨建資産の為替部分の運用を切り離し、専門の運用会社に運用を委託して一元管理する方法のことをいう。1990年代以降、米国の年金基金の海外投資比率が高まるにつれ、米国において本サービスの提供が本格化した。一般的に為替を外貨建資産の付属品ではなく、1つの独立した資産として管理・運用していくという考え方である。

為替介入

通貨当局が外国為替市場において、外国為替相場に影響を与えることを目的に、外国為替の売買を行うことをいう。「外国為替平衡操作」とも呼ばれる。日本における為替介入は、円相場の安定を目的として財務大臣の権限によって行われる。日本が単独で行うものを「単独介入」、海外諸国と合意して一緒に行うものを「協調介入」という。

為替感応度

外国為替の変動に対し、企業の売上高や利益がどれくらい影響を受けるかを示すもの。海外におけるディスクロージャー資料などで開示されていることが多く、米ドル、ユーロに対して、円が1円動いた場合の年間に影響する目安額で表される。

為替差損益

外国為替相場の変動により、生じる損益のことをいう。例えば身近な外貨預金では、円高ドル安の際にドルを買い、円安ドル高の際にドルを売ると「為替差益」が発生し、円安ドル高の際にドルを買い、円高ドル安の際にドルを売ると「為替差損」が発生する。

為替相場

異なる国の通貨を交換するときの取引価格、交換比率のことをいう。「為替レート」、「外国為替相場」とも呼ばれる。国における経済情勢などのニュースに反応し、日々変動している。世界的に重要視されているのが米ドルとの為替レートであり、1ドル=100円のように外国の通貨単位1に対して自国の通貨にどれくらいの価値があるのかを示すのが一般的である。

為替ヘッジコスト

通貨の先物取引、オプション取引を利用して為替変動リスクを避けるためにかかるコストのことをいう。高金利の通貨を売り、低金利の通貨を買った場合に発生する金利差分のコストである。ちなみに、高金利の通貨を買い、低金利の通貨を売った場合に発生する金利差分の収益のことを「為替ヘッジプレミアム」という。

為替ヘッジプレミアム

高金利の通貨を買い、低金利の通貨を売った場合に発生する金利差分の収益のことをいう。一方、通貨の先物取引、オプション取引を利用して為替変動リスクを避けるためにかかるコストであり、高金利の通貨を売り、低金利の通貨を買った場合に発生する金利差分のコストを「為替ヘッジコスト」という。

為替変動リスク

為替レートの変動の影響によるリスクのことをいう。外貨建ての資産を保有している人物が、為替レートの変動によって損失を負う危険性のことを示している。償還金、利息などを外貨のまま受け取れば為替変動リスクを意識する必要はないが、自国の通貨で受け取る場合には為替変動リスクを意識する必要がある。

為替の経常的取引

貿易およびサービス等の取引から発生する貿易外収支を合わせたものを経常収支といい、経常収支の収支尻に伴い発生する為替の売買の需要を「為替の経常的取引」という。一方、実物取引ではない金融取引に対応して為替の売買が行われることを、広い意味で「資本異動に伴う為替の売買」という。

為替の資本移動に伴う売買

広い意味で、実物取引ではなく金融取引に対応して行われる為替の売買（貿易など）のことをいう。金利差を変動要因とする売買、実物取引に伴う売買、短期の為替変動そのものから利益を獲得しようとする売買に分類される。

為替レート

異なる国の通貨を交換するときの取引価格、交換比率のことをいう。「為替相場」、「外国為替相場」とも呼ばれる。国における経済情勢などのニュースに反応し、日々変動している。世界的に重要視されているのが米ドルとの為替レートであり、1ドル=100円のように外国の通貨単位1に対して自国の通貨にどれくらいの価値があるのかを示すのが一般的である。

監査報酬

投資信託における会計が公正に行われているかどうか、監査するための費用のことをいう。投資家が間接的に負担する費用であり、すべての投資信託では公認会計士や監査法人など、第三者による監査が義務付けられている。投資信託の透明性や公正性を確保・維持するために必要不可欠な費用である。

監査法人

公認会計士が5人以上集まり設立する法人のことをいう。内閣総理大臣の認可を受けて設立される。企業の財務諸表のチェックなどによって、監査証明業務を組織的に行うことを目的とし、昭和41年の公認会計士法改正によって、公認会計士法上の特殊法人として制度化されている。

監査等委員会設置会社

取締役会の中に、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置する株式会社のことをいう。監査役会設置会社と指名委員会等設置会社の中間的性格を帯びた第三の会社形態として、上場企業の間で急速に広まっている。取締役会の監視機能強化を目的として、平成27年から導入された。

監査役

取締役および会計参与の職務の執行を監査する、株式会社の機関のことをいう。監査役の設置は原則として任意であるが、取締役会のある会社では必ず監査役を3人以上設置する必要があり、そのうち1人は社外から就任した監査役である「社外監査役」でないといけない。

間接金融

資金を貸す側と借りる側の間に、第三者が存在する取引のことをいう。企業が銀行融資で資金調達を行う取引などが該当する。戦後から高度成長期まで長期間続いた、日本独自の資金の流れ方である。一方、企業が株式や債券などを発行し、投資家から直接資金調達をする証券取引などを「直接金融」という。

完全雇用

働く意思および能力がある人すべてが、現行の賃金水準で何らかの職業に就いている状態のことをいう。不況などで企業の求人が減少するために起こる需要不足失業が、景気拡大によってゼロになった状態を指す言葉である。

幹事会社

株式の新規上場や売り出しの際、株式を発行する会社と証券会社が締結する元引受取引の内容を確定する会社の事をいう。
新規上場、売り出しがされる株式の発行条件等を協議し、引受シンジゲート団を代表して担われる。
「幹事証券会社」とも呼ばれる。

カントリーリスク

投資対象国、対象エリアにおいて、政治経済の状況の変化によって金融市場に混乱が生じた場合、そこに投資した資産価値が変動する可能性のことをいう。国際収支の悪化で外貨不足に陥り、商取引に伴う海外送金が難しくなるリスク、急激なインフレなどにより海外投融資で得るべき元本や利金などが目減りするリスクなどが挙げられる。

監理銘柄

上場株式の中で、「上場基準が満たせなくなる」または「上場廃止基準に該当する恐れ」がある場合、証券取引所によって指定される銘柄のことをいう。
投資家への周知、対応を促す目的で指定される。
会社側の説明等によって、「上場廃止の可能性がない」と判断された場合、指定は解除される。

管理報酬

外国籍投資信託において、投資信託を管理・運用してもらうための経費として、投資家が負担するコストのことをいう。別途支払うわけではなく、信託財産の中から毎日差し引かれる。外国籍投資信託では、管理報酬以外にも投資顧問報酬、代行協会員報酬、保管受託報酬などが日々差し引かれている。

機械受注統計

内閣府が毎月の機械受注統計調査の中で公表する、設備用機械類の受注状況を調査した経済指標のことをいう。主要280の機械メーカーにおける設備用機械の受注状況を調査し、設備投資の動きを早期に把握して、景気分析の基礎資料を得ることが目的である。受注額の振れが大きいのが特徴である。

機関投資家

法人として顧客から拠出された資金を運用し、管理している投資家のこと。生命保険会社や損害保険会社、投資顧問会社、年金基金、投資信託会社、信託会社などがこれにあたる。保険会社であればその資金として保険料などが用いられるため、一般の投資家と比べて多額の資金での投資が行われることから、市場に対する影響力は大きくなるため動向には注意が必要となる。

企業の物価見通し

国内企業に対し、1年後、3年後、5年後の販売価格の見通し、および物価全般の見通しについて調査したもののことをいう。業種別に見通しの平均値が算出されており、企業の経営者による期待インフレ率を表す1つの指標として参考にされる。日銀によって平成26年3月調査分から導入された。

企業価値評価

主に金融関係の視点から見た企業の魅力のことをいう。株価の算定や企業買収、リストラの際の基準となる企業の全体的な価値のことを指す。ネット有利子負債+株式時価総額を始め、さまざまな式で算出される。「EV（Enterprise Value）」とも呼ばれる。

企業価値評価

企業の値段を推計評価することをいう。企業価値は事業価値に投融資の時価を加えて算出され、事業価値の推計方法には代表的なものとして「DCF法」が挙げられる。DCFは企業が将来に渡り生み出す収益を、現在価値に割り引くことで企業価値を算出する。他にも株式時価総額にネット有利子負債を足したものを、企業価値とする場合もある。

企業倒産件数

株式会社東京商工リサーチによって毎月調査、発表されている、企業の倒産件数のことをいう。負債総額1,000万円の倒産統計を「倒産月報」として毎月発行している。景気を測る統計指標の1つである。近年の倒産件数と負債総額はともに減少傾向にある。

議決権

株主総会における権利のことをいう。
株主総会での決議への投票が可能な権利で、基本的には1単元株に対して１つの議決権を得ることになる。
したがって、ミニ株等で単元未満株を保有している株主には権利が与えられない。共益権の1種であり、「経営参加権」とも呼ばれる。

議決権行使助言会社

保有している株式の株主に対して、議決権行使に関する助言を行う会社の事。主に海外の機関投資家が顧客となっている。会社の運営、および資産の使い道といった重要な事案を決定する株主総会において、決議を行う際には議決権を持つ株主が参加して票を投じる事となるので、委任状闘争などが起こった際にはこの議決権行使助言会社の意見によって機関投資家の議決権の行方が影響を受けることとなる。

期近限月

金利や商品、もしくは株価指数などで行われる先物取引やオプション取引の限月取引における、2つ以上の異なる限月取引のうち最終取引日を先に迎える限月、もしくは限月取引のこと。先物取引やオプション取引では限月という決済期限が定められているのが一般的だが、その期限の近いものが期近と呼ばれる。また、期限が遠いものは期先と呼ばれている。

起債

債券市場において、国債や地方債などの債権の発行、募集をすることをいう。地方公共団体や株式会社などが、財政資金、事業資金を調達する目的で行う。国内の起債に関する情報は、日本証券業協会（JSDA）が公表する「公社債発行銘柄一覧」で確認することができる。

規制金利

政府や中央銀行などが、法律に基づいて規制している金利のことをいう。規制金利の代表として、資金に関わる多くの金利の中で水準を規制されるものとなっている「公定歩号」が挙げられる。一方、市場の需要関係によって決定される金利のことを「自由金利」という。

規制銘柄

信用取引において、取引が過熱したことで信用取引が多用されるようになったため、証券取引所が取引を規制した銘柄のこと。規制された場合は、証券会社から投資家に対してその銘柄の信用取引を勧める行為については自粛する必要がある。こうした規制を受けないようにするために、証券取引所では信用取引される銘柄に対して一定の基準を定め、その基準を超えた際にはその銘柄の信用取引の残高を公表している。

季節調整値

季節要因による経済統計値の不連続性を除いた値のことをいう。季節要因とは、季節による売れ筋の違い、年による営業日数の違いなど、経済統計値の変動に影響する時期的要因を指す。季節調整値は、特に月ごとや四半期ごとの変動を見る場合に用いられ、日本の行政機関が発表する経済統計値の多くは、原数値と季節調整値が併せて公表されている。

期待インフレ率

実際に起こった物価上昇率ではなく、市場のインフレに対する将来の予測値のことをいう。過去のインフレ率の実績を加重平均して期待インフレ率と見なす方法、アンケートの調査結果を一定の式によって数量化し、先行きのインフレ率を予測する方法など、算出方法はさまざまである。「予想インフレ率」とも呼ばれる。

キチンサイクル

景気循環の1つの形態を表したもの。景気循環が約40ヶ月前後ごとに訪れるケースを指し、在庫投資の活動周期に重ね合わせることができるという考え方である。企業は景気が良くなると生産を増やして在庫を蓄積し、その結果徐々に生産が落ちて景気が悪化していくという状態を指す。「短期循環」、「在庫循環」とも呼ばれる。

希薄化

新株発行などの増資を行った場合、発行済み株数が増加することで1株あたりの株価が低下することをいう。企業が発行する株式の数が増えるほど、1株あたりの希薄化は進むことになる。また希薄化が進むことで、配当が受け取れる株主にとって不利益となり、さらに株価が下がっていくケースが多い。

逆イールド

利回り曲線ともいわれるイールドカーブにおいて、短期金利が長期金利を上回ったことでその曲線が右下がりとなった状態のことをいう。逆イールドは、将来的に金利が下がると市場関係者が判断した際に生じるものであり、一般的には景気が後退するという予測された際にその兆候として起こり得る。通常は長期金利の方が高いのだが、不安材料などが多ければ短期金利の方が高くなりやすい。

逆ウォッチ曲線

株価と出来高の関係を折れ線グラフで表したチャート分析手法の1つ。横軸に出来高を取り、グラフ化すると時計と逆回りの軌跡を描くことが名前の由来である。株価の動きに先行して出来高が増加する傾向から、株価の上昇や下降のタイミングを図る際に利用される。

逆三尊

三連の山形を描いているチャートの動きを三尊と言うが、その三尊が逆さまになっている状態の事を逆三尊という。真ん中の山が最も大きな値となるのが特徴なので、逆三尊の場合は真ん中が最も安値となる。チャートの形としては信頼度が高いものの一つであり、逆三尊を抜けた後は相場が上昇トレンドする場合が多いため、買い時となる。

逆指値注文

株式の注文方法の1つ。「買い」と「売り」の値段を指定することができます。
株式の価格が上昇し、指定した価格を超えれば「買い」、株式の価格が下落し、指定した価格を下回れば「売り」の注文を出す。
基本的な逆指値注文は「ストップロス注文」と呼ばれ、チャートを長時間確認できない兼業トレーダーなどに便利な手法として用いられる。

逆張り

株式の投資手法の1つ。
相場が上がっている状態の時に「売り」、下がっている状態の時に「買い」を注文する手法。
「株価相場の反発を繰り返しながら推移する」という特性を活かした手法で、トレンドの転換ポイントを読めれば大きな利益が期待できる。
相場が上昇している状態での買い注文、下落している状態での売り注文は「順張り」と呼ばれる。

逆日歩（ぎゃくひぶ）

通常の信用取引で、信用買い(空買い)をした際に徴収される金利を「日歩（ひぶ）」と言います。
その日歩（金利）を、買い方が売り方へ支払います。
これとは逆に、売り方が買い方に日歩を支払うことを「逆日歩」と言います。

キャッシュアウト

企業が借入金の返済や商品の仕入れ、設備投資などを行ったことで、企業の持つ現金が減少してしまうこと。会社法にも同様の用語があり、現金を対価にすることで少数株主を会社から強制的には移譲することをいう。2015年に改正された会社法によって、これまでのキャッシュアウト制度とは別に新しいキャッシュアウト制度を利用できるようになった。

キャッシュフロー

資金の流れのことをいう。資金の流出である「キャッシュ・アウトフロー」、資金の流入である「キャッシュ・インフロー」を合計したものである。会計の場合は企業活動におけるキャッシュの出入りを示し、証券分析の場合は投資対象によって得られるすべてのキャッシュを総称する。ちなみに、一会計期間のキャッシュフローの状況を一定の活動区分別に表示したものを「キャッシュフロー計算書」という。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル

企業が原材料や商品仕入などへ現金を投入してから、最終的に現金化されるまでの日数を示したもの。資金効率をチェックするための指標であり、日数が少ないほど資金効率が良いと判断できる。売上債権回転日数+棚卸資産回転日数-仕入債務回転日数という計算式で算出され、「CCC」とも呼ばれる。

キャッシュリッチ企業

借入金がなく、現金をはじめとした手元流動性が高い資金を十分に保有している企業のこと。実質的に無借金となっていて、新規事業を開拓するための設備投資や株主への配当金へと回すことができる余裕資金があるため、投資対象としての魅力はあるものの、買収するとその後で企業を解散した時の財産分与における価値が高いことから、買収のターゲットとなりやすい。

キャッシング

中期国債ファンドやマネー・マネージメント・ファンド、マネー・リザーブ・ファンドといった、日々決算型の投資信託を解約した際に通常は翌営業日に受け取る解約代金を、解約申込日の当日に受け取る事。キャッシングを申し込んだ場合、解約代金はいったん借りることとなり、本来の解約代金はその借入金の返済へと充てられる。

キャップレート

不動産投資における、投資額に対する年間の賃料収入の割合のことをいう。不動産の純利益を不動産価格で除した率である。キャップレートの高い不動産に投資すれば高い利回りが期待できるが、その分リスクが大きいという見方もできる。「還元利回り」とも呼ばれる。

キャピタルゲイン

株式や債券など、保有している資産を売却することによって得られる売買差益のことをいう。購入価格よりも売却価格が下がっている場合、売却することで被る損失を「キャピタルロス」という。キャピタルゲインに対し、資産を保有していることによって得られる利息や配当などの収益を「インカムゲイン」という。

キャピタルゲイン課税

有価証券の売却による所得に対する課税のことをいう。所得税、住民税に課税されることが原則となっており、売却によって資産価値が増加した場合に課税されるケース、実際に資産価値が増加していなくても含み益に対して課税されるケースの2パターンがある。平成25年1月1日から25年間の間は、復興特別所得税が所得税額に対して課税される

キャピタルフライト

何らかの理由によって、資本がある国を離れて別の国へと資金を異動して逃避すること。政府や経済状況などが悪化したことが主な原因となり、その国へと進出していた外国企業も同様に撤退する場合がある。キャピタルフライトが生じた場合は、その国の国債の価格や企業の格付けにおいても影響を与えることとなる。

キャリートレード

機関投資家やヘッジファンド等の有力な資金調達、運用手法とされる取引で、低金利の通貨で資金調達をし、高金利の通貨で運用して利ざやを稼ぐ手法のことをいう。円で資金調達を行う場合は「円キャリートレード」と呼ばれる。市場が世界的に安定しており、リスクを十分に取れる環境でないと行うのは難しいとされる。

ギヤリングレシオ

自己資本に対し、何倍の借入を使用しているかを示す比率のことをいう。企業財務の健全性を見る指標の1つとして用いられる。100%（1倍）を下回る場合は財務が安定しているとされ、数値が下がれば下がるほど借入の少ない会社だということが判断できる。「ギヤリング比率」とも呼ばれる。

旧株

親株ともいう。株が企業の増資、もしくは合併等によって新しく発行された際に、以前から発行されている株のことをいう。新しく発行された株を新株もしくは子株といい、旧株と区別される。決算の際には同一比率で配当を受ける権利を有しており、新株と旧株が合併した場合は全ての株を旧株、つまりは親株と呼ばれることとなる。

急騰

物価や株式市場の相場などが急激に上昇すること。ただし暴騰よりは上がり方が少ない場合を指す。株式市場では、業績の上方修正など株価に影響を与えやすい好材料が急に出てきた際に、その銘柄に対して買い注文が急激に増える事で株価が上昇し、その上がり方を見た投資家がまだ上がることを期待した結果として、相場が急騰する事となる。

業種別株価指数

上場企業を業種ごとに分類し、算出する株価指数のことをいう。株式市場全体の傾向を掴むために利用される指数であり、日本株については、東京証券取引所が東証一部上場銘柄を33業種に分類して算出する「東証小種別株価指数」、日本経済新聞社が日経500種平均株価の採用銘柄を36業種に分類して算出する「業種別日経平均」がある。

業績相場

会社の業績が向上したり、好転したりすることによって株価が上昇すること、または上昇した株価のことをいう。
市場全体、個別銘柄の両方で用いられる言葉である。
業績相場における銘柄は、今後増配への期待や企業の成長が見込まれるため、購入されることが多くなる。

共同発行地方債

全国市場公募地方債を発行する地方公共団体が、共同で発行している債券のことをいう。発行額全額について、参加する地方公共団体は連帯債務を負うなどの規定があり、安全性が高く地方債の指標となる債券の1つである。

玉

建玉ともよばれ、未決済となっている手持ちのポジションのことをいう。このうち買いポジションのものは買い玉、売りポジションのものは売り玉と呼ばれる。現物株や信用取引、先物やオプションなど取引全般で使われる言葉であり、決済や新ポジションを建てるなどした際には変動する事となり、持ち株の評価額について計算する際に利用される場合もある。

玉整理

未決済の保有ポジションである玉が、決済されて減少する状況のこと。買い玉や売り玉のどちらにも使われ、反対売買を行う事で決済され減っていくこととなる。玉整理を行う際は、ゆっくりと時間をかけて玉整理を行う日柄整理と、悪材料などが生じたことで株価が大幅に下落したために、短期間で玉整理を行う値幅整理の2種類がある。

寄与度

日経平均などのデータに対して、それを構成する要素がそれぞれデータの変化に対してどれだけの影響を与えたのかを数値化したもの。寄与度を全体的な変動を基準としてパーセンテージで表したものを寄与率という。寄与度を計算する際は、構成要素のデータの変動した数値を前回の全体データで割り、その結果に対して100をかけた数値となる。

記録関連業務

運営管理機関が行う、加入者の資産額などの記録、管理、運用指示の取りまとめや給付に関する事務などの業務のことをいう。システム整備に多くのコストが必要なことから、金融機関は共同で記録関連業務専門会社を設立し、そこにアウトソーシングする場合が多い。「レコードキーピング」とも呼ばれる。

均一価格販売方式

社債の発行方式の1つ。募集期間中は値引きをせず、発行価格で投資家に販売することを義務付ける販売方式のことをいう。業者の過度な競合などを防ぐために、社債市場の透明性を確保することが目的で導入され、現在はこの方式が主流となっている。

銀行間預金市場

銀行間で資金を調達し合う、インターバンク市場の一種。貸し借りではなく預金（デポジット）という形を取り、資金の余った銀行が資金不足の銀行に預金をするという仕組みである。コール市場とは異なり仲介手数料はなく、銀行間で帳簿上の手続きのみで資金移動が完了するなどの利点がある。「円デポ市場」とも呼ばれる。

銀行代理業

銀行のために預金や資金の貸付、為替取引を内容とする契約の締結などを代行、または媒介する業務のことをいう。銀行代理業を行うには、内閣総理大臣に許可を得る必要がある。もともとは銀行の子会社が専業で行う場合に認められていたが、2006年に施行された銀行法等の一部改正により、銀行の子会社、専業という規定の撤廃と併せて、銀行代理業制度が新たに規定された。

銀行等保有株式取得機構

銀行等が保有している株式の買取りなどの業務を行う法人のことであり、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」に基づいて設立されている。銀行等が持ち合い株解消を目的として短期間で大量に保有株式の売却を市場で行った場合、株価が急落してしまい市場が著しく変動してしまうので、それを回避するための受け皿としての役割を担っている。

金地金

企業の会計上で、金融費用を金融収支から差し引いて計算された値を指す。金融費用というのは企業が資金調達をするためにかかる支払利息などの費用の事であり、金融収益というは企業が保有している有価証券、および預金などの利息や配当金などを指す。財務省の国際収支状況においても使われるが、その場合は投資や証券投資などの取引の合計額を示したものとなる。

金融

一般的に資金を融通し合う現象、経済の貨幣的側面のことをいう。特に、資金の借り手と貸し手の間で行われる貨幣の信用取引を指す場合が多い。広義では「資金の流れ」という意味も持つ。企業や家計などの経済主体はさまざまな金融資産を保有するが、その中で最も流動性が高いのが貨幣である。

金融工学

値動きがある金融商品のリターンやリスク、理論的な価値などを数値化し、分析してリスクヘッジやリスクマネジメント、資産運用の意思決定などに役立てることを研究する学問のことをいう。1970年代からアメリカの金融市場で積極的に取り入れられるようになり、新しいデリバティブの開発が続々と行われた。

金融先物

金融商品を対象とした先物取引のことをいう。金利や通貨、債券、株式のような金融商品を現時点で約定した価格により、将来の一定期日に受け渡すことを約束する取引である。債券や株式における価格変動、または金利変動などのリスクヘッジに利用される。「金融先物取引」とも呼ばれる。

金融所得課税の一体化

公社債等の税制が大幅に見直され、2016年1月から特定公社債等と上場株式等との損益通算を可能とした改正のことをいう。また金融所得課税の一体化では、公社債等のうち特定公社債等は特定口座へ受け入れすることも可能としている。

金融先物取引業者

金融先物取引業を行う銀行、証券会社など、一般社会法人金融先物取引業協会の会員会社のことをいう。同協会は1989年に発足した。株式や金融派生商品などの販売や勧誘、投資の助言・運用、顧客資産の管理を行う業務について、金融商品取引法に基づく登録を受けている。

金融収支

金塊やインゴット、金の延べ棒、ゴールドバーなどの、金を保存しやすいように一定の大きさに固めて作られた塊のこと。金融資産の一つとして扱われ、ロンドンやニューヨーク、もしくは香港などの取引所で売買されていて、その価格は社会情勢や需要、供給の状況によって日々変動している。店頭で購入する場合は、金地金に販売会社の名前や金の品質が刻印されていることが大切なポイントとなる。

金融商品取引法

1947年に制定された証券取引法が、法改正に伴った制度の変更や全体的な規制の見直しなどによって2006年に変更された名称。主に証券取引市場における有価証券の発行や売買、その他の取引を規定した法律。略称は金商法となる。国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的としている法律であり、開示制度の整備や禁輸取引業の必要事項の制定などを直接的に規定している。

金融商品仲介業

金融商品取引業者などの委託を受け、有価証券の売買等の媒介、有価証券の募集もしくは売出の取り扱いなどを行うことをいう。特定の証券会社に属すことなく、中立的な立場で資産運用に関する助言を行う。金融商品仲介業を営むには、金融商品仲介業者としての登録、日本証券業協会の外務員登録を受ける必要がある。

金融引き締め

景気が過熱している際にその過熱を抑制することや、物価を安定させることを目的として中央銀行によって実施される金融政策のこと。公開市場操作や預金準備率操作などを行うことで、短期金融市場で取り扱われる資金量を減少させることで金利の上昇を促して、企業からの借入を減らしていく。反対の意味としては金融緩和という用語がある。

金融政策決定会合

金融調節の基本方針や基準割引額、基準貸付利率、および預金準備率を変更するなど、日本銀行の政策委員会が金融政策の運営に関係した事項についての審議・決定を行う場のこと。年間で8回開催されていて、会合が終了するとその決定内容はすぐに公表されることとなる。政策委員会は、日銀総裁をはじめ副総裁２名、審議委員６名の合計９人で構成されている。

金融政策決定会合における主な意見

「主な意見」と略されることもある。金融政策決定会合において発言された内容について、整理して公表されたもののこと。会合の６営業日後に公表されるものであり、2016年から公表されるようになった、日銀の運営見直しの一環。内容としては、金融経済情勢に関する意見と金融政策運営に関する意見、政府の意見をそれぞれまとめた3つに分かれている。

金融経済

貨幣を用いて物品を手に入れる実物経済に対して、銀行への預金や株式の売買など、お金は動くものの物品を介することがない経済活動のこと。実物経済と比較した場合、物品を介さないために経済活動としての範囲は広くなり、その規模も大きくなりやすいというメリットがある。実際の経済活動においても、実物経済より金融経済の方が大規模となっている。

金融代理店制度

銀行法上でその許可を受け、法人や個人がその委託を受けて行うもの。銀行の代理店となり、預金の受け入れや融資、為替などの銀行業務を行っている。従来の銀行代理店制度の場合、代理店となれるのは銀行の100％子会社のみであり、それ以外の業務を行うことは禁止されていたものの、2006年に改善された銀行法では代理店となる範囲が拡大している。

金融調節

金融政策決定会合で決まった金融政策運営の基本方針を実現するため、公開市場操作などによって短期金融市場における資金の総量を調整することをいう。手形、国債、CP等の取引を通じて資金の供給・吸収を行うもので、金利を低下させたい場合は買いオペレーション、上昇させたい場合は売りオペレーションで資金の受給を逼迫させる。

金融派生商品

金利や債券、株式、通貨、コモディティなどの原資産から派生した商品または取引のことをいう。本来は、株式や為替などの取引で生じる損失を回避するために開発された、高度な金融技術を使用した金融商品のことを指している。取引に際して、元本に相当する金額の現金受け渡しは行われない。「デリバティブ」とも呼ばれる。

金利

資金の貸付に対して支払われる対価のことをいう。預入時の金利が満期まで適用される「固定金利」、途中で金利が変動する可能性がある「変動金利」の2種類がある。金利の高さは一般的に資金需給の事情により決定されるが、金利政策によって変動する場合もある。「利子」、「利息」とも呼ばれる。

金利スワップ

同じ種類の通貨において、固定金利と変動金利など異なる種類の金利を取引する当事者の間でスワップする、金利を対象としたデリバティブ取引の一種。金利上昇リスク、もしくは金利低下リスクのヘッジとして利用されるのが一般的な利用方法となっている。元本については交換せずに、それに付随する金利部分だけを交換することとなる。

金利敏感株

株式銘柄の中でも、特に金利の変動や金融情勢の変化に対して株価が敏感に反応する銘柄のこと。多くの負債を抱えている企業ほど、金利の変化に対して株価が敏感に変動する傾向がある。また、金融政策が直接的に影響する金融機関も、代表的な金利敏感株となる。金融機関の場合、金利が下がった時は貸付を行いやすくなるため有利となるが、金利が上がった際には不利となりやすい。