用語集は行 - 株の初心者部

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は行

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配当

株主に対して支払われる、会社が得た利益の一部のことをいう。「配当金」とも呼ばれる。企業は投資家から資金を集める代わりに、事業が成功した報酬として株主に配当を支払う。年に1回、または2回配当を実施する企業が大多数で、平均的な配当金は約2%前後である。

配当性向

ある期の純利益から、どれくらいの配当金を支払っているのかをパーセンテージで表したもの。急成長中の企業は、多くの資金を利用して事業規模の拡大を狙うため、配当性向が低くなる傾向にある。投資家にとっては、企業を評価する指標の1つとなる。

配当落ち

その期の配当を受ける権利が、権利確定日の翌営業日をもってなくなることをいう。理論上、1株あたりの配当金分株価が値下がりする。ただ株価はその他のさまざまな要因でも値動きを見せるため、理論通り株価が変化するとは限らない。「権利落ち」とも呼ばれる。

配当起算日

配当計算の開始日のことをいう。
払込みをともなう新株発行の場合、新株の引受人は払込期日から株主となる。また、株式分割等払込をともなわない新株発行の場合は、その効力発生日から株主としての権利が生じる。

配当期待権

配当金交付の基準日の翌日から効力が発生するまでの間において、配当金を受けることができる権利。通常、配当金の交付は基準日における株主に対してその後の株主総会において決議される。相続財産に株式がある場合、被相続人が保有していた株式について、仮に相続発生日（被相続人が死亡した日）までに配当金支払の決議がなされていなくても、その後の株主総会等で決議されれば配当金を受け取ることができるため、同権利を被相続人の相続財産として計上する。

配当金の税金

株式の配当金や株式投資信託の普通分配金などは、一定の税金が源泉徴収されて投資家に支払われる。上場株式等の配当等の場合は大口株主等を除き15.315％(他に地方税5％)、上場株式等以外の配当等の場合は20.42％（地方税なし）の税率により所得税及び復興特別所得税が源泉徴収される。なおこれらの配当に関しては確定申告をしないで済ませることを選択できるが、課税総所得金額によっては申告により所得税が還付される場合もある。

配当控除

日本法人の株式の配当所得を総合課税で確定申告した場合、配当所得に一定率を乗じた金額を税額から控除することができる制度である。
なお、上場株式等の配当所得について、申告分離課税を選択して確定申告した場合または確定申告せずに課税関係を終了させた場合には配当控除の適用はない。

配当再投資制度

保有株式の配当金を現金で受け取らず自動的に再投資する仕組み（Dividend Reinvestment Plan、DRIP）。米国の株式発行企業によって提供されている制度で、配当金は税引き後、そのまま株式の買い増しに充当される。一般的に単位株の購入に足りない分は端株で買い足され、買付（売買）手数料はかからない。なお、日本では本制度は導入されていない。

配当割引モデル

株式評価モデルの一つで、株価の理論値はその株を持ち続けた場合に将来支払われる配当の現在価値の合計値であるとする考え方。英語正式名称はDividend Discount Model（DDM）。
各期ごとに予想される1株あたり配当を、投資家の要求する利回り（期待収益率）で現在価値に割り引いた値の合計が、現在の適正な株価ということになる。この値と現実の株価とを比較し、割高か割安かを判断する。

ハイブリッド社債

株式と債券の両方の特性を持ち、普通社債よりも元本および利息の支払い順位の低い社債のこと。債務不履行のリスクが大きい分、利回りは相対的に高く設定されている。劣後債、劣後特約付債券ともいう。

ハイブリッド証券

資本（株式）と負債（債券）の要素を複合化（hybrid）した証券で、債券と株式の両方の性格を持つ。株式のように一定の資本性が認められるが、株式ではないので発行しても株式の希薄化が回避でき、債券のように満期や繰上償還時に額面で償還されるが、発行体の債務不履行時の法的弁済順位が一般の債券より低く、その分、利回りは高い。

配分変更

確定拠出年金において、毎月の拠出金で買い付ける運用商品の比率を変更すること。投資環境や運用状況の変化によって運用方針の見直しをした場合などに行う。ただし、確定拠出年金は長期運用を基本とし、かつ原則60歳になるまで引き出せないため短期的な思惑での配分変更は好ましくないとされる。

ハイ・イールド債ファンド

債券の信用度がダブルB以下と格付けが低い分、利回り（＝イールド）が高い投機的格付債券に投資する投資信託。投資信託業界では、新興国のソブリン債ではなく、低格付け・高利回りの社債や事業債を投資対象としたファンドを指すケースが多い。

ハイ・イールド債

格付けが低い分、利回り（＝イールド）が高い投機的格付債券のこと。格付け会社によって格付けされる債券の信用度において、S＆PならBB格以下、ムーディーズならBa以下に格付けされている。デフォルト（債務不履行）や元本割れなどが発生するリスクが高い分、利回りは高く設定されている。

バイアウト

企業の買収、もしくは株式を買い占めること。アメリカでは古くから行われている手法で在り、昨今では日本でも行われるようになった。具体的な手法としては、経営陣や従業員などが所属している企業、あるいは事業部門を買収する事で独立するMBOや、買収先のキャッシュフローを担保として資金を調達し、買収を行うLBOなどがある。

バイ・アンド・ホールド

有価証券を取得して、短期間での売却をせずに長期間保有を続けることで、短期の値動きではなく長期的なリターンを目的とした投資手法のこと。債券や株式などを長期にわたって保有する事で、投資対象が持つ成長性や、長期的な利益を獲得する事で投資成果を大きくすることを目標としている。

灰色のサイ

マーケットにおいて高い確率で存在し、大きな問題を引き起こすことになるにも関わらず、軽視されてしまう事が多い材料のこと。発生する確率が高い上に、大きな影響を及ぼす潜在的リスクのことをいう。現段階では問題視されていないものの、その時期になると市場で大暴落を引き起こす可能性が高い材料などが当てはまる。

バイイング・クライマックス

マーケットの中長期的な上昇相場が最終段階となった際に、市場参加者の多くが強気一色となることで相場が過熱感を伴って急騰が進む状況のこと。この状況は、非常に強い相場において何かしらの強い材料が生じて買い注文が殺到し、同時に売り方が含み損に耐えかねて損切りで踏み上げることによって出現する。その際は大商いになりやすく、大天井を付けることが多い。

ハイウォーター・マーク

ファンドの成功報酬を支払う際の、算出基準のこと。川の水位標を語源としていて、ファンドにおいては信託報酬の内成功報酬を算出する際の基準となる価額のことをいう。また、ファンドの運用会社が受け取る報酬として、運用成績が一定の基準を超えた部分において成功報酬を徴収する仕組みのことを言う場合もある。

媒介

金商法の「媒介」とは、金融商品取引業者が行う有価証券の売買の仲介を行うことをいい、金融商品取引業の業務の一つとして認められている行為である。法律上の定義は、他人間の契約の成立に第三者が尽力することをいう（商法543条「仲立営業」）。

バイサイド

証券ビジネスにおける、注文の出し手のこと。主に法人向けとなるホールセール業務で使われる用語であり、株式や債券、あるいは投資信託など様々な金融商品を販売会社から購入し、運用や管理を行う立場である、機関投資家のことを指す。また、販売会社のことはセルサイドという。

買収対抗策

企業が、その経営陣の同意を得ずに買収者が株式公開買い付けなどを行って買収を仕掛けてくる敵対的買収の対象となった際に、その仕掛けられた後から取る対抗手段のこと。ホワイトナイトやパックマン・ディフェンス、スコーチド・アースなど様々な方法がある。また、あらかじめ講じておく場合は買収予防策という。

買収ファンド

企業の本体や事業部門を買収することで経営権を握り、経営改革やリストラ等で企業価値を高め、株式公開や同業他社等への転売などで利益を稼ぐことを目的としたファンドのこと。投資会社や投資事業組合などが運営するファンドであり、その資金については投資家から集めた資金が用いられることが多いが、大型案件の場合は金融機関から自己資金の数倍の資金を借り入れることもある。

買収防衛策

企業が、その経営陣の同意を得ずに買収者が株式公開買い付けなどを行って買収を仕掛けてくる敵対的買収をされないように導入する、様々な対策方法のこと。あらかじめ対策をしておく買収予防策と、実際にターゲットとなってから対処する買収対抗策の2つがある。また、その方法にも複数の種類がある。

買収融資

金融機関が行う融資の中で、通常の企業向け融資ではなく、売種先企業の企業価値に照らして実施する融資のこと。融資対象としては、買収を行う企業や買収ファンドなどがある。買収ファンドでは、大型案件の場合に投資家から集めた資金の他にこの制度を利用し、金融機関は融資の実施後に買収した企業の業績を定期的にチェックすることが必須となる。

排出権取引

国や企業の間で、温室効果ガスを排出する権利を売買すること。複数の国が協力して、地球温暖化問題の原因となる温室効果ガスの排出量削減目標を達成するために儲けられたもので、国や企業に対しては一定の排出権が割り当てられている。温室効果ガスは、二酸化炭素やメタンなどの太陽熱を地球上に封じ込め、地表を温める働きのあるガスの総称。

配当利回り

株価に対する、年間配当金の割合を示す指標のことをいう。配当金額が同じで購入株価が高い場合は配当利回りが下がり、逆に購入株価が低い場合は配当利回りが上がる。企業が剰余金の配当を減少させるリスクはあるが、配当利回りを重視する投資家も多い。

バイナリーオプション

オプション取引の1つであり、通貨や株式などのあらかじめ決められた原資産の価格を市場価格が判定時刻に上がるか、下がるかを予想する取引。リターンはオール・オア・ナッシングであり、想定通りの結果になれば一定の価値を獲得し、想定通りの結果にならなければ無価値になる。

売買回転率

株式相場の活発さを示す指標のひとつ。ある一定期間の売買高を同期間の平均上場株式数で除して計算される。一般に、売買回転率が高いほど売買が活発で値動きが大きい傾向がある。

売買代金

売買単価（株価）に、売買高を掛けて算出されたもの。
それぞれの銘柄で売買代金を算出し、それを総合計したものが、市場全体の売買代金となる。
日々の市場への資金量をこの数値でつかみ、市場動向を把握する為のひとつの指標となる。

売買単位

株式を売買するときの最低株数のことで、「単元」という。通常の株式取引では1株、100株、1,000株などが一般的である。近年は「株式ミニ投資」や「金額・株数指定取引」など、通常の株式取引より小さい売買単位で取引できる手法も増加している。

売買停止

株式市場で、株価に重要な影響を与える恐れがある情報が出た場合などに、一時的に当該銘柄の売買を中止する措置のこと。

ハイテク株

電機や精密、ITなどの業種で、高度な技術力を持つ企業の株式のこと。主に半導体や電子部品、コンピュータ、情報機器、精密機械、ロボット、ドローン、AI、ソフトウェアなどに関する銘柄を指し、グローバルな展開で収益力に優れる国際優良株が多いことが特徴となっている。特に、アメリカのハイテク株の動向は、世界中のハイテク株に影響を与えることが多い。

売買手数料

投資家が株式等の売買を、証券会社を通じておこなう際に、証券会社に対して支払う委託手数料のこと。当該注文が金融商品取引所で執行されるものが対象となる。証券会社の営業形態や、証券の取引回数、取引金額等によってそれぞれ異なる。

配当支払率

当期純利益の中から、配当金として株主に支払われる金額の割合を示したもの。配当性向ともいわれる。配当支払い率が低い企業の場合、利益処分に余裕がありその分企業の内部留保が手厚く行われているということを示す。また、成長企業は利益を投資に回してさらに成長し、企業価値を高められる可能性があることから、配当支払い率が悪くても容認されるがｍ、青樹紀公暁は配当支払い率を高めることを期待される。

端株（はかぶ）

売買単位が1株の株式の売買単位に満たない株式で、1株の1/100の整数倍にあたる株式のことをいう。通常の取引では発生しないが、株式分割、企業合併における株式交換などによって発生する場合がある。端株に関する権利は、端株原簿で管理されている。

計らい注文

証券会社等に株式の売買注文を出す際、指値や成行といった明確な注文ではなく、指値に幅を持たせて、ある程度担当者に任せてしまう注文のこと。このような注文は、後にトラブルとなる可能性もあるため個人投資家には原則禁止されている。

場況

市場の概況について説明した記事のこと。新聞の株式欄やテレビやラジオ、リアルタイム端末の速報ニュースなどで、半日・一日単位等のタイミングで提供される。具体的には、主な値動きや出来高概算、市場の変動要因などが掲載されている。

跛行色（はこうしょく）

株式の市場用語で、相場の状況を表す。
上昇している銘柄もあれば、下降している銘柄も目につき、全体としては、ちぐはぐな動きが目立つ相場時のこと。

始値（はじめね）

その日の取引において1番最初に成立した価格、またはある期間で最初についた価格のことをいう。期間が1日の場合の始値は「寄付」とも呼ばれる。その日の取引で1番最後に成立した価格、またはある期間の最後についた価格を「終値」という

バスケット取引

複数の銘柄をまとめ、1つのかごに入った商品として売買する取引のことをいう。東京証券取引所では、15銘柄以上かつ売買代金1億円以上の取引が、バスケット取引と定義されている。立会外取引、店頭取引市場で行われる取引のため、市場のクローズ時間でも取引が可能である。

初値

新規公開株が証券取引所に上場し、最初についた価格のことをいう。最初についた価格とは、最初に売買が成立した価格のことである。上場前に行われる公募や売り出しの際の価格を「公募価格」といい、公募価格から初値にかけては上昇することが多い。

バタフライスプレッド

オプション取引における取引手法のことで、同一商品、同一限月で権利行使価格が異なる下記3つのオプションの売りと買いを組み合わせる方法。
・権利行使価格の低いオプションの買い（売り）1単位
・権利行使価格の高いオプションの買い（売り）1単位
・権利行使価格が中間のオプションの売り（買い）2単位
この組み合わせにすることで、大きな損失を回避する効果が期待できるとされる。

働き方改革

安倍晋三内閣の掲げる「一億総活躍社会」の実現を目指すため、働く人の視点に立った労働制度の抜本改革により、労働生産性を向上しようとする取り組み。
2016年に働き方改革担当大臣を新設、全10回にわたる働き方改革実現会議での政策検討を経て、2017年に働き方改革実行計画が策定された。正規と非正規社員の不合理な処遇の差をなくすための同一労働同一賃金制度の導入、時間外労働の上限規制による長時間労働の是正、時間や場所の制約を取り除くことで多様な働き方が選べる環境の整備、女性や若者、高齢者の就労促進、外国人材の積極的な受け入れなどが盛り込まれた。

ハッカソン

ハッカソン（Hackathon）とは企業や自治体などが様々な所属、立場の参加者（エンジニアやデザイナー、プログラマーなど）を集めて、特定のテーマの開発などを短期間（土日や一週間など）で集中的に行うこと。ハック（hack）とマラソン（marathon）を組み合わせた造語で、参加者は少人数のチームとなって、それぞれの知恵や技術を持ち寄り、テーマに沿った新しいサービスやシステムなどの成果を競い合う。日頃、接点のないもの同士が共通テーマの開発を行うことで斬新なアイデアが生まれるなどの効果があり大企業と優れたベンチャー企業を結びつける場にもなっている。

パックマン・ディフェンス

敵対的買収を仕掛けられた対象会社が、逆に買収者に対してTOBを仕掛ける対抗措置のこと。そのための資金が必要になり、対象会社が借入や重要資産の売却等を実行することにより、買収者にとっての魅力が減じられることもある。
また、買収者はパックマン・ディフェンスへの対応で疲弊してしまい、自らが第三者の買収の対象になる可能性も出てくる。したがって、パックマン・ディフェンスは双方にとって非常にリスクが高い防衛手法である。

発行価額

企業が新株などの株式を発行する際、株式の引受人が発行企業に支払う、1株あたりの金額のことをいう。引取人は発行価格で募集や売り出しを行い、投資家から資金を集める。発行価格と発行価額の差額を、引受人は受けとることができる。

発行市場（株式）

株式市場は、機能面から「発行市場」と「流通市場」に分けられる。
「発行市場」は、企業等が資金調達をするために新規に発行する株式を、直接もしくは証券会社等の仲介者を介して投資家に一次取得される市場のこと。具体的な市場を指すのではなく、抽象的なもの。企業は新株を発行することによって、設備投資金など長期の事業資金を調達する。

発行済株式

定款で定められた授権株式のうち、会社が既に発行した株式のこと。

発行体

債券の発行元。国、政府、地方自治体、企業などが債券の発行体になる。

発行登録制度

発行会社が、有価証券の募集・売出しを機動的に実施できるようにするための制度のこと。アメリカで1983年に導入されたShelf registration（一括登録制度）にならい、日本には1988年の証券取引法の改正で創設された。

発行日決済取引

上場会社の有償株主割当増資が行われる際に発行される新株券等について、未発行段階で行う売買取引のこと。新しい株券を株主が取得するまでの間、売却できないことによる価格変動リスクを回避する目的で行われる。
発行日決済取引は、権利落日から保管振替機構における新株式の新規記録日の2営業日前まで取引され、売買の約定日にかかわらず取引期間の最終日から起算して3営業日目に一括決済を行う。

初値倍率

新規上場銘柄が上場後最初に付けた初値を公募・売り出し価格（公開価格）で割って算出したもので、初値が公開価格をどれだけ上回ったかを示す。

ハト派

もとは政治用語で、強硬的な政治信条を持つタカ（鷹）派に対し、平和的に問題を解決しようとする穏健派、慎重派の人、集団のこと。鳩は平和の象徴であり、穏やかなイメージからこう呼ばれるようになった。金融政策については景気への配慮を重視し、金融緩和に前向きなスタンスとなる。

場味

相場の状況、もしくは雰囲気などを示したもの。場味が良い、場味が悪いといった表現に用いられる。場味が良い場合は、たとえ多少の悪材料が出たとしても相場はそれを乗り越えることができるが、場味が悪い時は相場が悪化することにつながることとなる。相場の全体的な状況を指して使われることが多い。

パラボリック

トレンド系テクニカル指標の1つ。「放物線」という意味を持ち、放物線のラインが下降してローソク足に触れたところを買いのシグナル、上昇してローソク足に触れたところを売りのシグナルとする。大きなトレンドが発生している際、そのトレンドが続くのか転換するのかを見極める際に有効な指標である。

ハラル

イスラム金融もハラル産業のひとつ。ハラル（ハラール、halal）とは、イスラム法において合法とされる健全な商品や活動のこと。近年では豚肉やアルコールを使用しない食品などがハラル食品として知られるようになった。反対に合法でないことは「ハラーム」という。
ハラルにのっとった産業はハラル産業と呼ばれ、食品や化粧品、医薬品、観光やサービスなど様々な分野に拡大しているため、国内外の企業の参加が相次ぎ、ハラル市場の規模は増加の一途をたどっている。

バリュー投資

投資信託などの運用手法の1つ。現在の株価が、資産価値や利益水準から判断して割安と考えられる銘柄のみを購入する。バリュー投資は長期投資のため、売買のタイミングを細かく測る必要がないというメリットがある反面、銘柄を割安と判断するのが難しいというデメリットもある。

ハンセン指数

香港市場全体の動きを表す株価指数のことをいう。「香港ハンセン指数」とも呼ばれる。香港証券取引所における主要銘柄を対象に、時価総額加重平均で算出される。ハンセン指数と比べてより多い銘柄を対象に算出され、香港市場の時価総額の約95%をカバーする「ハンセン総合指数」も存在する。

半期報告書

各事業年度ごとに有価証券報告書を提出する義務のある会社が、有価証券報告書とは別に、金融商品取引法に基づき提出を義務づけられていた報告書。有価証券報告書の補助的役割をはたす。
なお、現在は四半期報告書の提出が義務付けられている。

ハンセン中国レッドチップス指数

香港市場の株価指数の一つ。
香港株式市場に上場しているレッドチップス(中国本土系香港企業株)を対象とした、時価総額加重平均の指数。2000年1月3日を2000とした指数。指数をもとにした、先物取引、オプション取引もある。

反対売買

信用取引や先物取引において、買っていた銘柄を売らなくてはならない期日、あるいは売っていた銘柄を買わなくてはならない期日が決まっている。その期日までに、反対の売買をおこなわなくてはならない。そのことを反対売買という。
反対売買の決済は、現物（株券など）や売買代金の総額ではおこなわれずに、買いの代金と売りの代金の差額でおこなわれる。

反騰（はんとう）

株式の市場用語で、相場が上昇している状態のときに使われる。下げ基調にあった相場が大幅に高くなることをさす。

半値押し

相場は上昇した後、上昇分に対して、3分の1、2分の1、3分の2あたりまで値下がりするという経験則がある。
半値押しは、上昇分の2分の1程度まで値下がりすることをいう。経験則であり、そうなるという保証はない。

半値八掛け二割引

天井を付けた後下落局面に入った時に、底の水準を判断する目安とされる相場の格言。高値×0.5×0.8×0.8=0.32で1／3程度まで下げるというもの。特に根拠はなく、その昔大阪の薬問屋や繊維問屋で、品物が売れない時の値引きの目安にされていたと言われており、その語呂の良さなどから相場でも使われ始めたとされる。

販売会社（投資信託）

証券会社、銀行など投資信託を販売している会社を指す。
販売会社は投資家（＝受益者）の窓口になっているところである。投資信託の募集・販売の取扱いや、一部解約請求の受け取り、または収益分配金や償還金の支払いの取扱い等の業務を通じて、直接投資家と接しており、投資信託の運営上、重要な役割を果たしている。

販売手数料

投資信託を購入する際にかかる手数料のこと。申込手数料、購入時手数料ともいう。投資家が、証券会社、銀行などの販売会社に直接払う。申込金額に応じてその数％が加算され、同じ投資信託でも販売会社によって金額が異なる場合がある。

販売費及び一般管理費

企業の商品や製品の販売業務や本社の一般管理業務に発生した全ての費用のこと。営業費とも呼ばれる。
販売費及び一般管理費は、損益計算書上において表示される。
売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引くと営業利益となる。

反発

株式の市場用語で、相場が上昇している状態のときに使われる。下げ基調にあった相場が急に高くなることをさす。

反落

上げていた相場が、一転して安くなること。

バーゼルⅡ

銀行の経営が健全に行われているかどうかを示すために、自己資本比率を算出する国際ルールのことで、国際決済銀行が2006年末から大幅に変更している。このルールをBIS規制といい、1988年にバーゼル銀行監督委員会が公表した、自己資本の計測と基準に関する国際的統一化のこと。日本を始めとして多くの国で採用されている。

バーゼルⅢ

国際的に業務を展開している銀行が健全性を維持するために、主要国の金融監督当局で構成されたバーゼル銀行監査委員会が2010年に公表した、新しい自己資本規制のこと。普通株と内部留保などからなる中核的自己資本を、投資や融資などの損失を被る恐れがあるリスク資産に対して、一定割合以上持つように義務づけるものとなっている。

ハーディング現象

行動経済学における、個人が集団と同じ行動を取ることで、安心を得ようとする群集心理が生み出す、周囲への同調や行動追随などの傾向のこと。集団から外れることを恐れることで、多くの人が非合理な行動を取っている場合に自分だけが合理的な行動を取るという事は難しいため、同調して非合理的な結果を取ってしまう事で、集団が間違った方向へと進むことをいう。

ハードカレンシー

主軸通貨である米ドル、あるいは金との両替が可能な通貨のこと。反対に、米ドルや金との両替が難しい通貨のことはソフトカレンシーといわれる。ハードカレンシーはメジャーな通貨が多く、取引量も多いことから多くのFX業者で取り扱っている。ソフトカレンシーは、FX業者でもほとんど取り扱っていないため、流通量は非常に少ない。

ハードランディング

ある経済の状態から次の局面に移行する際に、さまざまな刺激が一気に表面化するような状態のこと。

バーナンキ・ショック

アメリカ合衆国の連保威準備制度理事会において、第14代議長を務めていたベン・バーナンキ氏の発言を引き金として、2013年5月から6月にかけて発生した世界的な金融市場の混乱のこと。債券の購入ペースを減速して量的緩和を縮小する可能性などを示唆したことで、世界的な流動性懸念が生じて市場に大きな動揺をもたらす出来事となった。

ハーフィンダール・ハーシュマン指数

ある産業における企業の競争状態を測る指標のひとつで、各企業の市場占有率（シェア）の2乗を加算して算出する。例えば、2つの企業で構成される市場で、企業の市場占有率がそれぞれ70％と30％の場合、ハーフィンダール・ハーシュマン指数（Herfindahl-Hirschman Index：HHI）は5800（＝70×70＋30×30）となる。企業数が少なく企業間格差が大きいなど市場が独占状態に近いほど指数の値は10000（完全独占）に近づき、完全競争状態に近いほどゼロに近づく。公正取引委員会は企業結合ガイドラインの指針で、企業結合が独占に該当するか否かの判断基準としてHHIを採用している。

バーベル戦略

投資戦略の一種で、ハイリスク・ハイリターンの資産とローリスク・ローリターンの資産を組み合わせた戦略のこと。ポートフォリオにおいてリスク特性が対照的となる資産を組み合わせるもので、債券投資や株式投資などで活用される。残存期間が短い債券と長い債券を組み合わせ、中期の債券には投資しない戦略などが一般的にみられる。

ハーミーズ

「物言う株主」として世界的に知られている資産運用会社で1983年に英通信大手ブリティッシュ・テレコム、英郵便大手ロイヤル・メールの合弁会社として英国で設立された。

バイアウトファンド

複数の機関投資家や個人投資家から集めた資金で、事業会社、未公開会社あるいは業績不振の上場企業などに投資し、企業価値を高めたうえで、転売や株式を売却することで資金を回収し、投資家に利益配分することを目的としたファンドのこと。プライベート・エクイティ・ファンド、MBO(マネジメント・バイアウト)ファンドや企業再生ファンドなどがこれに該当する。

冷え込む

相場が低迷すること、または景気の低迷によって購買意欲が落ち込むこと。相場の状態、もしくは経済の動向全体の状態を示したもので、相場に十分な買い手がいなくなり、取引量そのものが少なくなっている状態や、景気が低迷したことで経済活動が不活発となり、購買意欲が落ち込んでいる状態などを表している。

PSR

Price to Sales Ratioの略で、「株価売上高倍率」と訳される。時価総額を年間売上高で割ることで算出でき、主に新興成長企業の株価水準を図る際に利用される。売上高が同等の2つの企業を比較する場合は、PSRが高い株価の方が割高ということになる。

PO

Public Offeringの略で、「公募・売出」と訳される。上場企業が新しく発行する株式、またはすでに発行された株式を投資家に取得させることをいう。資金調達のために行う株式の新規発行を「公募増資」といい、すでに発行された株式を売り出すことを「売出」という。

日柄

マーケットにおける、揉みあい状態から適正水準の相場となるまでに時間がかかる際の、必要となった日数のこと。株式相場においては、買おうと思っていた銘柄の株価が既に上昇してしまったために、いつ頃なら買えそうか、もしくは売ろうと思った銘柄の株価が下落してしまったために、いつ頃なら売れそうかと考える日数の事をいう。

日柄整理

取引の整理を行うのに、ある程度の時間をかけて進めていくこと。主に商品先物や株式で用いられる。相場が動いて、買い方は買った状態から、売り方は売った状態から新しい展開が生じるまでは、ある程度日数を必要としながら買い方と売り方がそれぞれ決済に進んでいく事が必要となる。その決済まで進む過程を日柄整理という。

日柄調整

相場において、取引をするために必要となる時間の調整のこと。株式相場の場合、株価が先高となっている感が強い時には投資家からの買いが入ると共に、利益確定の売りも増えるため、買いと売りが拮抗して株価の上下幅が小さいまま日数が過ぎることがあるが、この状態を日柄調整という。

引当金（ひきあてきん）

企業が将来必要となる費用、損失に備え、当期の費用として前もって繰り入れておく見積金額のことをいう。「貸倒引当金」、「返品調整引当金」などの種類があり、企業会計原則によって定められている要件をクリアした場合のみ、繰り入れが認められる。

引受

証券会社、あるいは登録禁輸機関が株式・債券といった有価証券を募集、あるいは売り出しや私募などを行う際に、その有価証券を取得すること。引受を行うことができるのは、日本の場合は内閣総理大臣の認可を受けた会社のみとされており、有価証券が全て取得されて未取得とならないことを発行者に保証するので、確実な資金調達を行える。

引け

株式市場の前場、後場における最後の売買のことをいう。逆に前場、後場における最初の売買のことを「寄り付き」という。また後場における最後の売買は「大引け」といい、単純に前場と後場における取引時間の終了を「引け」ということもある。

引け後

取引所では立会という取引時間があり、前場と後場に分かれているが、その立会が終わった後のことをいう。取引が終了した後ということであり、その時点で残されたままとなっている未約定の注文状況を指して引け後気配という。主として株式相場や商品先物相場において使われている。

引け際

取引所での取引において、最終の取引となる引けの直前での取引のこと。主に株式相場、あるいは商品先物相場において使われる。取引時間は前場と後場に分かれており、どちらも取引終了となる最後の注文のことを引けというが、特に一日の最後の取引となる15時の直前の取引を引け際という。

引け値

株式市場の引けで付いた株価のことをいう。また大引けで付いた株価は「終値」といい、引けで売買が成立せず、引け値が存在しない場合は、ザラ場で最後に付いた株価を終値とする。単純に終値のことを引け値と表現する場合もある。

引指注文

前場、あるいは後場の最後の注文となるように執行条件を付けた引け注文であることを執行条件とした、指値注文の注文方法の一つ。前場で発注した際は前場引けのみ有効となり、前場引けの後で発注した場合はその日の最後の取引となる大引けのみ有効となるが、最後の取引が成立しないザラ場引けの場合は注文が失効することとなる。

引成注文

前場、あるいは後場の最後の注文となるように執行条件を付けた引け注文であることを執行条件とした、成行注文のこと。前場で発注した際は前場引けのみ有効となり、前場引けの後で発注した場合はその日の最後の取引となる大引けのみ有効となるが、最後の取引が成立しないザラ場引けの場合は注文が失効することとなる。

引け注文

前場、もしくは後場の最終取引となる引けのみを有効とした注文方法のこと。主に株式取引で使われる。注文する際には、価格を指定する指値と、指定しない成行を選択することができ、前場で発注した際は前場引けのみ有効となり、前場引けの後で発注した場合は大引けのみ有効となるが、ザラ場引けの場合は注文が失効することとなる。

非支配株主

連結決算における、ある会社の株式に対する親会社以外の株主のこと。以前は少数株主といわれていた。連結子会社における、親会社以外で議決権を有している株主のことをいうが、被支配株主であっても会社の経営権として、株主総会招集兼や株主総会招集請求権、会計帳簿閲覧権、株主提案権などの権利が認められている。

非支配株主持分

親会社以外の被支配株主が存在する際に、その子会社の財務諸表を連結する際に生じる、連結財務諸表における会計の勘定科目のこと。以前は少数株主持ち分といわれていた。自己資本の一部であり、親会社以外の被支配株主に帰属している持ち分を表す。子会社への出資が親会社の100%出資以外の場合は、必ず生じることとなる。

ヒステリシス効果

>かつて起こった大不況によるショックが、その後長期にわたってその国の人々に影響を与え、慎重にさせている状態など、過去に発生した現象に対する恐怖感から影響を受けること。ヒステリシスは本来物理学に由来した用語で、物質等の状態が現在の条件だけではなく、過去の経路の影響も受けるという履歴現象のことをいう。

ヒストリカル・ボラティリティ

過去のデータを参照し、それに基づいて算出された変動率のこと。歴史的変動率ともいう。過去の一定期間における、株式や為替、コモディティなどの原資産価格の変化率の平均値から求められるものであり、統計学では標準偏差と言われσで表される。過去の値動きから現在の値動きを予測する際に使われる。

ビッグマック指数

各国の購買力を比較する際に、マクドナルドのビッグマックをその対象とするイギリスの経済紙が発表している指標のこと。ビッグマックは世界100カ国以上で販売されていて、ほぼ同一の品質となっているものの、原材料費や光熱費、労働賃金などの違いから各国での単価も差が生じるため、購買力を比較する参考基準となっている。

筆頭株主

主要な株主の中でも、最も持ち株比率が高い株主のこと。多くの場合、創業者や親会社、メインバンク、投資会社、機関投資家などがこれにあたる。企業経営に対しての意思決定に大きな影響力を持つため、上場企業等は筆頭株主に変更があった場合は速やかに適時開示する義務がある。

一株当たり株主資本

純資産を発行済株式数で割ることで求めることができる、財務指標の一つ。BPSともいう。1株当たりの純資産の金額を示したものであり、会社を解散した際に株主へと還元される金額でもある。会社の安定性を見る指標として扱われていて、数値が高ければそれだけ安定性も高いということになる。株価をこの指標で割ったものが、PBRといわれる。

一株当たりキャッシュフロー

当期の利益に減価償却費を加えた簡易キャッシュフローを発行済株式数で割ることで求められる、財務指標の一つ。CFPSともいう。1株当たりが生み出したキャッシュフローを示したもので、企業が事業活動を行った際に得た利益が、キャッシュフローに裏打ちされたものかどうかを示していて、この数値は大きい方がいいとされている。

一株当たり純資産

一株当たり利益

冬季の純利益を発行済株式数で割ることで求められる、企業の収益性を見るための指標の一つ。EPSともいう。この値が高いほど、その企業の収益力が高いということを示しており、この指標による企業評価は株式交換によるM&Aにおいて交換比率を決定する際にも使われている。株式分割などで大きく変化することもある。

VIX指数

VixはVolatility Indexの略で、シカゴオプション取引所によって公表されている、S&P500種指数のオプション取引の値動きを元に算出された指数のことをいう。数字が大きいほど、投資家たちが相場の今後に不安を抱いていることになることから、「恐怖指数」とも呼ばれている。

PCFR

Price Cash Flow Ratioの略で、「株価キャッシュフロー倍率」と訳される。株価を1株当たりのキャッシュフローで割った数字であり、1株当たりのキャッシュフローに対して株価が何倍まで買われているかを示している。特定の株価が市場平均や同業の他社と比べて割高なのか、割安なのかを判断する際に用いられる。

日計り

当日に買った銘柄を当日に売る、または当日空売りした銘柄をその日のうちに買い戻す、いわゆるデイトレのこと。デイトレーダーや証券会社の自己売買部が利益を出すために用いる手法で、1日の株価の変動を捉えながら行う。「日計り商い」とも呼ばれる。

BPS

Book-value Per Shareの略で、「1株当たり純資産」と訳される。純資産を発行済み株式数で割ることで算出でき、数字が高いほどその企業の安定性が高いという目安になる。銘柄を選定する際、財務諸表などのファンダメンタルズのチェックと併用してチェックされることが多い。

日々公表銘柄

株式市場が過熱気味の際、取引規制の対象として指定される銘柄のことをいう。毎日信用残が公表され、投資家へ信用取引の利用に関して注意を促すことが目的で規制が行われる。相場が沈静化した場合、指定は解除される。

比例配分

株式取引において、板寄せやザラ場で売買が成立せず、ストップ高・ストップ安で取引が終了し売買の注文数が極端に会わない場合、取引所が行う措置のことをいう。通常の株価の決定方法と違い、ストップ高・ストップ安まで動いた場合、その株価での売り株数、買い株数の比率に応じて株価を決定する。

ファーム・レート

店頭デリバティブ取引において、実際に約定される際の正式約定可能レートのこと。一般的に、オプションやスワップなどの店頭デリバティブ取引においては、市場レートから計算した参考レートであるインディケーション・レートでの約定はできず、実際にはファーム・レートで約定されることとなる。マーケットの変動と共にレートも変動していく。

ファクター投資

投資手法のうち、資産のリスクとリターンを決めるファクターに注目した手法のこと。これは、市場全体に関連するリスクからリターンを得るのではなく、市場以外のリスク要因へのエクスポージャーからリターンを得ることを意味している。ファクターとは、投資においては、様々な資産のリターンやリスクに影響する共通要因のことをいう。

ファクタリング

企業が持つ売掛金や受取手形などの売掛債権を買い取って、代金回収を代わりに行う金融業務のこと。売却の際には手数料がかかる。その債券が支払い不能に陥った際などは、それを依頼した企業とファクタリング会社のどちらが負担するかによってファクタリングの分類が異なっていて、通常は依頼企業が負担することが多い。

ファミリーファンド方式

投資信託の運用形態の一種で、投資家が投資するベビーファンドから資金を預かってマザーファンドに投資し、マザーファンドが実際に運用するという形式のファンドのこと。ベビーファンドが個別に投資するよりも大きな規模で、効率のいい投資が可能となる。マザーファンドはファンドが投資するファンドなので、一般の投資家はベビーファンドに投資することとなる。

FANG（ファング）

米国株式市場における代表的なネット・ハイテク企業群の総称。Facebook、Amazon、Net Flix、Googleという4つの銘柄で構成されており、それぞれの頭文字をとってFANGと呼ばれている。ビッグデータや情報技術を活用し、人々の生活を変える可能性を持つ企業群として、世界中の投資家に注目されている。

不安定株主

株価が変動するのに合わせて、株式の売買を頻繁に行っている株主のこと。不動株主ともいう。主に短期的なキャピタルゲインを目的として株式投資を行っているため、長期的な視点ではなく目先の株価や材料に注目する傾向がある。長期保有を目的として株式投資を行う株主のことは、安定株主という。

ファンダメンタルズ

経済活動などの状況を示す要因、または指標のことをいう。これらを参考に株式相場の分析を行うことを「ファンダメンタルズ分析」という。テクニカル指標を利用して売買のタイミングを捉える「テクニカル分析」と並行して利用されることが多い。

ファンディング

企業のファイナンスにおいては、株式や債券の発行による資金の調達、長期あるいは短期のローンの借り換えなどを意味している、財政的支援や財源、資金調達などのこと。ファンドの現在分詞になる。資金調達や積立にかかる金利などの負担するべき費用のことをファンディングコスト、インターネットを介して不特定多数から資金を集めるクラウドファンディングなど、副合計で使われることも多い。

ファンドアナリスト

投資信託を対象として、専門的な知識や能力を使ってその分析や評価を行う専門家のこと。通常は、投資信託の評価会社を始め、証券会社や投資信託の運用会社などの金融機関などに所属していることが多い。その業務内容は所属先によっても異なるが、その結果を用いてコンサルティングを行うこともある。

ファンドマネージャー

保険会社や金融機関などの機関投資家における、運用担当者のこと。投資信託会社に所属していることも多く、投資のプロとして扱われる。資産の運用においては、投資資産家からの情報と自分の専門知識に基づいて行い、その投資計画についても都度見直しを行っていく。

フィッシャー効果

期待インフレ率の変化が名目金利の変化へと影響すること、アメリカの経済学者であるアーヴィング・フィッシャーが指摘したことから、このように呼ばれている。期待インフレ率と金利の動きが同じ大きさとなる状況を想定したものであり、期待インフレ率が変化した場合でも実質金利は変わらないといわれている。

フィッシャー方程式

名目金利と実質金利、期待インフレ率の間に成り立つ関係式について、アメリカの経済学者であるアーヴィング・フィッシャーが提唱した理論のこと。実質金利が名目金利から期待インフレ率となるという理論であり、名目金利が一定の場合は期待インフレ率を高めることで実質金利が低下することになり、物価上昇や景気回復に向かうと考えられる。

フィナンシャル・バイヤー

M&Aにおいて、事業上の関連性が特になく、単に対象会社の解散価値や株価の割安度合いなどに注目して投資をする買い手のこと。企業の株式の一定割合を保有して経営に関する提言をしたり、あるいは多数を保有してハンズオンで経営に関与したりすることで、企業価値の向上後に株式売却等により高いリターン（利益）を上げることを目的とした投資ファンドに多い。

フィラデルフィア半導体株指数

半導体の設計・製造・流通・販売を手掛ける企業の株式で構成される、単純平均株価指数のこと。アメリカ合衆国のNasdaq PHLXによって算出・公表されていて、半導体関連の代表的な指数となっている。SOX指数とも呼ばれている。全30銘柄によって構成されており、日本のハイテク株にも大きな影響を与えている。

フィラデルフィア連銀製造業景況指数

ペンシルバニア州やニュージャージー州、デラウエア州などのフィラデルフィア地区の製造業の景況感や経済活動を示す景気関連の経済指標のこと。アメリカ合衆国のフィラデルフィア連銀が発表している。非農業部門の就業者数や失業率、製造業の平均賃金など11項目について1月前と比較し、現在と将来の認識を3択で回答したものを集計している。

フィンテック

金融を意味するfinanceと、技術を意味するtechnologyを組み合わせた造語のこと。金融とITを融合した技術革新のことを示していて、リーマンショックをきっかけに新しいトレンドを作ろうと試みたアメリカの投資家や起業家が取り組んでいて、スマホ革命が勃発したことをきっかけとして世界中に普及していったといわれている。

VWAP

Volume Weighted Average Priceの略で、「出来高加重平均」と訳される。「ブイワップ」と読む。当日の取引所で成立した価格を、価格ごとの出来高で加重平均したものをいう。上場株式等の取引で、VWAPを基準にした価格で投資家と証券会社が自己対当で行う取引を「VWAP取引」という。

風説の流布

特定の銘柄に対して、インターネット掲示板やSNSを通じて嘘の情報を発信し、相場を操ろうとする行為のこと。一般的に、市場の信頼性や健全性を阻害するものとして金融商品取引法で禁止されており、罪に問われることとなる。風説の流布に該当すると疑われるものについては、証券取引等監視委員会に情報提供する事が可能となっている。

フェアバリュー

株式投資やコモディティ投資、不動産投資、企業買収、ブランド評価などにおいて使われる、公正価値や適正価格という概念のこと。これは、ある評価基準で算出した妥当値であり、通常、評価目的や前提条件、算出方法などによって異なるものとなる。株式投資においては、証券会社が独自のモデルを用いて株価のフェアバリューを算出し、レーティングと共に発表している。

フェイル

保有しているポジションにおいて、決済をしていないものの現時点の為替レートを参照した場合に利益が生じている状態のこと。実際に売買をした場合はその利益が確定することになるが、売買をしない場合はあくまで現時点で含まれている利益ということに留まる。

フェイバー

証券取引においては、その決済に関し、取引当事者の信用力とは異なるやむを得ない事由などにより、当初予定していた決済日が経過したにもかかわらず、有価証券の受渡しが行われていない状態のこと。また、市場取引などにおいて、受渡しが履行されないことも同様にいう。この場合、翌日に繰り越されて再ネッティングされることとなる。

フェイル慣行

当初の決済予定日に証券の受渡しが行われなくても、そのことだけを理由に債務不履行としては扱わず、これを容認する市場慣行のこと。フェイルが発生した場合でも、原則とし契約約の解除権の行使や遅延損害金等の授受を行わないこととしている。日本の国債市場でも、取引や決済の円滑化及び決済化のために導入されている。

復配

配当を行っていた企業が、配当金の原資を捻出できずに一時無配状態になり、業績改善などの理由で配当を再開することをいう。復配を発表した企業は、今後業績が伸びることが予想されるため、株式が買われやすくなる傾向にある。

浮動株

すでに発行済みの株式の中で、安定した株主に保有されていない、市場に流通する可能性が高い株式のことをいう。逆にその企業の役員などの大株主によって大量に保有され、市場に流通する可能性が低い株式を「特定株」、または「固定株」という。

ブックビルディング方式

上場企業が、1株あたりの新規発行価格を決定する方法の1つ。
株価の算定能力が高い投資家に仮条件を提示し、投資家がどれくらいの発行価格を求めているのかを判断するため、「需要積み上げ方式」とも呼ばれている。

踏み上げ

売り建てていた銘柄が予想に反して上昇し、損失を覚悟した投資家の買い戻しが増加することで相場・株価が急騰する状態のことをいい、その相場のことを「踏み上げ相場」という。逆に買い建てていた銘柄が下降し、損失を覚悟して売ることを「投げ売り」という。

ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックス

8,600以上の銘柄から構成され、主要な6つの債権クラスを含んでいる、米ドル建ての投資的過去固定利付課税債券市場を表したインデックスのこと。投資対象を米国の債券としているファンドではよくベンチマークとして採用されている。以前はリーマンブラザーズ米国総合インデックスという名称だったが、リーマンショックにより算出する組織が変更となった。

ベア

相場の動きを予測する際に、その価格が下落するという弱気な考え方のこと。ベアは熊のことで、相場が下落していくチャートを熊が腕を振り下ろして攻撃する様子に例えて、下落すると弱気に考えることをベアと呼ぶ。特にドルに対して弱気なことを、ドルベアという。

ベア型商品ファンド

投資家から集めた資金を商品先物に投資する商品ファンドのうち、商品価格が下落した場合に利益が出るように設計されたタイプのファンドのこと。日本では、主に商品取引会社が信託型などで組成して販売しており、株式や債券、不動産などとは値動きが異なるため、オルタナティブ投資の一つとして活用されることが多い。

ベア型ファンド

先物の利用により、相場の下落に対して１倍・２倍・３倍等のリターンを目指すファンドのこと。指数が下落した時に利益が出て基準価額が上昇するような仕組みになっており、その投資対象となる指数には、株価指数先物や債券先物、通貨先物などがある。相場の上昇を目的としたファンドの場合は、ブル型ファンドといわれる。

ベア相場

下落相場を、熊が獲物を襲う時に手を上から下へと振り下ろす様に例えたもの。弱気相場ともいわれる。反対に、相場が上昇することは雄牛が角を振り上げて戦う様に例えられてブル相場といわれる。マーケット全般で使われる用語で、様々な場面で使われることがあり、またベア相場からブル相場へと転換した、といった表現にも用いられる。

ベアトラップ

相場が下方へとブレイクアウトした直後に、上昇方向へと価格が反転すること。マーケット全般で使われる。市場参加者が意識する下値抵抗線などを下回った瞬間に、さらに下落するという予測が大半を占める中でそれを裏切るように上昇へと反転した場合に使われる。この反対は、ブルトラップといわれる。

ベアマーケット

下落相場を、熊が獲物を襲う時に手を上から下へと振り下ろす様に例えたもの。弱気相場ともいわれる。反対に、相場が上昇することは雄牛が角を振り上げて戦う様に例えられてブル相場といわれる。マーケット全般で使われる用語で、様々な場面で使われることがあり、またベア相場からブル相場へと転換した、といった表現にも用いられる。

ペイオフ

金融機関が破綻した場合、預金保険機構によって、1金融機関につき預金者一人あたり元金1,000万円までと、その利息が保証され、それを超える元金および利息分は保証されないことをいう。
ペイオフ解禁により、預金者は銀行に対する信用リスクを負うことになり、自己責任で金融機関を選ぶ時代となった。

平均株価

一定数の銘柄の株価を平均した値のことで、株式相場の変動を示す指標の一つのこと。株式市場全体の株価水準や変動の傾向を把握する事を目的としていて、その意味から株価指数の原型をなすものとして扱われている。計算方法は、大きく分けて単純平均株価、修正平均株価、加重平均株価の3つがある。

平均取得単価

株式取引において、買付時の受け渡し代金を取得株数で割り算した1株当たりの平均の取得単価のこと。受け渡し代金には買付手数料（消費税込）が含まれる。同一銘柄を複数回買い付けた場合はそれぞれの受け渡し代金を合計し、合計株数で割り算をする。譲渡益税の計算時にも使われる。

平均余命

ある年齢の人々が平均して今後何年生きられるかという年数（期待値）を表したもの。
日本では、10万人を対象とした簡易生命表、国勢調査による完全生命表の二種類の生命表に基づいて男女別、年齢別に厚生労働省が算出・公表している。ただし、これは現在の死亡状況が今後も継続すると仮定した場合のものであり、医療技術の進歩など環境の変化で実際とは異なる可能性もある。

米小売売上高

アメリカ合衆国の百貨店やスーパーなどの小売・サービス業の月間売上高について、サンプル調査をベースにした景気関連の経済指標のこと。毎月、米国商務省経済分析局によって総合指数と共に、変動の大きい自動車を除いた小売売上高が発表されている。この指標が前月比で増加すると個人消費は堅調と判断され、逆に減少すると個人消費は落ち込んでいると判断される。

米国債

アメリカ合衆国が発行している国債のこと。アメリカ合衆国財務省証券ともいわれ、アメリカの財務省から発行されている。国の財政資金の不足などを補う事を目的としており、アメリカ合衆国政府に対する信頼や信用を担保として世界最大の売買量と発行残高を誇っている。流動性も高く、為替リスクを考慮したとしても投資家にとっては魅力あるものとして考えられていて、また他国のドル建ての外貨準備の運用先にもなっている。

米国石油協会（API）

米国の石油会社など600社以上が加盟する石油・天然ガス産業の団体で、米国内の石油・天然ガス産業の保護、繁栄のために1919年に設立された。石油技術の開発や支援、石油事業に関わる国際基準の設定やデータ分析、環境問題への取り組み、政府との交渉等の活動を行っている。

米雇用統計

米国の雇用情勢を調べた経済指標のこと。失業率、非農業部門雇用者数をはじめ、建設業雇用者数、製造業雇用者数、小売業雇用者数などの業種別雇用者数、週平均労働時間、平均時給などが米国労働省から毎月発表される。失業率と、非農業部門雇用者数の増減は特に注目される指標の一つで、米連邦準備理事会（FRB)の経済政策の変更にも影響を与える。通常、翌月の第1金曜日に発表されている。

米州開発銀行

国際開発金融機関の一つで、中南米・カリブ加盟諸国の経済・社会発展に貢献することを目的として1959年12月に設立された。略称はIDB（Inter-American Development Bank）。加盟国は南北アメリカ大陸の米州諸国に加え、日本や欧州などから構成される。

米通商代表部

略称は、USTR（The Office of the U.S. Trade Representative）。米国の通商交渉のための特別機関。1963年、大統領行政命令によって通商交渉特別代表部（ＳＴＲ）として設立され、74年の通商法で米国大統領府機関となった。米国の通商政策全般を担い、関税法、通商拡大法、通商法で規定する通商協定の実施に当たる。代表である通商代表は、大統領直属の閣僚級ポストで、外交交渉権限を与えられ、不公正な貿易などに対しスーパー301条等を行使し、調査・勧告などを行う。

米ドル建て債券

米ドルは世界の基軸通貨といわれ、為替に関する情報や取引量の多い通貨である。米国での債券市場の規模は非常に大きいもので、米ドル建て債券の代表的なものに、米国政府の発行する国債の米国財務証券がある。
米国財務証券は、売買量・発行残高も多く、年限も豊富で、流通性に優れている。なお、米ドル建て債券は、米国以外でも、多くの国の発行体が発行して資金調達を行っている。

米連邦破産法11条

チャプターイレブン(Chapter11)ともいい、再建型の企業倒産処理を規定した米連邦破産法の第11条のこと。日本の民事再生法に類似し、旧経営陣が引き続き経営しながら負債の削減など企業再建を行うことができる。
経営陣は、申請から120日以内に再建計画を提出し、債権者の過半数かつ債権額の3分の2以上の債権者の同意を得て裁判所の認可を得ることが必要。
これに対し、連邦破産法で事業を終了し、会社清算の手続きを規定している条項は、第7条であることから、清算型の倒産処理はチャプターセブン(Chapter7)と言われる。

平成景気

1986年12月から1991年2月にかけての51ヵ月におよぶ景気拡張期間のこと。この期間に株式や地価が急激に高騰したため、泡が膨らむ様子に似ていることから、バブル景気とも呼ばれる。これに対して、平成景気の終焉期については、株式や地価が急激に下落したため、バブル崩壊と呼ばれる。

ヘッジ取引

現物の価格変動リスクを、先物等の売買によって回避する取引のこと。
株式のポートフォリオを保有している投資家が、株式相場の値下がりによるリスクを回避したい場合には、自分の保有しているポートフォリオ相当分の株式先物等を売却する取引を行う。このヘッジのことを「売りヘッジ」という。
現在現物を購入する資金はなく、将来資金は得ることができるが、資金を得るまでに株式相場が値上がりしてしまうリスクを回避したい場合には、保有したいポートフォリオ相当分の株式先物を購入する取引を行う。このヘッジのことを「買いヘッジ」という。
ヘッジ取引をおこなう投資家のことをヘッジャーという。

ヘッジファンド

米国で生まれた私的な投資組合（特定・少数の投資家や金融機関などから出資を受ける）の一種で、規制の及ばない租税回避地域に設立する投資会社も多くある。
ジョージ・ソロス氏が率いるクォンタム・ファンド（各国の金利・通貨政策の歪みを狙って大きな資金を動かす「マクロ・ファンド」）が有名で、極めて投機的なファンドと思われがちである。しかし、「へッジ（リスク回避）」という名前が示す通り、リスクをコントロールする様々なタイプがある。

ヘッジャー

ペッグ制

リスク回避ポジションを保有する投資家のこと。

ベガ

オプション取引のリスク管理指標（リスクファクター）の一つで、原資産のインプライド・ボラティリティ（予想変動率）が動いたときに、オプション価格（プレミアム）がどれだけ変化するかを表す指標。ベガの値はガンマに似た動きをする傾向にあり、アット・ザ・マネー付近で値が大きくなり、イン・ザ・マネーまたはアウト・オブ・ザ・マネーになるほど0に近づく。
【計算式】
ベガ＝オプション価格の変化額÷原資産のボラティリティの変化

ベビーファンド

投資信託の運用形態の一つであるファミリーファンド方式で用いられる投信。ファミリーファンド方式はマザーファンドを母体として運営され、マザーファンドにベビーファンドが投資する仕組みをとる。同方式のメリットは、各ベビーファンドの運用資金をマザーファンドに集約してマザーファンドが投資先銘柄を一括して売買するため、売買コストの抑制や運用管理費用の削減など規模のメリットを生かした効率的な運用ができること。個人投資家が実際に購入できるのはベビーファンド。

変額年金保険

契約時に保険金額が確定する定額年金保険とは異なり、契約者が払い込んだ保険料の運用実績によって受け取る保険金額が変動する保険。契約者が、国内外の株式や債券、REITなどを投資対象とした特別勘定（ファンド）を選択したりスイッチングできる商品が多い。

変動金利

市場金利の情勢によって一定期間ごとに適用利率が見直されて変動する金利のこと。債券や預金、住宅ローンの金利などで用いられている。一方、満期まで適用利率が変わらない金利を固定金利という。

変動相場制

為替レートを市場取引によって自由に交換レートを決定させる方式のこと。

変動費

企業が継続して活動していくために、売上高や操業度に比例して増えていく費用のこと。具体的には原材料費、外注加工費、販売手数料等がある。
一方、売上高に関係なく発生する費用を固定費という。費用を固定費、変動費に分類することにより、利益を上げるために必要な売上高である損益分岐点売上高を算出することができる。

変動利付債

利払いの際の利率がマーケットの動きによって変わる債券。
固定利付債の場合、途中でマーケットがどんなに変動しても、発行時点で決められた利率が、償還期日まで変わらない。それに対し、変動利付債は、利率がその時々の経済・景気情勢によって変わっていく。償還期日までの金利をあらかじめ一定の金利に定めずに、利払い日前の金利水準を元に、利率が決められる。

ヘンリーハブ

ヘンリーハブ(Henry Hub)は米国南部ルイジアナ州にある天然ガスの集積地名。ここで売買される天然ガスの価格がNYMEX(New York Mercantile Exchange)の先物価格の指標値（基準値）となっているため、米国の天然ガス指標価格の呼称にもなっている。

弁済（べんさい）

信用取引で新たに買い建てた株や売り建て株を決済することを弁済という。
弁済の方法には、差金決済と現物決済がある。
・差金決済
定められた一定期間内に、反対売買による差金の受払いを行う
・現物決済
売り付けた株式を提供し代金を受取る（＝現提）、または貸付代金を渡して株式を受取る（＝現引）

ベンチマーク

目標基準、または対抗指標。運用の世界においては、その運用実績を測定し、評価するための基準をいう。
日本の株式の場合は、日経平均やTOPIXをベンチマークとすることが多く、投資信託の場合は、その運用対象に対応したインデックスがベンチマークとなることが多い。

ベンチャー企業

産業構造の転換期には、産業の主役が交代し、最先端の分野でそれまでなかった新しいビジネスが生まれ、そして新しい市場が作り出される。
そんな時代のニーズを背景に、独自の技術や製品で急成長していく企業を「ベンチャー企業」と呼んでいる。
ふつうこの呼び方は、新規に興され、創業からあまり時が経っていない企業に対して用いる。既存の大手企業が新技術や新製品を開発したような場合には、ベンチャー企業とは呼ばない。

ベンチャーキャピタル

新しい技術や独創的なアイデアで市場を切り開こうとする新興企業（ベンチャー企業）に資金を提供する機関。
独自の基準で新興企業の将来性を評価し、株式の取得を通じて資金面で事業拡大をサポートする一方で、数年後株式市場に上場した際には値上がり益を取ることを目的としている。成功すれば多額の値上がり益を享受できる一方で、投資先企業の中には上場にいたらず投下資金の回収が不可能になるケースも多く、投資先選定にあたっては高度の専門性が要求される。

ベンチャー

冒険を意味する言葉が転じて、収益が未確定の新規事業全般についてもベンチャーと呼ぶようになった。
新たに企業を設立することの他、既存の企業が社内に新規事業部門を立ち上げることも社内ベンチャーと呼んだりする場合もある。

ペントアップ需要

景気後退期に購買行動を一時的に控えていた消費者の需要が、景気回復期に一気に回復すること。「繰越需要」、「ペントアップデマンド」とも言われる。景気後退期における消費者の需要は消滅しているわけではなく、積み上げられ、繰り越される部分が潜在的に存在しており、景気回復とともに表面化することで一時的に需要が拡大する現象のこと。

ベーシススワップ

変動金利と変動金利のスワップ取引。期間の異なる変動金利を交換する取引とリスクの異なる変動金利を交換する取引がある。

ベーシックインカム

政府が性別、年齢に関わらずすべての国民に、生活に必要な最低限の金額を無条件で支給する制度。貧困削減のほか、複雑化した社会保障を一本化して行政の事務コストを減らす効果や、少子化対策にも有効とされる。一方、デメリットとしては、労働意欲低下、財政の圧迫、経済競争力低下に加え、在住する外国人に対しての扱いの難しさなどがある。2015年末現在で正式に導入された国は存在しないが、スイスやフィンランドで検討が行われている。

ベージュブック

米国の連邦準備銀行がまとめた、地域の経済状況を報告する文章のこと。
FOMCが開催される2週間前の水曜日に公表する。

ベースアップ

ベースアップ（ベア）とは雇用者の基本給の水準を引き上げること。年齢や勤続年数に関係なく同じ率、もしくは同じ額の引き上げが適用される。基本給の引き上げにはベースアップの他に年齢や勤続年数に比例して上昇する定期昇給があり、ベースアップと定期昇給を合せたものが雇用者の賃金改善額（賃上げ）となる。

β（べーた）

個別証券（あるいはポートフォリオ）の収益が証券市場全体の動きに対してどの程度敏感に反応して変動するかを示す数値で、現代ポートフォリオ理論でよく用いられる。
β＝個別証券のリターン÷市場全体のリターン

ポイズンピル

米国における代表的な買収防衛策の一つ。既存株主にあらかじめ「買収者のみが行使できない」オプションを付与しておき、敵対的買収が起こった際に、買収者以外の株主がオプションを行使することにより買収者の持株比率を低下させたり、支配権を獲得するために必要な買収コストを増加させることで買収を困難にすることを目的とする買収防衛策である。ライツプランとも呼ばれる。
日本では会社法上などの規制により、米国のポイズンピルとまったく同じ仕組みは取れないが、いわゆる「事前警告型防衛策」において想定している新株予約権を活用した対抗措置は同じような効果を狙っている。

ポイントアンドフィギュア

時間の経過を考慮しない非時系列テクニカル分析の一つ。値動きを「○」と「×」で表し、事前に定める値幅以上の動きがあった場合に
上昇方向は「×」、下落方向は「○」を記述する。3ポイントの動きが一般的には転換のポイントとされることが多い。売買タイミングの
判断・トレンドの判断・目標価格の予測などに利用することが出来る。

棒上げ

株式の市場用語で、相場が上昇している状態のときに使われる。
相場が一本調子で上がることをさし、ローソク足で示した場合に、長い陽線が入ることから、こう呼ばれている。

貿易収支

輸出額から輸入額を差し引いたもの。輸出額が輸入額を上回る輸出超過を貿易黒字、逆に輸入超過を貿易赤字という。
貿易収支は内外の景気動向および外国為替相場の値動きで変動する。
財務省では対外商品取引の状況をまとめた「貿易統計」と、あらゆる対外経済取引をまとめた「国際収支統計」の中でそれぞれ貿易収支を月1回公表しているが、両統計は算出に利用するデータや計上するタイミングなどが異なるため、結果にも差異が生じる。輸出入の対外取引には外国為替取引が伴うため、為替相場で貿易収支が材料視されることもある。

貿易促進権限

米国において、連邦議会が一時的に大統領に付与する通商交渉に関する権限のこと。TPA、ファストトラックともいわれる。米国憲法上、外国との取引を規制したり関税を設置したりする通商権限は議会にあるが、貿易促進権限が適用されると大統領に通商協定の一括交渉権が与えられ、議会の修正を受けずに承認・非承認の決議のみを求めることができる。

棒下げ

株式の市場用語で、相場が下落している状態のときに使われる。相場が一本調子で下落することをさす。

法人企業景気予測調査

日本の企業の景況感を示す政府統計。内閣府の「法人企業動向調査」と財務省の「財務省景気予測調査」を一元化し、平成16年4－6月期より資本金1千万円以上（電気・ガス・水道業および金融業、保険業は1億円以上）の法人企業約1万6000社を対象に年4回、四半期ごとに調査を実施。調査結果は6月、9月、12月、翌年3月の10日～15日前後に公表している。

法人企業統計調査

財務省が法人企業の活動の実態を明らかにするために、国内企業を資本金別や業種別に分類し、売上高など財務諸表の項目を集計した統計調査のこと。企業全体を推計した全産業のデータが公表されるため、売上高や利益などの市場全体の企業業績の動向をおおむね把握できる。国内総生産（GDP）を算出する基礎となる設備投資のデータは金融市場関係者からの注目度が高い。

法人実効税率

企業活動から得られた所得に応じて課せられる法人税（国税の法人税、地方税の法人事業税と法人住民税）を算出する際、法人事業税を経費として考慮した税率のこと。企業が実際に負担する税率となる。
法人税の計算手順としては、まず企業会計上の「利益」を求め、そこから税法に基づいた「所得」を算出し、その所得に対して課税される。
企業会計上は経費と認められない法人事業税は、税務上だと経費と認められるため、法人実効税率の適用によって、実際の税負担額を求めることができる。
計算式は、（法人税率×（1+住民税率）+事業税率）÷（1+事業税率）

法人税

企業の事業活動に対してかけられる国税の一つ。法人所得に対して一定税率をかけたものが課税される。税率には、法人税、法人事業税、法人住民税の税率を単純合計した表面税率と、法人事業税を損金（経費）として考慮し課税所得を算出した上で、実質的に法人負担となる実効税率とがある。

法定後見

認知症や知的障害など精神的な障害のため判断能力が不十分な人に代わって、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援する制度。

法定準備金

株式会社は、公示した資本額に相当する資産を保持しないと、利益配当等をおこなうことができない。実際に資産が資本を下回るような事態が生じた際には、法定準備金でこれを補うことができる。
法定準備金は、法律で企業が積み立てることを義務づけられている準備金のことで、資本準備金と利益準備金がある。

法定相続人

被相続人（亡くなった人）の財産上の地位を承継することが法律で認められている人。必ず法定相続人になる配偶者以外の順位は民法により、第1順位が子、第2順位が父母、第3順位が兄弟と定められている。

法定単純承認

熟慮期間（相続開始を知った時から原則3ヵ月以内）に相続人が相続放棄または限定承認の手続きをしなかった場合や、相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合などに、相続人が当然に相続を単純承認（被相続人の権利義務を無制限かつ無条件に承継）したものとみなされる制度。

法定代理人

法律の規定によって定められた代理人のこと。
民法に基づく法定代理人には、未成年者に代わって身分上および財産上の監督保護や教育等の権利・義務を持つ「親権者」、親権者がいない場合（または親権者が親権を喪失した場合等）に未成年者に代わって財産管理や法律行為等を行う「未成年後見人」、認知症や知的障害などで判断力が不十分な人（成年被後見人）に代わって財産管理や法律行為等を行う「成年後見人」、行方不明者の財産を管理する「不在者財産管理人」、相続人のあることが明らかでない場合に家庭裁判所が選任する「相続財産管理人」などがある。

法定調書

税法（所得税法、相続税法、租税特別措置法、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律）の規定により、税務署に提出が義務付けられている書類のこと。
2016年からのマイナンバー導入に伴い、法定調書に個人番号や法人番号の記載が求められることとなった。

暴騰

株式の市場用語で、相場が上昇している状態のときに使われる。相場が急速に大きく上昇することをさす。

簿価

「帳簿価額」の略語であり、会計帳簿に記録された資産・負債の評価額のこと。企業は、決算期ごとにその評価額について、適正な会計処理をおこなう必要がある。
企業は、たとえば不動産など資産を取得した場合、その購入のために支出した金額（取得価額）を会計帳簿に記帳する。そして、決算期ごとに減価償却など適切な会計処理をおこなった後、取得価額から減価償却累計額を控除した純額である簿価をもって資産を評価する。

保管振替制度

株券電子化前に、上場株券の管理に関して利用されていた制度で、「株券等の保管及び振替に関する法律」に基づく制度をいう（株券電子化後は、保管振替制度に代わって、株式等振替制度が利用されることになった）。

ぼける

株式の市場用語で、相場が下落している状態のときに使われる。
上向きに推移していた相場が、いくらか安くなること。

保険会社

保険会社には、「生命保険会社」と「損害保険会社」がある。「保険業法」とよばれる業務範囲を規定している法律のもと、免許を受け、業務を営んでいる。
保険会社は、保険料として受け入れた資金を、貸付や有価証券投資によって運用するので、有力な機関投資家でもある。

保険支払能力格付け

保険会社が保険金を支払う能力に対する格付け。「保険財務格付け」とも呼ばれ、ムーディーズ、S＆P、JCR、R＆Iなどがそれぞれ公表している。

保護預かり

銀行や証券会社などに購入した有価証券の本券を預けておくこと。国内株式や社債、投資信託で電子化されているものは、金融機関が保護預かりしているのではなく証券保管振替機構が管理している。

募集

証券の持ち高。証券を買い越している額、あるいは売り越している額。

ポジション

不特定多数の投資家に対して行われる、新しく発行される株式の取得申し込みの勧誘のことをいう。通常は「公募」と呼ばれる。募集に応じて、株式の取得申し込みをした投資家に割り当てる株式のことを「募集株式」という。

墓石広告

企業が株式や社債などを発行するにあたって行われる募集広告のこと。

北海ブレント

イギリスとノルウェーの領海に広がる北海油田で生産される英国産の原油のこと。世界の原油取引は、その消費地でアジア、北米、欧州の三市場が形成されている。このうち北海ブレントは欧州の原油市場の指標で、インターコンチネンタル取引所(ICE)で取引されている。

ボックス

保ち合い圏の典型的なパターンにボックスがある。その状況をボックス圏相場という。
ボックスとは、抵抗線と支持線に挟まれた値幅内で水平に推移する局面をいう。
ボックスの値幅が大きい場合には、RSIなどのオシレーターを用いた逆バリが有効である。ただし、ボックスの期間が長い場合、抜け出てからの動きが大きくなる場合が大きいとされる。その時には放たれ方に素直についていくのが良いといわれている。

ボックス圏相場

箱の中に閉じ込められたかのように、一定の価格帯で上下している相場状況を指す。
相場の先行きを決定づける材料が乏しいときなどはボックス圏に入りやすい。

ボックス相場

株式相場において、価格が一定の範囲内で上昇したり下降したりを繰り返す状況のことをいう。値動きが箱の中に閉じ込められているように見えることが名前の由来である。「レンジ相場」、「もみ合い」とも呼ばれる。相場の先行きが読みにくいとき、先行きを決定づける要素が少ないときに発生しやすい。

Hot issue

株式が発行され、市場に公開された時に、売れ行きがよく、価格が急騰した銘柄。発行後に発行価格を大きく上回ると予想される銘柄。

ボトムアップアプローチ

個別企業の調査・分析から企業の将来性を判断し、投資判断を下す運用手法。

ボトムライン

損益計算書の一番下（ボトム）の項目である当期純利益（最終損益）のこと。すべての費用を差し引いた企業活動の最終的な利益。一方で、損益計算書の一番上に記載される項目はトップラインと呼び、売上高（営業収益）を示す。

募入決定額

国債の入札における、実際の落札が決定した総額のこと。

ポピュリズム

もともとは「人民主義」と訳され、一般市民を重視する政治姿勢のことを指したが、近年は「大衆迎合主義」として、大衆の情緒や感情に訴え、支持を得ようとする政治姿勢について用いられることが多い。「米国第一」を盾に不法移民の排斥や保護主義を掲げて当選したトランプ米大統領の政策はしばしばその典型とされる。欧州においても難民排斥、反イスラム、反欧州連合（ＥＵ）などの排他的な主義を打ち出す過激なポピュリズムを標榜する政党が近年勢力を伸ばしつつある。

ボラタイル

ボラティリティー（価格の変動率）が高まっている状態。現時点で相場の値動きが激しいこと、もしくは今後、大幅な価格変動が予想されること。政治混乱や経済情勢の悪化、金融危機など市場への悪材料で投資家のリスク回避姿勢が強まったり、連休を控えて市場参加者が減少する中でポジション調整の動きが激しくなったりすると、ボラタイルな展開になりやすい。米国株式市場で投資家の心理状態を表す代表的なボラティリティー・インデックスとして、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数を対象とするオプション価格の予想変動率を指数化したVIX指数（恐怖指数）がある。

ボラティリティ

証券などの価格の変動性のこと。期待収益率が期待通りとなる度合いを示す。ボラティリティが高ければ期待収益率から大きく外れる可能性が高い。
標準偏差で示すことが多い。ボラティリティが大きいとは価格の変動性が大きいことを指す。また、1つの変数の変動に対する他の変数の感応性を意味することもある。例えば、長期債の利回りの変動に対する価格の変動性は、短期債のそれよりも高く、ボラティリティが大きいという。

ボリュームレシオ

出来高（ボリューム）の変動は株価の変動に先行し、出来高が増えると株価が上昇し、減ると株価が下落するという傾向があることに注目して考案されたテクニカル指標で、株価の上昇、下降時の出来高をもとに株価の買われすぎ売られすぎを判断する。
ボリュームレシオの数値が大きい時は売り、小さい時は買いの目安となる。
出来高を考慮しないテクニカル指標であるＲＳＩ（相対力指数）と併用することで精度の高い株価の動きが予測できるとされる。

ボリンジャーバンド

世界でもっとも利用されているテクニカル指標の1つ。株価が適正範囲に収まっているか、反転の気配はあるかという方向性を判断する際に用いられる。ボリンジャーバンドに表示される標準偏差（σ）は±3まであり、約95%の確率で株価は±2σまでに収まるとされている。株価がボリンジャーバンドの上端に近づけば売りのサイン、下端に近づけば売りのサインとなる。

ホルダー

オプション取引における買い手のことで、オプションを行使する権利を保有する。ホルダーはオプション料として売り手（ライター）にプレミアムを支払い、オプションを行使する権利を得る。

ボルカールール

2010年夏に成立した米国の金融規制改革法（ドッド・フランク法）の中核となる「銀行の市場取引規制ルール」のこと。2015年7月21日より全面適用されている。
銀行が自らの資金（自己勘定）で自社の運用資産の効率を図るためにリスクを取って、金融商品を購入・売却また取得・処分をする事を禁止する。オバマ米大統領の呼びかけにより、ポール・ボルカー元米連邦準備理事会（FRB）議長が提唱した。

ホワイトカラー・エグゼンプション

一定の条件を満たすホワイトカラーに労働時間規制の適用を除外（exemption）する制度。労働時間ではなく成果に基づいて評価し賃金を支払う仕組みで、「脱時間給制度」とも呼ばれる。

ホワイトカラー・エグゼンプション

ホワイトスクワイア

「白馬の従者」という意味で、ホワイトナイト（白馬の騎士）よりは緩やかな形での影響力を有することを目的に、敵対的買収を仕掛けられた対象会社の株式の一部を取得する友好的な第三者のこと。
対象会社よりも規模が大きい企業のほか、同規模、規模が小さい先も候補先になりうる。

ホワイトナイト

敵対的買収を仕掛けられた対象会社を、買収者に対抗して、友好的に買収または合併する会社のこと。白馬の騎士になぞらえて、このように呼ばれる。
主として対象会社より規模が大きく、資金力のある会社であり、防衛手段としては、買収者よりも高い価格でTOBをかける（カウンターTOB）、もしくは、対象会社の第三者割当増資を引受けるなどが考えられる。

香港H株

香港市場に上場されている、中国企業株のこと。中国本土投資家以外の投資家も投資可能。香港ドルによって売買されている。
代表的な中国株式のひとつである。

香港銀行間取引

英語正称はHong Kong Interbank Offer Rate 。香港市場での銀行間平均貸出金利のこと。香港銀行協会が算出、公表する。金利市場の参考指標として、主要銀行が報告する貸出金利を集計している。

香港ハンセン指数

英語表記はHangSeng Index。ハンセン指数会社（ＨＳＩ）が開発した株価指数。香港取引所（ＨＫＥｘ）のメインボードに上場している銘柄のうち、時価総額や流動性の観点から選定された最大50銘柄で構成。浮動株調整した時価総額の加重平均方式で算出する。

香港レッドチップ株

香港市場に上場されている、実態は中国企業ではあるが、法人登記が香港で行われた株式のこと。中国本土投資家以外の投資家も投資可能。香港ドルによって売買されている。
代表的な中国株式のひとつである。

本質的価値

株価指数オプション取引等における原資産価格と権利行使価格（ストライクプライス）の差額のこと。権利行使価格で原資産を売買し、利益が得られれば本質的価値が生じ、得られなければ本質的価値はゼロとなる（利益が得られない場合は、権利行使を行わないためゼロ未満とはならない）。

ぼんやり

株式の市場用語で、相場が下落している状態のときに使われる。
相場に活気がなく、下げ気味の状態。

ポータビリティー

転職時や離職時に元会社で積み立てた年金資産を、一定の条件の下で、持ち運びできること。
企業年金では転職先の企業年金に積立金を移し、元会社での勤続年数を通算できる制度が設けられており、厚生年金基金、確定給付企業年金間でのポータビリティがある。

ポートフォリオ

性格の異なった複数の銘柄へ投資することにより、より安定した収益を上げるための投資の方法。
機関投資家が、このポートフォリオ運用を基本としていることはいうまでもない。個々の銘柄は、マーケット環境の悪化や企業業績の変動により、株価の大幅な変動を避けられないことがある。しかし、性格の異なった複数の銘柄を組み合わせることにより、一銘柄の株価が急落しても他の銘柄でカバーできることもある。様々な業種への分散投資により、市場全体の成長を幅広くとらえることができるといったメリットが、ポートフォリオ運用の特徴である。

ポートフォリオ売買回転率

主に株式などを組み入れたポートフォリオについて、その時価総額と一定期間の売買代金との比率を示す指標。
売買（売買代金）回転率は、売買代金が時価総額の何倍かを測るもので、一般にこの値が高いほど売買が活発であり、低いほど組入証券の保有期間が長期化しているとされる。

ポートフォリオマネージャー

資金の運用者。一般には、特定の資金の運用者のことを指す。場合によっては、投資信託委託会社や投資顧問会社のことを指すこともある。

ポートフォリオ理論

一般的に、モダンポートフォリオ理論のことをいう。最適なリスク管理を数学的に分析する為の考え方。
リスクとリターンのトレードオフのなかで、「どのような選択をおこなうべきか」、「どのようにリスク管理をおこなうのか」、「そのコストをどのように評価するのか」ということなどを示すものである。

ホールセール業務

証券会社、銀行の業務の中で、大企業や機関投資家、公共機関などの顧客を対象とした大口の業務のことをさす。
証券会社の場合、株式や債券の引き受け、資金調達や運用、M&Aの仲介などを行う。
なお、ホールセール業務に対して、個人や中小企業などの顧客を対象とした小口の業務のことを「リテール業務」という。