株の初心者へお届けする便利な情報サイトです!

用語集 は行

こちらは株の用語(は行)について説明しています。
あ行-①はこちらから確認できます。←
あ行-②はこちらから確認できます。←
か行-①はこちらから確認できます。←
か行-②はこちらから確認できます。←
さ行はこちらから確認できます。←
た行はこちらから確認できます。←
な行はこちらから確認できます。←
ま行はこちらから確認できます。←
や行はこちらから確認できます。←
ら行〜わ行はこちらから確認できます。←

Contents

は行

配当

株主に対して支払われる、会社が得た利益の一部のことをいう。「配当金」とも呼ばれる。企業は投資家から資金を集める代わりに、事業が成功した報酬として株主に配当を支払う。年に1回、または2回配当を実施する企業が大多数で、平均的な配当金は約2%前後である。

配当性向

ある期の純利益から、どれくらいの配当金を支払っているのかをパーセンテージで表したもの。急成長中の企業は、多くの資金を利用して事業規模の拡大を狙うため、配当性向が低くなる傾向にある。投資家にとっては、企業を評価する指標の1つとなる。

配当落ち

その期の配当を受ける権利が、権利確定日の翌営業日をもってなくなることをいう。理論上、1株あたりの配当金分株価が値下がりする。ただ株価はその他のさまざまな要因でも値動きを見せるため、理論通り株価が変化するとは限らない。「権利落ち」とも呼ばれる。

配当利回り

株価に対する、年間配当金の割合を示す指標のことをいう。配当金額が同じで購入株価が高い場合は配当利回りが下がり、逆に購入株価が低い場合は配当利回りが上がる。企業が剰余金の配当を減少させるリスクはあるが、配当利回りを重視する投資家も多い。

売買単位

株式を売買するときの最低株数のことで、「単元」という。通常の株式取引では1株、100株、1,000株などが一般的である。近年は「株式ミニ投資」や「金額・株数指定取引」など、通常の株式取引より小さい売買単位で取引できる手法も増加している。

端株(はかぶ)

売買単位が1株の株式の売買単位に満たない株式で、1株の1/100の整数倍にあたる株式のことをいう。通常の取引では発生しないが、株式分割、企業合併における株式交換などによって発生する場合がある。端株に関する権利は、端株原簿で管理されている。

始値(はじめね)

その日の取引において1番最初に成立した価格、またはある期間で最初についた価格のことをいう。期間が1日の場合の始値は「寄付」とも呼ばれる。その日の取引で1番最後に成立した価格、またはある期間の最後についた価格を「終値」という

バスケット取引

複数の銘柄をまとめ、1つのかごに入った商品として売買する取引のことをいう。東京証券取引所では、15銘柄以上かつ売買代金1億円以上の取引が、バスケット取引と定義されている。立会外取引、店頭取引市場で行われる取引のため、市場のクローズ時間でも取引が可能である。

初値

新規公開株が証券取引所に上場し、最初についた価格のことをいう。最初についた価格とは、最初に売買が成立した価格のことである。上場前に行われる公募や売り出しの際の価格を「公募価格」といい、公募価格から初値にかけては上昇することが多い。

発行価額

企業が新株などの株式を発行する際、株式の引受人が発行企業に支払う、1株あたりの金額のことをいう。引取人は発行価格で募集や売り出しを行い、投資家から資金を集める。発行価格と発行価額の差額を、引受人は受けとることができる。

場味

相場の状況、もしくは雰囲気などを示したもの。場味が良い、場味が悪いといった表現に用いられる。場味が良い場合は、たとえ多少の悪材料が出たとしても相場はそれを乗り越えることができるが、場味が悪い時は相場が悪化することにつながることとなる。相場の全体的な状況を指して使われることが多い。

バーゼルⅡ

銀行の経営が健全に行われているかどうかを示すために、自己資本比率を算出する国際ルールのことで、国際決済銀行が2006年末から大幅に変更している。このルールをBIS規制といい、1988年にバーゼル銀行監督委員会が公表した、自己資本の計測と基準に関する国際的統一化のこと。日本を始めとして多くの国で採用されている。

バーゼルⅢ

国際的に業務を展開している銀行が健全性を維持するために、主要国の金融監督当局で構成されたバーゼル銀行監査委員会が2010年に公表した、新しい自己資本規制のこと。普通株と内部留保などからなる中核的自己資本を、投資や融資などの損失を被る恐れがあるリスク資産に対して、一定割合以上持つように義務づけるものとなっている。

ハーディング現象

行動経済学における、個人が集団と同じ行動を取ることで、安心を得ようとする群集心理が生み出す、周囲への同調や行動追随などの傾向のこと。集団から外れることを恐れることで、多くの人が非合理な行動を取っている場合に自分だけが合理的な行動を取るという事は難しいため、同調して非合理的な結果を取ってしまう事で、集団が間違った方向へと進むことをいう。

ハードカレンシー

主軸通貨である米ドル、あるいは金との両替が可能な通貨のこと。反対に、米ドルや金との両替が難しい通貨のことはソフトカレンシーといわれる。ハードカレンシーはメジャーな通貨が多く、取引量も多いことから多くのFX業者で取り扱っている。ソフトカレンシーは、FX業者でもほとんど取り扱っていないため、流通量は非常に少ない。

バーナンキ・ショック

アメリカ合衆国の連保威準備制度理事会において、第14代議長を務めていたベン・バーナンキ氏の発言を引き金として、2013年5月から6月にかけて発生した世界的な金融市場の混乱のこと。債券の購入ペースを減速して量的緩和を縮小する可能性などを示唆したことで、世界的な流動性懸念が生じて市場に大きな動揺をもたらす出来事となった。

バーベル戦略

投資戦略の一種で、ハイリスク・ハイリターンの資産とローリスク・ローリターンの資産を組み合わせた戦略のこと。ポートフォリオにおいてリスク特性が対照的となる資産を組み合わせるもので、債券投資や株式投資などで活用される。残存期間が短い債券と長い債券を組み合わせ、中期の債券には投資しない戦略などが一般的にみられる。

バイアウト

企業の買収、もしくは株式を買い占めること。アメリカでは古くから行われている手法で在り、昨今では日本でも行われるようになった。具体的な手法としては、経営陣や従業員などが所属している企業、あるいは事業部門を買収する事で独立するMBOや、買収先のキャッシュフローを担保として資金を調達し、買収を行うLBOなどがある。

バイ・アンド・ホールド

有価証券を取得して、短期間での売却をせずに長期間保有を続けることで、短期の値動きではなく長期的なリターンを目的とした投資手法のこと。債券や株式などを長期にわたって保有する事で、投資対象が持つ成長性や、長期的な利益を獲得する事で投資成果を大きくすることを目標としている。

灰色のサイ

マーケットにおいて高い確率で存在し、大きな問題を引き起こすことになるにも関わらず、軽視されてしまう事が多い材料のこと。発生する確率が高い上に、大きな影響を及ぼす潜在的リスクのことをいう。現段階では問題視されていないものの、その時期になると市場で大暴落を引き起こす可能性が高い材料などが当てはまる。

バイイング・クライマックス

マーケットの中長期的な上昇相場が最終段階となった際に、市場参加者の多くが強気一色となることで相場が過熱感を伴って急騰が進む状況のこと。この状況は、非常に強い相場において何かしらの強い材料が生じて買い注文が殺到し、同時に売り方が含み損に耐えかねて損切りで踏み上げることによって出現する。その際は大商いになりやすく、大天井を付けることが多い。

ハイウォーター・マーク

ファンドの成功報酬を支払う際の、算出基準のこと。川の水位標を語源としていて、ファンドにおいては信託報酬の内成功報酬を算出する際の基準となる価額のことをいう。また、ファンドの運用会社が受け取る報酬として、運用成績が一定の基準を超えた部分において成功報酬を徴収する仕組みのことを言う場合もある。

バイサイド

証券ビジネスにおける、注文の出し手のこと。主に法人向けとなるホールセール業務で使われる用語であり、株式や債券、あるいは投資信託など様々な金融商品を販売会社から購入し、運用や管理を行う立場である、機関投資家のことを指す。また、販売会社のことはセルサイドという。

買収対抗策

企業が、その経営陣の同意を得ずに買収者が株式公開買い付けなどを行って買収を仕掛けてくる敵対的買収の対象となった際に、その仕掛けられた後から取る対抗手段のこと。ホワイトナイトやパックマン・ディフェンス、スコーチド・アースなど様々な方法がある。また、あらかじめ講じておく場合は買収予防策という。

買収ファンド

企業の本体や事業部門を買収することで経営権を握り、経営改革やリストラ等で企業価値を高め、株式公開や同業他社等への転売などで利益を稼ぐことを目的としたファンドのこと。投資会社や投資事業組合などが運営するファンドであり、その資金については投資家から集めた資金が用いられることが多いが、大型案件の場合は金融機関から自己資金の数倍の資金を借り入れることもある。

買収防衛策

企業が、その経営陣の同意を得ずに買収者が株式公開買い付けなどを行って買収を仕掛けてくる敵対的買収をされないように導入する、様々な対策方法のこと。あらかじめ対策をしておく買収予防策と、実際にターゲットとなってから対処する買収対抗策の2つがある。また、その方法にも複数の種類がある。

買収融資

金融機関が行う融資の中で、通常の企業向け融資ではなく、売種先企業の企業価値に照らして実施する融資のこと。融資対象としては、買収を行う企業や買収ファンドなどがある。買収ファンドでは、大型案件の場合に投資家から集めた資金の他にこの制度を利用し、金融機関は融資の実施後に買収した企業の業績を定期的にチェックすることが必須となる。

排出権取引

国や企業の間で、温室効果ガスを排出する権利を売買すること。複数の国が協力して、地球温暖化問題の原因となる温室効果ガスの排出量削減目標を達成するために儲けられたもので、国や企業に対しては一定の排出権が割り当てられている。温室効果ガスは、二酸化炭素やメタンなどの太陽熱を地球上に封じ込め、地表を温める働きのあるガスの総称。

ハイテク株

電機や精密、ITなどの業種で、高度な技術力を持つ企業の株式のこと。主に半導体や電子部品、コンピュータ、情報機器、精密機械、ロボット、ドローン、AI、ソフトウェアなどに関する銘柄を指し、グローバルな展開で収益力に優れる国際優良株が多いことが特徴となっている。特に、アメリカのハイテク株の動向は、世界中のハイテク株に影響を与えることが多い。

配当支払率

当期純利益の中から、配当金として株主に支払われる金額の割合を示したもの。配当性向ともいわれる。配当支払い率が低い企業の場合、利益処分に余裕がありその分企業の内部留保が手厚く行われているということを示す。また、成長企業は利益を投資に回してさらに成長し、企業価値を高められる可能性があることから、配当支払い率が悪くても容認されるがm、青樹紀公暁は配当支払い率を高めることを期待される。

パラボリック

トレンド系テクニカル指標の1つ。「放物線」という意味を持ち、放物線のラインが下降してローソク足に触れたところを買いのシグナル、上昇してローソク足に触れたところを売りのシグナルとする。大きなトレンドが発生している際、そのトレンドが続くのか転換するのかを見極める際に有効な指標である。

バリュー投資

投資信託などの運用手法の1つ。現在の株価が、資産価値や利益水準から判断して割安と考えられる銘柄のみを購入する。バリュー投資は長期投資のため、売買のタイミングを細かく測る必要がないというメリットがある反面、銘柄を割安と判断するのが難しいというデメリットもある。

ハンセン指数

香港市場全体の動きを表す株価指数のことをいう。「香港ハンセン指数」とも呼ばれる。香港証券取引所における主要銘柄を対象に、時価総額加重平均で算出される。ハンセン指数と比べてより多い銘柄を対象に算出され、香港市場の時価総額の約95%をカバーする「ハンセン総合指数」も存在する。

冷え込む

相場が低迷すること、または景気の低迷によって購買意欲が落ち込むこと。相場の状態、もしくは経済の動向全体の状態を示したもので、相場に十分な買い手がいなくなり、取引量そのものが少なくなっている状態や、景気が低迷したことで経済活動が不活発となり、購買意欲が落ち込んでいる状態などを表している。

PSR

Price to Sales Ratioの略で、「株価売上高倍率」と訳される。時価総額を年間売上高で割ることで算出でき、主に新興成長企業の株価水準を図る際に利用される。売上高が同等の2つの企業を比較する場合は、PSRが高い株価の方が割高ということになる。

PO

Public Offeringの略で、「公募・売出」と訳される。上場企業が新しく発行する株式、またはすでに発行された株式を投資家に取得させることをいう。資金調達のために行う株式の新規発行を「公募増資」といい、すでに発行された株式を売り出すことを「売出」という。

日柄

マーケットにおける、揉みあい状態から適正水準の相場となるまでに時間がかかる際の、必要となった日数のこと。株式相場においては、買おうと思っていた銘柄の株価が既に上昇してしまったために、いつ頃なら買えそうか、もしくは売ろうと思った銘柄の株価が下落してしまったために、いつ頃なら売れそうかと考える日数の事をいう。

日柄整理

取引の整理を行うのに、ある程度の時間をかけて進めていくこと。主に商品先物や株式で用いられる。相場が動いて、買い方は買った状態から、売り方は売った状態から新しい展開が生じるまでは、ある程度日数を必要としながら買い方と売り方がそれぞれ決済に進んでいく事が必要となる。その決済まで進む過程を日柄整理という。

日柄調整

相場において、取引をするために必要となる時間の調整のこと。株式相場の場合、株価が先高となっている感が強い時には投資家からの買いが入ると共に、利益確定の売りも増えるため、買いと売りが拮抗して株価の上下幅が小さいまま日数が過ぎることがあるが、この状態を日柄調整という。

引当金(ひきあてきん)

企業が将来必要となる費用、損失に備え、当期の費用として前もって繰り入れておく見積金額のことをいう。「貸倒引当金」、「返品調整引当金」などの種類があり、企業会計原則によって定められている要件をクリアした場合のみ、繰り入れが認められる。

引受

証券会社、あるいは登録禁輸機関が株式・債券といった有価証券を募集、あるいは売り出しや私募などを行う際に、その有価証券を取得すること。引受を行うことができるのは、日本の場合は内閣総理大臣の認可を受けた会社のみとされており、有価証券が全て取得されて未取得とならないことを発行者に保証するので、確実な資金調達を行える。

引け

株式市場の前場、後場における最後の売買のことをいう。逆に前場、後場における最初の売買のことを「寄り付き」という。また後場における最後の売買は「大引け」といい、単純に前場と後場における取引時間の終了を「引け」ということもある。

引け後

取引所では立会という取引時間があり、前場と後場に分かれているが、その立会が終わった後のことをいう。取引が終了した後ということであり、その時点で残されたままとなっている未約定の注文状況を指して引け後気配という。主として株式相場や商品先物相場において使われている。

引け際

取引所での取引において、最終の取引となる引けの直前での取引のこと。主に株式相場、あるいは商品先物相場において使われる。取引時間は前場と後場に分かれており、どちらも取引終了となる最後の注文のことを引けというが、特に一日の最後の取引となる15時の直前の取引を引け際という。

引け値

株式市場の引けで付いた株価のことをいう。また大引けで付いた株価は「終値」といい、引けで売買が成立せず、引け値が存在しない場合は、ザラ場で最後に付いた株価を終値とする。単純に終値のことを引け値と表現する場合もある。

引指注文

前場、あるいは後場の最後の注文となるように執行条件を付けた引け注文であることを執行条件とした、指値注文の注文方法の一つ。前場で発注した際は前場引けのみ有効となり、前場引けの後で発注した場合はその日の最後の取引となる大引けのみ有効となるが、最後の取引が成立しないザラ場引けの場合は注文が失効することとなる。

引成注文

前場、あるいは後場の最後の注文となるように執行条件を付けた引け注文であることを執行条件とした、成行注文のこと。前場で発注した際は前場引けのみ有効となり、前場引けの後で発注した場合はその日の最後の取引となる大引けのみ有効となるが、最後の取引が成立しないザラ場引けの場合は注文が失効することとなる。

引け注文

前場、もしくは後場の最終取引となる引けのみを有効とした注文方法のこと。主に株式取引で使われる。注文する際には、価格を指定する指値と、指定しない成行を選択することができ、前場で発注した際は前場引けのみ有効となり、前場引けの後で発注した場合は大引けのみ有効となるが、ザラ場引けの場合は注文が失効することとなる。

非支配株主

連結決算における、ある会社の株式に対する親会社以外の株主のこと。以前は少数株主といわれていた。連結子会社における、親会社以外で議決権を有している株主のことをいうが、被支配株主であっても会社の経営権として、株主総会招集兼や株主総会招集請求権、会計帳簿閲覧権、株主提案権などの権利が認められている。

非支配株主持分

親会社以外の被支配株主が存在する際に、その子会社の財務諸表を連結する際に生じる、連結財務諸表における会計の勘定科目のこと。以前は少数株主持ち分といわれていた。自己資本の一部であり、親会社以外の被支配株主に帰属している持ち分を表す。子会社への出資が親会社の100%出資以外の場合は、必ず生じることとなる。

ヒステリシス効果

>かつて起こった大不況によるショックが、その後長期にわたってその国の人々に影響を与え、慎重にさせている状態など、過去に発生した現象に対する恐怖感から影響を受けること。ヒステリシスは本来物理学に由来した用語で、物質等の状態が現在の条件だけではなく、過去の経路の影響も受けるという履歴現象のことをいう。

ヒストリカル・ボラティリティ

過去のデータを参照し、それに基づいて算出された変動率のこと。歴史的変動率ともいう。過去の一定期間における、株式や為替、コモディティなどの原資産価格の変化率の平均値から求められるものであり、統計学では標準偏差と言われσで表される。過去の値動きから現在の値動きを予測する際に使われる。

ビッグマック指数

各国の購買力を比較する際に、マクドナルドのビッグマックをその対象とするイギリスの経済紙が発表している指標のこと。ビッグマックは世界100カ国以上で販売されていて、ほぼ同一の品質となっているものの、原材料費や光熱費、労働賃金などの違いから各国での単価も差が生じるため、購買力を比較する参考基準となっている。

筆頭株主

主要な株主の中でも、最も持ち株比率が高い株主のこと。多くの場合、創業者や親会社、メインバンク、投資会社、機関投資家などがこれにあたる。企業経営に対しての意思決定に大きな影響力を持つため、上場企業等は筆頭株主に変更があった場合は速やかに適時開示する義務がある。

一株当たり株主資本

純資産を発行済株式数で割ることで求めることができる、財務指標の一つ。BPSともいう。1株当たりの純資産の金額を示したものであり、会社を解散した際に株主へと還元される金額でもある。会社の安定性を見る指標として扱われていて、数値が高ければそれだけ安定性も高いということになる。株価をこの指標で割ったものが、PBRといわれる。

一株当たりキャッシュフロー

当期の利益に減価償却費を加えた簡易キャッシュフローを発行済株式数で割ることで求められる、財務指標の一つ。CFPSともいう。1株当たりが生み出したキャッシュフローを示したもので、企業が事業活動を行った際に得た利益が、キャッシュフローに裏打ちされたものかどうかを示していて、この数値は大きい方がいいとされている。

一株当たり純資産

純資産を発行済株式数で割ることで求めることができる、財務指標の一つ。BPSともいう。1株当たりの純資産の金額を示したものであり、会社を解散した際に株主へと還元される金額でもある。会社の安定性を見る指標として扱われていて、数値が高ければそれだけ安定性も高いということになる。株価をこの指標で割ったものが、PBRといわれる。

一株当たり利益

冬季の純利益を発行済株式数で割ることで求められる、企業の収益性を見るための指標の一つ。EPSともいう。この値が高いほど、その企業の収益力が高いということを示しており、この指標による企業評価は株式交換によるM&Aにおいて交換比率を決定する際にも使われている。株式分割などで大きく変化することもある。

VIX指数

VixはVolatility Indexの略で、シカゴオプション取引所によって公表されている、S&P500種指数のオプション取引の値動きを元に算出された指数のことをいう。数字が大きいほど、投資家たちが相場の今後に不安を抱いていることになることから、「恐怖指数」とも呼ばれている。

PCFR

Price Cash Flow Ratioの略で、「株価キャッシュフロー倍率」と訳される。株価を1株当たりのキャッシュフローで割った数字であり、1株当たりのキャッシュフローに対して株価が何倍まで買われているかを示している。特定の株価が市場平均や同業の他社と比べて割高なのか、割安なのかを判断する際に用いられる。

日計り

当日に買った銘柄を当日に売る、または当日空売りした銘柄をその日のうちに買い戻す、いわゆるデイトレのこと。デイトレーダーや証券会社の自己売買部が利益を出すために用いる手法で、1日の株価の変動を捉えながら行う。「日計り商い」とも呼ばれる。

BPS

Book-value Per Shareの略で、「1株当たり純資産」と訳される。純資産を発行済み株式数で割ることで算出でき、数字が高いほどその企業の安定性が高いという目安になる。銘柄を選定する際、財務諸表などのファンダメンタルズのチェックと併用してチェックされることが多い。

日々公表銘柄

株式市場が過熱気味の際、取引規制の対象として指定される銘柄のことをいう。毎日信用残が公表され、投資家へ信用取引の利用に関して注意を促すことが目的で規制が行われる。相場が沈静化した場合、指定は解除される。

比例配分

株式取引において、板寄せやザラ場で売買が成立せず、ストップ高・ストップ安で取引が終了し売買の注文数が極端に会わない場合、取引所が行う措置のことをいう。通常の株価の決定方法と違い、ストップ高・ストップ安まで動いた場合、その株価での売り株数、買い株数の比率に応じて株価を決定する。

ファーム・レート

店頭デリバティブ取引において、実際に約定される際の正式約定可能レートのこと。一般的に、オプションやスワップなどの店頭デリバティブ取引においては、市場レートから計算した参考レートであるインディケーション・レートでの約定はできず、実際にはファーム・レートで約定されることとなる。マーケットの変動と共にレートも変動していく。

ファクター投資

投資手法のうち、資産のリスクとリターンを決めるファクターに注目した手法のこと。これは、市場全体に関連するリスクからリターンを得るのではなく、市場以外のリスク要因へのエクスポージャーからリターンを得ることを意味している。ファクターとは、投資においては、様々な資産のリターンやリスクに影響する共通要因のことをいう。

ファクタリング

企業が持つ売掛金や受取手形などの売掛債権を買い取って、代金回収を代わりに行う金融業務のこと。売却の際には手数料がかかる。その債券が支払い不能に陥った際などは、それを依頼した企業とファクタリング会社のどちらが負担するかによってファクタリングの分類が異なっていて、通常は依頼企業が負担することが多い。

ファミリーファンド方式

投資信託の運用形態の一種で、投資家が投資するベビーファンドから資金を預かってマザーファンドに投資し、マザーファンドが実際に運用するという形式のファンドのこと。ベビーファンドが個別に投資するよりも大きな規模で、効率のいい投資が可能となる。マザーファンドはファンドが投資するファンドなので、一般の投資家はベビーファンドに投資することとなる。

FANG(ファング)

米国株式市場における代表的なネット・ハイテク企業群の総称。Facebook、Amazon、Net Flix、Googleという4つの銘柄で構成されており、それぞれの頭文字をとってFANGと呼ばれている。ビッグデータや情報技術を活用し、人々の生活を変える可能性を持つ企業群として、世界中の投資家に注目されている。

不安定株主

株価が変動するのに合わせて、株式の売買を頻繁に行っている株主のこと。不動株主ともいう。主に短期的なキャピタルゲインを目的として株式投資を行っているため、長期的な視点ではなく目先の株価や材料に注目する傾向がある。長期保有を目的として株式投資を行う株主のことは、安定株主という。

ファンダメンタルズ

経済活動などの状況を示す要因、または指標のことをいう。これらを参考に株式相場の分析を行うことを「ファンダメンタルズ分析」という。テクニカル指標を利用して売買のタイミングを捉える「テクニカル分析」と並行して利用されることが多い。

ファンディング

企業のファイナンスにおいては、株式や債券の発行による資金の調達、長期あるいは短期のローンの借り換えなどを意味している、財政的支援や財源、資金調達などのこと。ファンドの現在分詞になる。資金調達や積立にかかる金利などの負担するべき費用のことをファンディングコスト、インターネットを介して不特定多数から資金を集めるクラウドファンディングなど、副合計で使われることも多い。

ファンドアナリスト

投資信託を対象として、専門的な知識や能力を使ってその分析や評価を行う専門家のこと。通常は、投資信託の評価会社を始め、証券会社や投資信託の運用会社などの金融機関などに所属していることが多い。その業務内容は所属先によっても異なるが、その結果を用いてコンサルティングを行うこともある。

ファンドマネージャー

保険会社や金融機関などの機関投資家における、運用担当者のこと。投資信託会社に所属していることも多く、投資のプロとして扱われる。資産の運用においては、投資資産家からの情報と自分の専門知識に基づいて行い、その投資計画についても都度見直しを行っていく。

フィッシャー効果

期待インフレ率の変化が名目金利の変化へと影響すること、アメリカの経済学者であるアーヴィング・フィッシャーが指摘したことから、このように呼ばれている。期待インフレ率と金利の動きが同じ大きさとなる状況を想定したものであり、期待インフレ率が変化した場合でも実質金利は変わらないといわれている。

フィッシャー方程式

名目金利と実質金利、期待インフレ率の間に成り立つ関係式について、アメリカの経済学者であるアーヴィング・フィッシャーが提唱した理論のこと。実質金利が名目金利から期待インフレ率となるという理論であり、名目金利が一定の場合は期待インフレ率を高めることで実質金利が低下することになり、物価上昇や景気回復に向かうと考えられる。

フィナンシャル・バイヤー

M&Aにおいて、事業上の関連性が特になく、単に対象会社の解散価値や株価の割安度合いなどに注目して投資をする買い手のこと。企業の株式の一定割合を保有して経営に関する提言をしたり、あるいは多数を保有してハンズオンで経営に関与したりすることで、企業価値の向上後に株式売却等により高いリターン(利益)を上げることを目的とした投資ファンドに多い。

フィラデルフィア半導体株指数

半導体の設計・製造・流通・販売を手掛ける企業の株式で構成される、単純平均株価指数のこと。アメリカ合衆国のNasdaq PHLXによって算出・公表されていて、半導体関連の代表的な指数となっている。SOX指数とも呼ばれている。全30銘柄によって構成されており、日本のハイテク株にも大きな影響を与えている。

フィラデルフィア連銀製造業景況指数

ペンシルバニア州やニュージャージー州、デラウエア州などのフィラデルフィア地区の製造業の景況感や経済活動を示す景気関連の経済指標のこと。アメリカ合衆国のフィラデルフィア連銀が発表している。非農業部門の就業者数や失業率、製造業の平均賃金など11項目について1月前と比較し、現在と将来の認識を3択で回答したものを集計している。

フィンテック

金融を意味するfinanceと、技術を意味するtechnologyを組み合わせた造語のこと金融とITを融合した技術革新のことを示していて、リーマンショックをきっかけに新しいトレンドを作ろうと試みたアメリカの投資家や起業家が取り組んでいて、スマホ革命が勃発したことをきっかけとして世界中に普及していったといわれている。

VWAP

Volume Weighted Average Priceの略で、「出来高加重平均」と訳される。「ブイワップ」と読む。当日の取引所で成立した価格を、価格ごとの出来高で加重平均したものをいう。上場株式等の取引で、VWAPを基準にした価格で投資家と証券会社が自己対当で行う取引を「VWAP取引」という。

風説の流布

特定の銘柄に対して、インターネット掲示板やSNSを通じて嘘の情報を発信し、相場を操ろうとする行為のこと。一般的に、市場の信頼性や健全性を阻害するものとして金融商品取引法で禁止されており、罪に問われることとなる。風説の流布に該当すると疑われるものについては、証券取引等監視委員会に情報提供する事が可能となっている。

フェアバリュー

株式投資やコモディティ投資、不動産投資、企業買収、ブランド評価などにおいて使われる、公正価値や適正価格という概念のこと。これは、ある評価基準で算出した妥当値であり、通常、評価目的や前提条件、算出方法などによって異なるものとなる。株式投資においては、証券会社が独自のモデルを用いて株価のフェアバリューを算出し、レーティングと共に発表している。

フェイル

保有しているポジションにおいて、決済をしていないものの現時点の為替レートを参照した場合に利益が生じている状態のこと。実際に売買をした場合はその利益が確定することになるが、売買をしない場合はあくまで現時点で含まれている利益ということに留まる。

フェイバー

証券取引においては、その決済に関し、取引当事者の信用力とは異なるやむを得ない事由などにより、当初予定していた決済日が経過したにもかかわらず、有価証券の受渡しが行われていない状態のこと。また、市場取引などにおいて、受渡しが履行されないことも同様にいう。この場合、翌日に繰り越されて再ネッティングされることとなる。

フェイル慣行

当初の決済予定日に証券の受渡しが行われなくても、そのことだけを理由に債務不履行としては扱わず、これを容認する市場慣行のこと。フェイルが発生した場合でも、原則とし契約約の解除権の行使や遅延損害金等の授受を行わないこととしている。日本の国債市場でも、取引や決済の円滑化及び決済化のために導入されている。

復配

配当を行っていた企業が、配当金の原資を捻出できずに一時無配状態になり、業績改善などの理由で配当を再開することをいう。復配を発表した企業は、今後業績が伸びることが予想されるため、株式が買われやすくなる傾向にある。

浮動株

すでに発行済みの株式の中で、安定した株主に保有されていない、市場に流通する可能性が高い株式のことをいう。逆にその企業の役員などの大株主によって大量に保有され、市場に流通する可能性が低い株式を「特定株」、または「固定株」という。

ブックビルディング方式

上場企業が、1株あたりの新規発行価格を決定する方法の1つ。
株価の算定能力が高い投資家に仮条件を提示し、投資家がどれくらいの発行価格を求めているのかを判断するため、「需要積み上げ方式」とも呼ばれている。

踏み上げ

売り建てていた銘柄が予想に反して上昇し、損失を覚悟した投資家の買い戻しが増加することで相場・株価が急騰する状態のことをいい、その相場のことを「踏み上げ相場」という。逆に買い建てていた銘柄が下降し、損失を覚悟して売ることを「投げ売り」という。

ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックス

8,600以上の銘柄から構成され、主要な6つの債権クラスを含んでいる、米ドル建ての投資的過去固定利付課税債券市場を表したインデックスのこと。投資対象を米国の債券としているファンドではよくベンチマークとして採用されている。以前はリーマンブラザーズ米国総合インデックスという名称だったが、リーマンショックにより算出する組織が変更となった。

ベア

相場の動きを予測する際に、その価格が下落するという弱気な考え方のこと。ベアは熊のことで、相場が下落していくチャートを熊が腕を振り下ろして攻撃する様子に例えて、下落すると弱気に考えることをベアと呼ぶ。特にドルに対して弱気なことを、ドルベアという。

ベア型商品ファンド

投資家から集めた資金を商品先物に投資する商品ファンドのうち、商品価格が下落した場合に利益が出るように設計されたタイプのファンドのこと。日本では、主に商品取引会社が信託型などで組成して販売しており、株式や債券、不動産などとは値動きが異なるため、オルタナティブ投資の一つとして活用されることが多い。

ベア型ファンド

先物の利用により、相場の下落に対して1倍・2倍・3倍等のリターンを目指すファンドのこと。指数が下落した時に利益が出て基準価額が上昇するような仕組みになっており、その投資対象となる指数には、株価指数先物や債券先物、通貨先物などがある。相場の上昇を目的としたファンドの場合は、ブル型ファンドといわれる。

ベア相場

下落相場を、熊が獲物を襲う時に手を上から下へと振り下ろす様に例えたもの。弱気相場ともいわれる。反対に、相場が上昇することは雄牛が角を振り上げて戦う様に例えられてブル相場といわれる。マーケット全般で使われる用語で、様々な場面で使われることがあり、またベア相場からブル相場へと転換した、といった表現にも用いられる。

ベアトラップ

相場が下方へとブレイクアウトした直後に、上昇方向へと価格が反転すること。マーケット全般で使われる。市場参加者が意識する下値抵抗線などを下回った瞬間に、さらに下落するという予測が大半を占める中でそれを裏切るように上昇へと反転した場合に使われる。この反対は、ブルトラップといわれる。

ベアマーケット

下落相場を、熊が獲物を襲う時に手を上から下へと振り下ろす様に例えたもの。弱気相場ともいわれる。反対に、相場が上昇することは雄牛が角を振り上げて戦う様に例えられてブル相場といわれる。マーケット全般で使われる用語で、様々な場面で使われることがあり、またベア相場からブル相場へと転換した、といった表現にも用いられる。

ペイオフ

金融機関が破綻した場合、預金保険機構によって、1金融機関につき預金者一人あたり元金1,000万円までと、その利息が保証され、それを超える元金および利息分は保証されないことをいう。
ペイオフ解禁により、預金者は銀行に対する信用リスクを負うことになり、自己責任で金融機関を選ぶ時代となった。

平均株価

一定数の銘柄の株価を平均した値のことで、株式相場の変動を示す指標の一つのこと。株式市場全体の株価水準や変動の傾向を把握する事を目的としていて、その意味から株価指数の原型をなすものとして扱われている。計算方法は、大きく分けて単純平均株価、修正平均株価、加重平均株価の3つがある。

米小売売上高

アメリカ合衆国の百貨店やスーパーなどの小売・サービス業の月間売上高について、サンプル調査をベースにした景気関連の経済指標のこと。毎月、米国商務省経済分析局によって総合指数と共に、変動の大きい自動車を除いた小売売上高が発表されている。この指標が前月比で増加すると個人消費は堅調と判断され、逆に減少すると個人消費は落ち込んでいると判断される。

米国債

アメリカ合衆国が発行している国債のこと。アメリカ合衆国財務省証券ともいわれ、アメリカの財務省から発行されている。国の財政資金の不足などを補う事を目的としており、アメリカ合衆国政府に対する信頼や信用を担保として世界最大の売買量と発行残高を誇っている。流動性も高く、為替リスクを考慮したとしても投資家にとっては魅力あるものとして考えられていて、また他国のドル建ての外貨準備の運用先にもなっている。

ペッグ制

自国の通貨と、米ドルなど特定の通貨との為替レートを一定に保つ制度のこと。
ペッグ制は、貿易規模が小さく、輸出競争力のある産業をもたない国などが、多く採用をしている。
これらの国は、貿易を円滑に行う等の理由から、自国の通貨を、貿易において結びつきの強い国の通貨と連動させさせている。ペッグ制によって、自国の通貨と特定の通貨との為替レートは一定に保たれるが、その他の通貨との為替レートは変動する。
日本をはじめとする主要国は、ペッグ制ではなく変動相場制を採用している。

法人企業景気予測調査

日本の企業の景況感を示す政府統計。内閣府の「法人企業動向調査」と財務省の「財務省景気予測調査」を一元化し、平成16年4-6月期より資本金1千万円以上(電気・ガス・水道業および金融業、保険業は1億円以上)の法人企業約1万6000社を対象に年4回、四半期ごとに調査を実施。調査結果は6月、9月、12月、翌年3月の10日~15日前後に公表している。

法人企業統計調査

財務省が法人企業の活動の実態を明らかにするために、国内企業を資本金別や業種別に分類し、売上高など財務諸表の項目を集計した統計調査のこと。企業全体を推計した全産業のデータが公表されるため、売上高や利益などの市場全体の企業業績の動向をおおむね把握できる。国内総生産(GDP)を算出する基礎となる設備投資のデータは金融市場関係者からの注目度が高い。

法人実効税率

企業活動から得られた所得に応じて課せられる法人税(国税の法人税、地方税の法人事業税と法人住民税)を算出する際、法人事業税を経費として考慮した税率のこと。企業が実際に負担する税率となる。
法人税の計算手順としては、まず企業会計上の「利益」を求め、そこから税法に基づいた「所得」を算出し、その所得に対して課税される。
企業会計上は経費と認められない法人事業税は、税務上だと経費と認められるため、法人実効税率の適用によって、実際の税負担額を求めることができる。
計算式は、(法人税率×(1+住民税率)+事業税率)÷(1+事業税率)

法人税

企業の事業活動に対してかけられる国税の一つ。法人所得に対して一定税率をかけたものが課税される。税率には、法人税、法人事業税、法人住民税の税率を単純合計した表面税率と、法人事業税を損金(経費)として考慮し課税所得を算出した上で、実質的に法人負担となる実効税率とがある。

法定後見

認知症や知的障害など精神的な障害のため判断能力が不十分な人に代わって、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援する制度。

法定準備金

株式会社は、公示した資本額に相当する資産を保持しないと、利益配当等をおこなうことができない。実際に資産が資本を下回るような事態が生じた際には、法定準備金でこれを補うことができる。
法定準備金は、法律で企業が積み立てることを義務づけられている準備金のことで、資本準備金と利益準備金がある。

法定相続人

被相続人(亡くなった人)の財産上の地位を承継することが法律で認められている人。必ず法定相続人になる配偶者以外の順位は民法により、第1順位が子、第2順位が父母、第3順位が兄弟と定められている。

募集

不特定多数の投資家に対して行われる、新しく発行される株式の取得申し込みの勧誘のことをいう。通常は「公募」と呼ばれる。募集に応じて、株式の取得申し込みをした投資家に割り当てる株式のことを「募集株式」という。

ボックス相場

株式相場において、価格が一定の範囲内で上昇したり下降したりを繰り返す状況のことをいう。値動きが箱の中に閉じ込められているように見えることが名前の由来である。「レンジ相場」「もみ合い」とも呼ばれる。相場の先行きが読みにくいとき、先行きを決定づける要素が少ないときに発生しやすい。

ボリンジャーバンド

世界でもっとも利用されているテクニカル指標の1つ。株価が適正範囲に収まっているか、反転の気配はあるかという方向性を判断する際に用いられる。ボリンジャーバンドに表示される標準偏差(σ)は±3まであり、約95%の確率で株価は±2σまでに収まるとされている。株価がボリンジャーバンドの上端に近づけば売りのサイン、下端に近づけば売りのサインとなる。