用語集 あ行-②

こちらは株の用語（あ行-②）について説明しています。
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あ行②

迂回増資

一定の期間を定めて、その期間で資本金が増えるように行う資金調達のことをいう。増資というのは、一般的に企業がその資本金を増やすということを意味するものではあるが、迂回増資の場合は直接資本金を増やすのではなく、転換社債やワラント債などを用いて資本金を増やすことをいう。投資家にとっても、転換社債は転換価格が時価よりも高めとなるため利益を得やすく、潜在的な株式となるためキャピタルゲインにも期待が持てる。

薄商い（うすあきない）

株式がどれだけ売買されているかという出来高を商いというが、薄商いというのはその出来高が少ない状態のことをいう。イベントがあった後の結果を待つ間や、材料不足の際に起こりやすい状態。この状態では、取引量が極端に少ないため少しの売買であっても株価や相場に対する影響が大きくなりやすくなる。市場参加者も売買のタイミングがつかめずに、様子見となってしまうことが多い。

内出来（うちでき）

注文を出した際に、その一部だけが約定することをいう。株式の注文を発注した際に、その注文が価格優先、時間優先の法則に従って処理されていき、自分の注文が処理される段になった時に、その注文に対応できるだけの数量がないことで注文内容の一部だけが約定される状態。また、ストップ高やストップ安となった際に市場がそのまま閉鎖されると、残った注文に応じて比例配分となり少量だけ約定する場合もあるが、その場合も内出来とよばれる。

内枠方式

購入の際の申込金に手数料や消費税相当額が含まれている方式のことをいう、投資信託の販売手数料を徴収する際の方法の一つ。別途上乗せして徴収される場合は外枠方式という。内枠方式は、スポット投信において一般的に採用されている。住宅ローンの保証料の支払い方法として使われることもあり、その場合はローンの支払額に保証料を上乗せして分割で支払う方法のことをいう。

受渡

有価証券を売買して成立した際に、その売買代金を決済すること。例えば株式の売買の場合は、約定日と受渡日は別の日になっていて、受渡日は約定日の当日から4営業日となっている（当日を含む）。投資信託や債券の場合、その受渡日は銘柄によって異なっているため、個別に確認が必要となる。また、米国株の受け渡し日については日本国内の株と同様になり、その受渡日は国内営業日基準で定められる。

受渡日

有価証券を売買して成立した後で、その売買代金を決済する日のこと。例えば株式の売買の場合は、約定日と受渡日は別の日になっていて、受渡日は約定日の当日から4営業日となっている（当日を含む）。投資信託や債券の場合、その受渡日は銘柄によって異なっているため、個別に確認が必要となる。また、米国株の受渡日については日本国内の株と同様になり、その受渡日は国内営業日基準で定められる。

埋める

株価が配当落ちや権利落ちなどの原因で下落した際に、その下落した分から理論的な下落分となる水準を越えて上昇すること。もしくは、株価が下落した後反発して、その下落分を取り戻すこと。チャートにおいては、ローソク足の間に窓ができた際にそれが埋まることを窓埋めという。配当落ちの際に、株価が前日と同じ水準の場合はその落ちた分を完全に埋めたことになり、配当分の半分だけ株価が下がっていた場合は、半分埋めたことになる。

売り煽り

特定の銘柄に対して、インターネット掲示板やSNSを通じて嘘の情報を発信し、投資家の不安を煽ってその銘柄を売るように仕向けることで、安い株価でその銘柄を買おうとする行為。価格が上がるような情報を流布することで株価を上げ、高値で売ろうとする買い煽りという行為もある。いずれも金融商品取引法で禁止されている風説の流布という行為にあたる可能性があるので、場合によっては罪に問われることとなる。

売上高経常利益率

企業における本来の経営成績となるのが経常利益だが、その経常利益がその期の売上高の中でどれだけの割合を占めているのかを表すもの。経常利益を売上高で割り、100をかけた値となる。その会計年度ではどれくらいの利益があったのかを示している指標であり、この値が大きければ大きいほど業績も良好であったことを示します。企業の収益性を知るために参考となる指標なので、株式取引などでは大きく活用されている。

売上高成長率

財務指標の一つで、今期の企業の売上高が前期よりもどれだけ成長しているかということを示したもの。分析する際には、過去５年を目安として数値がどれだけ変化しているかということに注目して、実際にどれだけ推移しているのかを考慮して判断するべきとされている。売上高そのものについても、企業の規模の拡大や成長性を推し量るために使われることが多い。ただし、売上高成長率を判断する際は、市場全体の成長率も考慮しなければならない。

売上債権回転率

受取手形や売掛金といった、売上債権の回収の効率を示している指標。売上債権が売上高の中に占めている割合から求められる。この比率が高ければ、それだけ売上債権が回収される期間が短いということになるので、資金が十分にあるということを示すことになる。特に現金販売が中心となっている業種の場合、他の業種よりも高くなることが多いので、同じ業種の他社や過去の割合をチェックして比較したほうがいい。

売上総利益

粗利益や粗利ともよばれる、商品の原価を売り上げから差し引いた利益のこと。金融商品取引法においては財務諸表等規則に定められている、財務諸表の一つにもなる損益計算書の中で、最初に出てくる利益でもあり、企業の収益を大まかに示している。この売上総利益を基として、さらに経費や人件費、家賃などを差し引いていくと純利益となる。また、売上総利益を売上高で割ることで売上総利益率が算出され、他者との競争力の目安とされる。

売掛金

企業間において、相互の信用に基づいて現時点で決済せずに将来決済を行う事を約束した取引のこと。製品・商品やサービスを販売した際に未収となっている売上代金のことで、その際に未収金に対して約束手形を発行している場合は受取手形に分類されることとなる。もしも相手先の経営状態が悪化した場合には、売掛金を回収することができなくなる可能性もあるため、事前にその分を貸倒引当金として見積もる必要がある。

売掛債権

営業活動によって顧客に提供した商品やサービスの代金の中で、まだ受け取っていない代金を請求することができる権利のこと。企業同士の場合、代金を売掛にして後日支払うことが多いため、決済期日を定めてその日に受け取ることが多い。売掛金や受取手形として扱われており、貸借対照表上では資産として扱われる。売掛債権を決済期日前に担保として融資を受けるなどして資金調達を行うことを、売掛債権流動化という。

売り方

マーケットでの取引において、売り注文を発注している人の事。また、信用取引においては空売りを行っている人の事をいう。マーケットにおいては、売る人と買う人がいなければ注文が成立しないため、買い方といわれる買い注文を出している人と、売り方の両方が揃ていなければ約定することはないが、たとえその注文が約定しなくても、売り注文を発注した時点で売り方として呼ばれることとなる。

売り禁

信用取引において、証券金融会社による規制を受けて信用買いの現引きや空売りができなくなるという措置を受けること。その銘柄において、信用売りが増えてしまう事でそれ以上の調達が難しくなってしまった際に、それ以上の信用売りが禁止される。この規制は、解除されるまでは新規の空売りや信用買いの現引きができなくなる。売り禁が解除された後は、株価が極端に動くことも珍しくないため、チャンスとして見る人も多い。

売り崩し

特定の銘柄に対して、大量の売り注文を出すことでその株価を意図的に下げ、他の投資家に対して株価が下落したかのように見せかけること。他の投資家に誤解させるために行ったと判断された場合は、相場へと不当な影響を与えて実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的としたということになり、相場操縦行為と判断されて店頭有価証券規則13条に基づいた罰則を受ける可能性がある。

売り気配

マーケットにおいて、売り注文はあるものの買い注文と合致しないために取引が成立していない状態のこと。売りたいという意思表示はされているため、売り気配といわれる。株価の場合は、悪材料が出てきた銘柄の売り注文が多く、買い注文とのバランスが取れない状態などで一時的に売買が成り立たなくなった時に使われる。特にストップ安となった銘柄などは、売り注文が極端に増えるため売買が成立しなくなることが多い。

売り越し

マーケットにおいて、売り数量が買い数量を超えている状態のこと。または、個人投資家など特定の売買主体となる人が一定期間に出した注文の中で、購入した数量よりも売却した数量のほうが多くなった状態も同様にいわれる。信用取引では空売りが可能となるため、保有していない数量であっても売却が可能となることから、売り越しの状態となる状況が生じることがある。

売り残

信用取引で空売りを行った後で、まだ決済が終わっていない株式の残りの株数のこと。信用取引では証券会社から株式を借りている状態となるため、信用売りを行った場合は後ほどその借りた株式を買い戻して返却する必要があるため、株価が下がれば利益を得ることができる。そのため、売り残が多い場合はその銘柄の株価が下がると考えている投資家が多いという意味になる。売り残がある場合は、期日までに買い戻す必要がある。

売出し

有価証券のうち、既に発行されているものの売付けの申込み、もしくは買付けの申込みを勧誘するにあたって、その対象となる相手方が50人以上となる方式のこと。新規発行の有価証券に対する取得申込みの勧誘の場合は、公募と呼ばれ区別されている。金融商品取引法においては、売出し行為は第2条第4項で定義されており、用語としては旧証券取引法から受け継がれたもの。株式の公開に応じて、大株主が保有する株式を証券取引所を通じて一般投資家に取得させる場合などが該当する。

売出価格

主幹事となる証券会社などが決定する、株式公開に対して投資者が購入する際に支払う1株当たりの金額のこと。基本的には大株主が保有していた株式を売り出すなど、以前に発行されている株式を売り出す際の価格の事だが、新規公開株の価格についても売出価格といわれることがある。金額を決定する際は、ブックビルディングの需要状況等を踏まえた上で総合的な判断を下して定められる。

売りたい強気

相場において先安観が高くなっていても、もう少し高くなるまで待ってから売りたいという考えにこり固まってしまう状態を示す相場格言。可能な限り高くなってから売りたいと考えすぎて、結果として売るタイミングを逃す事や、相場が今後上がっていくはずだと思い込んで逆目となる買いをしてしまう事を示している。一般的には、売りに対しての自己矛盾となる心理状態を表したもの。

売建玉（うりたてぎょく）

先物取引やオプション取引、信用取引等の売りから開始できる取引において、その注文の約定はしているものの決済がまだ終わっていない銘柄のこと。売りから取引を開始する場合、相場が高い状態で借りた株式等を売り、その後相場が下がった時に買い戻して返却することで、差額を利益として得ることができる。相場が下がるのを待っている状態など、買い戻しが行われるまでの間は、売り建玉と呼ばれることになる。

売出価格

これから上場して売り出される株式を発行する際の価格のこと。
公開価格ともいう。
売出価格の決定方法は、ブックビルディング方式と一般競争入札方式の2つの方法があります。
（現在はブックビルディング方式で決めることが多いです。）

売り値

株式相場や為替相場で使われる、株式や外貨を売る側が提示している希望価格のこと。Ask（アスク）やOffer（オファー）ともいわれる。市場で売り値が提示された場合、買い手はその価格での売買を希望するかを判断することとなり、その価格が一致した際には取引が成立するが、価格が一致しない場合はどちらかが相手の希望価格に合わせなければ取引が成立しないこととなる。反対の意味を持つ言葉としては買い値やBid、Payなどがある。

売り乗せ

ショートポジションで持っている投資家が、相場の動きが予想した通りに下落したために重ねて売り注文を出すこと。主に信用取引の空売りに対して使われる。空売りをする場合は、先に売った銘柄を後で買い戻し、その差額によって損益を得ることとなるため、これから下落している銘柄は今売ってしまい、後で今よりも安い価格で買い戻すことで利益を得ることができるため、この先も下落を続けると考えた場合は売りをさらに増やすことで利益も増えることになる。

売り抜け

株や商品など、取引している金融商品をタイミングよく相場が下がる前に売却してしまうことをいう。他の投資家に気づかれないうちに、保有株などをひそかに売却して利益を確定してしまう場合も同様に売り抜けという。利益確保とは異なり、相場のトレンド転換の直前など最大限に利益を得られるタイミングで売却することができた場合を指していて、売り逃げという言い方もされる。

売るべし売るべからず

相場格言の一つ。売るべし、と言われているタイミングでは売るべきではないという事を示している。今が売り時だ、と言われている状況では、他の人に倣って自分も売ってしまおうと考えてしまう事が多いのだが、実際には一斉に売られているため一緒に売ると損をすることが多くなるので、そのタイミングでは売らない方が賢明である、という意味。反対に、買うべし買うべからずという格言もある。

上ザヤ （うわざや／うえざや）

株式市場においては、同一業種の他の銘柄と比較したときに、ある銘柄の相場が高い様子をいう。また、同一銘柄であってもある取引所の相場だけ他の取引所よりも高い場合も同様に呼ぶ。商品先物相場においては、ある限月の相場だけが他の限月と比較した際に高いということを指す。こうした上ザヤがあるときには、サヤを取りにいくといわれる、その相場の差を是正しようという動きが起こりやすくなる。

上影陽線

ローソク足において、陽線であり上ヒゲが伸びている状態。この場合は始値よりも終値のほうが高いが、それ以上の高値がついていたことがわかる。しかしその途中経過がわからないので、始値からいったん高値となり、その後下がったものの終値まで上がってきたという場合は上げの途中として強気に考えられるものの、始値からいったん下がってから高値となり、その後下がって終値となった場合は下げの途中として弱気に考えられることになる。

上値とは

株式市場において、現状の価格より高い株価のことをいう。株価が上昇トレンドの状況で、さらなる上値を予想して順張りするなどの手法で用いられる。現在の価格より低い株価は「下値」という。株価が上昇しそうでなかなか上昇しない状態を、「上値が重い」ということもある。

上値が重い

株式をはじめとする相場の様子を表した言葉で、現在の水準から相場が上がりそうな気配はあるものの実際には中々上がらない状態を示している。上値というのは、現在の水準よりも高い価格の事をいう。株価が上昇してくるにしたがって、利益確保や高値でつかんだ株の損切り等の様々な理由から売り注文が増え、買い注文を上回った際に和根が重くなってくる。特に、大量の株を保有している大株主が株価の上昇を見て手持ちの株を売るようになると、一気に株価の上昇が止まる原因となりやすい。

上放れ

「うわばなれ」、「うわっぱなれ」などと読み、株価が急激に大きく上昇することをいう。
それまでの株価の動きから急に乖離したり、前日の終値と比較して大きく上昇したりする相場に用いられる言葉である。
逆に、株価がこれまでの推移から急激に下落することを「下放れ」という。

ウィルシャー5000

アメリカの株式市場における代表的な指数の一つであり、ウィルシャー・アソシエイツ社から公表されている。アメリカに本店があり、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場、アメリカン証券取引所に上場するすべての企業を対象としている、アメリカの株式市場で最も広い銘柄をカバーしている指数となっている。米国株を投資対象とするファンドでは、アメリカの株式市場全体の動きを見るためのベンチマークとして使われる。

ウィンブルドン現象

国内市場において、海外に本拠を持つ外資系企業が多くのシェアを占めた結果、国内の企業が淘汰されてしまったものの市場自体は活発になっている状態。語源となったのはテニスの4大国際大会の1つであるウィンブルドン選手権で、イギリスで開催されながらも地元の選手は長年優勝できない状態であることになぞらえて言われている。望ましい状態とは言えないものの、経済上では結果的に利益となっているという意味を持つ。

ウォール街

アメリカで、ニューヨーク証券取引所や連邦準備銀行を中心として証券会社や大手銀行などが集まっているニューヨーク市マンハッタンの南端の一角にある金融街のこと。現在は、アメリカにおける経済の中心地であるとともに、世界的な金融市場、および証券市場の中心地にもなっており、アメリカにおける金融業界を示す代名詞としても使われ、その動向が及ぼす影響は全世界の市場へと及ぶ。

運用会社

顧客からの資金を預かり、代行して資産運用を行う企業のことで、特に投資信託の運用について指示をしている企業などがこう呼ばれる。投信会社とも呼ばれ、投資信託の開発や売買の指示、投資を行うかどうかの判断などを行っていて、決算期には毎回運用報告書を発行して顧客へと運用状況の報告を行っている。投資信託の運用に際して委託者報酬を受け取るが、これが運用会社の収入となっている。

運用関係費用

投資信託などの金融商品において、プロがその運用を行っている場合に支払う信託報酬などの手数料のこと。保険の中でも変額保険などの場合は、その資産を特別勘定として投資信託などに投資しているため、この手数料は契約者が支払う保険料に含まれているので、別途請求されることはない。一般的には、年率で低ければ0.2%、高ければ1.5％程度で、平均するとおよそ1％前後がこの運用関係費用となる。

運用指図

投資信託の中の運用指図型といわれるものにおいて、投資信託委託業者が信託銀行に対して有価証券の売買など運用に関しての指図を行うこと。また、確定拠出年金の運用においても、加入者が金融商品の運用や預け替えについて、運営管理機関に指図する場合も同様に呼ばれる。この場合は、加入者がインターネットや電話などを通じて自分で指示を出すか、もしくは担当者に指示を出すこととなる。

運用スタイル

投資に対してどのような考え方や方法をもって、資産を運用していくのかを示したもの。運用スタイルはそのパフォーマンスに大きく関わるものなので、投資家から資金を集めて投資を行うファンドや企業に投資をする際にはその運用スタイルに注目する必要があり、また個人で投資を行う際にも運用スタイルを明確にして行うことで、目的に沿った投資がしやすくなる。

運用対象

投資による資産運用を行う際に、その対象となるもの。運用対象に何を選ぶのかによって、その投資の運用成績が大きな影響を受けることとなるため、自らの運用スタイルなどを加味した上で慎重に選ぶ必要がある。具体的な運用対象としては、投資信託や株、先物取引、債券、金融派生商品等の有価証券などに加え、不動産などがある。投資信託の場合は、その投資信託が何を投資対象としているのかという点にも注意する必要がある。

運用報告書

決算期末ごとに投資信託からその保有者へと交付される、その期間中の運用実績などを記載した報告書。この報告書については、法律によって保有者への交付が義務付けられており、期間中の運用成果やコスト、投資環境に対する見解などを明確に記すことが目的となっている。この発行に関する法律が2014年に改正されたため、運用報告書は全体版の運用報告書と、内容をわかりやすくした交付運用報告書の2つになり、基本的には交付運用報告書だけが交付されるようになっている。

運用方針

投資信託において、その運用会社がどのように運用していくのかという姿勢について示したもの。運用スタイルにおいて大まかな方針を定めているが、それに加えてトップダウンアプローチなどのアプローチ方法については何を用いるか、アクティブ運用やインデックス運用などの運用手法には何を用いるのか、投資における目標としては安定を掲げるか、成長を掲げるかなど、様々な事柄について目論見書等に明記する事となる。

運用レポート

投資信託において、その運用を行う運用会社が投資家に向けて発行している書類の1つ。過去の運用成績や現在の運用状況、ベンチマークとの比較、累積リターン、上位に組み入れている銘柄、今後の運用に対してのコメントなどがまとめられた内容となっていて、その発行の有無や感覚については特に定められてはいないため週ごとや月ごと、期ごとなど様々なタイミングで発行されている。商品を保有する投資家だけではなく、販売用の資料としても提供されている。

永久劣後債

債券の発行体が倒産した際の清算時において、一般無担保社債、優先社債と比較して元利金の弁済順位が低い劣後債のうち、償還期限のないもののことをいう。通常、発行体が途中で繰上償還する取得条項が付いており、利回りが発行体の通常の債券よりも高く設定されているのが特徴である。

営業外収益

企業において、主な営業活動以外の活動から生じる収益のことをいう。受取利息、不動産賃貸料収入などが該当し、損益計算書において経常利益の区分に表示される。企業の財務活動による収益が中心となることから、「金融収益」、「金融収入」と呼ばれることもある。

営業利益

企業の純営業活動によって生じた利益のことで、損益計算書に表される利益の1つ。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益から、販管費を差し引いて算出され、数値が大きいほど優良な企業とされる。銀行業においては、損益計算書上の営業利益に該当する項目を「業務純益」と呼ぶ。

営業毎旬報告

日本銀行が10日ごとに公表する「日銀のバランスシートの状況」のことをいう。日本銀行が行う政策、業務の結果がわかるように、資産や負債、純資産のうち主な項目の残高が掲載されている。資金供給量が金融政策の操作対象となったことにより、昨今は日本銀行の資産内容に注目する必要が高まっている。

営業循環基準

不動産から得られる総収入から、運営に必要なコストを差し引いて算出される手取り収入のことをいう。不動産物件の収益性を図る尺度として用いられる。「NOI（Net Operating Income）」と呼ばれることもある。また営業純利益から資本的支出を控除したものを「NCF（Net Cash Flow）」という。

永久債

国や企業などが資金調達のために発行する、元本の満期償還の規則がなく発行体が途中償還をしない限り利子の支払いが続く債権のことをいう。発行体が望む場合のみ償還が可能で、投資家は償還を要求できない。逆に一定期間後の満期時に元本が償還される債券を「有期債」という。

永久資産

使用しても価値が減らず、永久的に使用できる資産のことをいう。一般的に土地に対して使われる言葉である。減価償却の対象外となるというところが、他の固定資産と異なる点である。ちなみに金（ゴールド）は、加工は可能でも使用することはできないため、永久資産には該当しない。

ADR（えいでぃーあーる）

American Depositary Receiptの略で、「米国預託証券」と訳される。
アメリカの証券市場で売買されているアメリカ以外の国の代替証券のことをいう。

営業キャッシュフロー

起業における資金の流れを明確に示すためのキャッシュフローのうち、サービスの提供や商品の販売などの営業によって得た収入から、営業活動および仕入れなどの諸経費を差し引くことで、本業となる営業活動によってどれだけの金額が増減したのかを明らかにしたもの。営業キャッシュフローが潤沢であれば、その企業は外部から資金調達する必要性が少なくなる事から、経営が安定しているとみられる。

益出し(えきだし)

保有する資産の内、時価が購入時の価格を上回っているものを売却することで、その利益を確定させること。企業においては、決算前に不動産などを売却することで利益をねん出して、決算対策とするために行われる。しかし、現在は時価会計という会計方法の導入が広まったことで、決算対策として使うのは困難になっている。また、投資家の場合は保有している株式や債券のうち、含み益のあるものを売却して利益を確保する場合を指す。

益金不算入制度

企業会計、税務会計の違いを調整するために、受取配当など一定の項目については、企業会計上の収益であろうと法人税所得の金額を計算する上で、益金には参入しないこととする制度のことをいう。この制度において配当額の95%の部分は益金にされず、配当金などにかかる外国源泉税の直接外国税控除などには適用されない。

益利回り

1株当たり税引利益を株価で割ったもののことをいう。株価収益率（PER）の逆数で、益利回りが高いほど株価は割安と考えられる。イールドスプレッド、イールドレシオなどにおいて、株式相場の割安感、割高感を判断する場合にも用いられる。「株式益利回り」とも呼ばれる。

エクイティファイナンス

新株発行を伴う資金調達のことをいう。公募や株主割当、第三者割当などの払込を伴う増資、CBなどの新株予約権付社債の発行などを総称する言葉である。エクイティファイナンスはエクイティ（株主資本）の増加を伴うのに対し、負債の増加を伴う銀行借入などの資金調達のことを「デッドファイナンス」という。

エクスポージャー

投資家や企業が持っている金融資産の中で、市場の価格変動リスクにさらされている資産の割合のことをいう。金融機関や事業会社などにおいては、リスクにさらされている投融資、保証の総額などを指す場合もある。前者については「為替エクスポージャー」が挙げられ、外貨資産を保有することで、為替変動のリスクにどれだけさらされているかということを意味している。

エクスワラント

大幅な利益の確保のことをいう。急激に株価が上昇することがある先物取引などでよく見られる現象である。リターンが確保されているため、その収益は非常に大きいものとなる。商品指数などにおいて、先物のロールオーバーを考慮した指数値のことを指す場合もある。「超過収益」とも呼ばれる。

エクセスリターン

新株引受権付社債の内、ワラント債の社債部分のことをいう。普通社債と同じく、定期的に利息を受け取ることができ、普通社債よりも低い利息、転換社債よりも高い利息が設定されていることが多い。「ポンカス債」とも呼ばれる。またワラントと社債が分離されていないものは「カムワラント」と呼ばれる。

エコファンド

環境対策に取り組み、成果が株価に良い影響をもたらしている企業に対して、重点的に投資する投信信託の一形態のことをいう。環境対策として、環境管理体制の構築や環境会計の導入、環境報告書の公表や環境ISOの取得などが評価項目となっている。環境への関心と意識が高い個人投資家向けに提供されている。

S&P/ASX200

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出する、シドニーにあるオーストラリア証券取引所（ASX）の株価指数。時価総額上位200位までの企業によって構成されている。2000年4月から始まった指数で、オーストラリア証券取引所における重要なベンチマーク指数の一つであり、オーストラリアの株式における流動性やパフォーマンスを示す指数として使われている。指数の種類としては、時価総額加重平均型株価指数となっている。

S&P500種指数　（エスアンドピーごひゃくしゅしすう）

シカゴ・マーカンタイル取引所グループとS&Pグローバルの合弁事業であるインデックスプロバイダーのS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出している、アメリカの株式市場における代表的な株価指数の一つ。工業株を中心に、運輸株や公共株、金融株の合計500銘柄の時価総額を基に指数化されている、時価総額加重平均株価指数。採用している銘柄の業種は約40種類となり、ニューヨーク株式市場の時価総額のうちおよそ75％が含まれているため、市場全体の動きを表している。

SQ（えすきゅー）

Special Quotationの略で、「特別清算指数」と訳される。
日経225先物、TOPIX先物等の株価指数先物取引、株価指数等のオプション取引において、最終決済をするための価格のことをいう。
先物取引やオプション取引の取引期間内に反対売買をしなかった場合、自動的にSQ値で決済される。

ST指数（エスティーしすう）

ストレーツタイム指数ともいわれる時価総額加重平均型株価指数であり、シンガポールの株式市場（SGX）における時価総額の上位30種の銘柄を対象としたもの。FTSEグループを中心として、シンガポールの新聞であるストレーツ・タイムズとシンガポール証券取引所が共同名義で算出し、公表している。アジアを代表する市場の一つであるシンガポール証券取引所のベンチマーク指数として、多くの投資家が注目している。

NT倍率

NTのNは、日経平均株価(Nikkei225)のNを表し、Tは、東証株価指数(TOPIX)のTのことです。
NT倍率とは、日経平均株価を、東証株価指数で割って算出された指標のことです・
主に、株式市場の総合的な動向を判断する際に用いられます。

FTSE100指数

FTSE100種総合株価指数ともいう。ロンドン証券取引所の株価指数で、上場している企業のうち時価総額の上位100社を対象としたもの。この100社でロンドン証券取引所全体の上場銘柄の時価総額のうち80％を占めている。ヨーロッパにおいても注目度が高い株価指数で、FTSEというロンドン証券取引所とフィナンシャル・タイムズ社の合弁会社が発表している。時価総額加重平均型の株価指数であり、1983年12月30日の終値を基準に計算する。

M＆A

企業合併や買収のことをいう。買い手企業は、相手企業の将来性や資産、経営資源が有効であることが見込まれ、かつ経営効率が低い場合にM&Aを行う。企業のコア事業の強化、経営のスピード化、事業の成長や展開の効率化を図るために一般化している。対象企業の経営者が賛同しているかによって、友好的なものと敵対的なものに分かれる。

エマージング市場

経済が発展途上にある国、または地域の金融市場のことをいう。「新興国市場」とも呼ばれる。経済が急激に成長を遂げ、高いリターンを獲得できる可能性がある反面、通貨の暴落や急激なインフレなどが起こることも多いため、先進国市場と比較するとリスクが高いのが特徴である。中南米、東南アジア、東欧などの金融市場がエマージング市場に該当する。

ＭＳＣＩ世界株価指数 （えむえすしーあいせかいかぶかしすう）

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する株価指数。世界の主要23カ国の株式市場を対象としていて、日本の株式市場も含まれている。四半期ごとに組み入れる銘柄の見直しが行われていて、先進国における全体的な株式市場の動向を反映する株価指数。グローバルな株式投資を行っているファンドでは、ベンチマークとして利用されることが多く、合計で約3兆ドルの資産運用に使われているといわれている。

MBO（えむびーおー）

Management Buyout（マネジメント・バイ・アウト）の略で、企業が行う合併や買収手法の1つ。
企業が自社の株式を買い取り、経営者として独立することをいう。

エリオット波動

株式投資におけるテクニカル理論の1つ。株式相場には5つの上昇波と3つの下降波があり、上昇局面では上昇波、調整波を繰り返しながら少しずつ上昇していくことが多いのに対し、下降局面では1つの反発波を間に2つの下降波によって下降していくという理論である。統計学的な根拠は特になく、アメリカのテクニカルアナリストであるラルフ・エリソン・エリオットが経験則に基づいて提唱している。

円キャリー取引

日本円を借り入れ、別の法定通貨や金融資産を運用することをいう。
円キャリートレードとも呼ばれる。

円建外債

海外の発行体によって日本国内市場で公募・発行され、発行時に日本円で払い込まれる債券のことをいう。国際機関、海外の政府や政府関係機関、海外企業などが直接円資金を調達するために発行する。「サムライ債」や「サムライボンド」とも呼ばれる。

円貨建て債券

利払い、償還が円貨建てで行われる債券のことをいう。円建外債（サムライ債）も円貨建て債の一種ではあるものの、海外政府や海外企業などが日本国内市場において円貨建てで発行する債券の総称のため、正確に言うと別物である。

縁故債

債券の分類方法の1つ。発行体と縁故関係のある特定の人物などを対象に発行される債券のことをいう。購入者を広く募る公募債とは違って機動的な発行が可能で、規制も緩いことが特徴である。「私募債」や「非公募債」とも呼ばれる。

縁故地方債

発行団体と縁故関係のある特定の人物が引き受ける地方債のことをいう。縁故地方債には、銀行、保険会社などが対象となる銀行等縁故債、地方共済組合などが対象となる共済等縁故債、地元企業などが対象となる会社等縁故債などがある。「銀行等引受地方債」とも呼ばれ、発行形式には証券と証書借り入れの2種類がある。

エンジェル税制

ベンチャー企業に出資する投資家の投資を促進するために創設された、優遇税制のことをいう。制度の対象として認められた投資家は、投資の時点と株式売却の時点で優遇措置を受けられる。民法組合や投資事業責任組合を経由した投資に関しても、直接的なベンチャー企業に対する投資と同様に適用される。

エンハンスト・インデックス運用

目安となる指数に連動した運用スタイルであるインデックス運用に、アクティブ運用のスタイルを取り入れた運用手法のことをいう。市場インデックスに極力合わせながら、インデックス運用よりも少し多めにアクティブリスクを取ることで、ベンチマークより高いリターンを目指す運用手法である。

エンジェル投資家

ベンチャー企業に対して投資を行う、富裕な個人投資家のことをいう。投資の見返りとして株式、転換社債を受け取ることが一般的である。またエンジェル投資家の投資を促進するために創設された優遇税制のことを「エンジェル税制」といい、認められた投資家は投資の時点と株式売却の時点で優遇措置を受けられる。

エンプロイバイアウト

所属する自分の企業の経営権取得のために、従業員によって行われる企業買収のことをいう。「EBO」と略される。受け皿となる新会社を設立し、退職金を利用して新会社に出資することで得られる資金で企業を買収し、従業員が新会社の株主・社員となる流れが一般的である。これに対し、経営陣が自社買収をするケースを「MBO（Management Buyout）」という。

エンベディッドバリュー

生命保険会社の企業価値を表す指標の1つ。「EV」と略される。すでに実現した利益の蓄積である修正純資産と、保険契約から将来的に生じる利益の見積額である保有契約価値を合計して算出される。ヨーロッパを中心とする海外の生命保険会社では、EVをベースにした株価評価が一般的であり、日本でも決算情報と併せて公表する生命保険会社が増加している。

エンベロープ

トレンド系テクニカル指標の1つ。移動平均線を一定の割合で上下に乖離させ、バンド幅として表示したもの。価格がどれだけ移動平均線から乖離しているかを基準にして、トレンドの反転ポイントの目安とする。価格がエンベロープの上限に達している場合、または下限に達している場合、乖離幅が大きいためそこから価格が反転しやすくなる。

円高

米ドルやユーロなどの外国通貨との交換レートにおいて、日本円の価値が高くなることをいう。現在の変動相場制において、交換レートは常に変動しているため、前日や前月、前年などと比較して円高などの判断がされる。例えば、前日の米ドル/円の終値が1ドル100円だったのに対して、1ドル95円となった場合は円高となる。反対に、1ドル105円となった場合は円安という。円高の場合は、輸出した商品の価格が高くなるため輸出業にはダメージとなる。

円短期運用

金融機関、または機関投資家が短期金融市場で行う、安定的な運用のことをいう。短期金融市場とは1年以内の短期資金を取引する市場のことで、市場の参加者によって、金融機関に限定される「インターバンク市場」と、金融機関に限定されない「オープン市場」の2種類に分かれる。

円安

米ドルやユーロなどの外国通貨との交換レートにおいて、日本円の価値が安くなることをいう。現在の変動相場制において、交換レートは常に変動しているため、前日や前月、前年などと比較して円安などの判断がされる。例えば、前日の米ドル/円の終値が1ドル110円だったのに対して、1ドル120円となった場合は円安となる。反対に、1ドル100円となった場合は円高という。円安の場合は、輸出した商品の価格が安くなるため輸出業には好材料となる。

円安圧力

為替相場において、要人の発言やマクロ的要因などが円安方向に作用するように受け止められる状況のことをいう。また為替市場において、売り勢力が買い勢力を上回っている状況のことをいう場合もある。円安圧力の状況下で取引をする場合、一時的な価格変動なのか、これからトレンドが転換するのかをよく見極める必要がある。

エージェンシー取引

株式の売買方法の1つ。証券会社が投資家から委託された注文を取り次ぎ、売買を成立させる取引のことをいう。「委託売買」とも呼ばれる。これに対し、取引所を通さずに投資家と証券会社が相対で行う取引のことを「プリンシパル取引（相対売買）」という。

追証(おいしょう)

信用取引においては、保証金を預けることでその数倍の額面での取引が可能となるが、損失などが生じた際に必要な保証金が不足した場合には保証金を追加で入金しなければ強制的に取引が終了となってしまう。この追加保証金の事を、追証という。必要な保証金の割合については、証券会社ごとに保証金維持率が定められているため、それ以下になってしまった場合は追証の入金を求められることとなる。

オイルマネー

産油国が石油の輸出で得た資金のうち、投資に充てる資金のことをいう。国際的な原油取引市場では、米ドルが国際決済通貨のほとんどを占めるため、「オイルダラー」とも呼ばれる。中東諸国のOPEC（石油輸出国機構）加盟国における投資資金を指す場合が多い。

黄金分割比率

本来あるべき美しい姿を表しているとされる比率のことをいう。0.618対0.382、1対0.618、1.618対1の比率で、古代ギリシャがルーツと言われている。ピラミッドや蜘蛛の巣、十字架やトランプなど自然界だけでなく、日常のあらゆるところで見られる。マーケットの値動きに当てはめることで、相場の戻り測定や上値目標値を計算する場合に用いられる。

欧州為替相場メカニズム

EUの前身である「欧州経済共同体（EEC）」の当時の加盟国が、ユーロ導入までの移行期間に「欧州通貨制度（EMS）」における為替変動の調整を行う仕組みのことをいう。「ERM（European exchange Rate Mechanism）」と略される。ユーロ導入後は、ユーロとユーロ未導入のEU加盟国通貨との間で目標為替相場制が設定されている。

欧州金融安定基金

2010年の最初のギリシャショックを踏まえ、EU加盟国によって合意されたユーロ圏諸国の経済支援を目的とした基金のことをいう。正式名称は「European Financial Stability Facility（EFSF）」。「欧州金融安定ファシリティー」と呼ばれる場合もある。2012年10月に「欧州安定メカニズム（ESM）」が業務を引き継いだため、2013年に欧州金融安定基金は解体された。

欧州銀行間取引金利

EMMI（European Money Markets Institute）によって公表される、ユーロ圏の資金取引における銀行間取引金利のことをいう。「EURIBOR（European Interbank Offered Rate）」と略される。中央ヨーロッパ時間の午前11時、ユーロ圏の25の銀行が公示する銀行間貸出スポットレートを基に算出される。

欧州経済共同体

EU、ECの前進で、ヨーロッパ諸国の経済分野の統合によってアメリカ、ソ連に対抗できる欧州共同市場の形成を目指して発足された国際機関のことをいう。「EEC（European Common Market）」とも呼ばれる。ベルギー、ドイツ、フランスなど計12ヶ国が加盟している。

欧州中央銀行

ユーロ圏の単一金融政策を担う中央銀行。「ECB（European Central Bank）」とも呼ばれる。ユーロ域内の金融政策の策定や実施、ユーロの管理、為替操作の実施などが主な役割である。ユーロシステムおよびESCB（欧州中央銀行制度）の中核として位置づけられている。

欧州通貨単位

欧州通貨制度の下で導入された、参加国通貨の加重平均をとった通貨バスケット単位のことをいう。「ECU（European Currency Unit）」とも呼ばれる。実際に流通する通貨としてではなく、中央銀行同士の決済手段として、または準備資産の単位として用いられていた。1999年に、単一通貨であるユーロに移行した。

欧州通貨制度

EUの前身である「欧州共同体（EC）」によって、域内の為替安定化などを目標に導入された制度のことをいう。「EMS（European Monetary System）」と略される。制度導入開始からユーロ導入までの約20年間、移行期間的システムとして機能した。

欧州連合

欧州の経済的・社会的発展を促進するために活動する政治・経済統合体。欧州の28ヶ国が加盟しており、1993年のマーストリヒト条約発効によって誕生した。「EU（European Union）」と略される。2002年に単一通貨ユーロの流通を開始し、現在はEU加盟国のうち19ヶ国で導入されている。

応募者利回り

新発債を発行日に購入し、償還期限まで保有した場合の利回りのことをいう。償還までの間に受け取れる利子と償還差損益の合計額が、投資元本に対して年何%になるのかをチェックするために利用される。債権の利回りには、他にも「最終利回り」、「所有期間利回り」、「直接利回り」などがある

大型株とは

一般的に資本金が大きい会社の株式のこと、または時価総額と流動性が高い株式のことをいう。東京証券取引所では、TOPIXを補完している「規模別株価指数」の算出において、上場6ヶ月以上の東証1部銘柄で、時価総額、流動性のランキング上位100を大型株と位置付けている。主に基幹産業の株式が多い。

大株主とは

会社の株式の大多数を保有している株主のことをいう。発行済み株式に対する持ち株比率が高い株主のことを指すが、持ち株比率が何%以上であれば大株主といった明確な基準は存在しない。金融機関、事業法人、その持ち株会社などが大株主の上位を占める場合が多い。

大口取引

取引所外取引において、1つの銘柄当たり5,000万円を超える売買代金の取引のこという。ちなみに300万円までの取引を「小口取引」、300万円～5,000万円までの取引を「準大口取引」、50億円を超える取引を「超大口取引」という。

大阪取引所

大阪市中央区北浜にある証券取引所。有価証券の売買、市場デリバティブ取引を行うために必要な市場を開設し、公益および投資者の保護に資するため、有価証券の売買などが公正かつ円滑に行われるように運営することを目的にしている。「大証」とも呼ばれる。現在は日本最大のデリバティブ特化型取引所となっている。

大台

株式市場において、株価の桁が変わる重要なポイントのことをいう。価格が大台を上回る場合を「大台乗せ」、下回る場合を「大台割れ」という。以前は株価の桁が変わる際、10円台を「小台」、100円台を「大台」、1,000円台を「大大台」と呼んでいたが、現在はほとんど使用されていない。

大手証券

大手の証券会社のことをいう。明確な基準はないが、年代を問わず多くの顧客から支持を得ていて、知名度が高い証券会社を指す場合が多い。個人投資家に対しては、ネット回線を通じて取引する環境を提供し、日本国内の多くのエリアに支店を構えていることが多い。

大天井

循環相場の最高値で、相場が最も上昇している状態のことをいう。「陽の極み」とも呼ばれる。逆に相場が最も下降している状態のことを「大底」という。大天井をつけたという事実は、その後の相場の動きによって判断されるのが一般的である。

大底

相場や株価における、もっとも下落した状態のことをいう。底を切り下げながら下落していく下降トレンドの最終局面で、それ以上下落しなかったところを指す。中長期的に見て、これ以上下落することはないという目安にされ、大底で株を購入できれば利益を上げられる可能性が高い

大引け

株式市場の後場における最後の売買のことをいい、大引け近辺は価格変動が激しくなりやすい。大引けで付いた終値は「引け値」と呼ばれ、引け値が存在しない場合は、ザラ場で最後に付いた株価を終値とする。前場、後場における最後の取引は「引け」と呼ばれる。

黄金株

株式総会において重要な議案を否決できる特別な株式のことをいう。
原則として発行できるのは1株だけで、事業承継における後継人等、信頼できる人物に与えることで、敵対的買収による合併の提案などを否決してもらうことが主な狙いである。
「拒否権付き株式」とも呼ばれている。

お化粧買い（おけしょうがい）

ファンドや企業、機関投資家などが、決算期末や月末などのタイミングで運用している銘柄の株や自社が保有している銘柄に対して買い注文を入れることで、一時的に株価を高くしてその銘柄の評価額を恣意的に上げようとすること。ただし、投資判断に基づいてたまたまそのタイミングでの注文となったのか、それとも株価を上昇させることが目的だったのかは判断が難しいため、明らかにそうであると断定されることはまずない。

オシレーター

相場の買われすぎ、売られすぎを示すテクニカル分析手法のことをいう。この手法を取り入れたテクニカル指標は「オシレーター系指標」と呼ばれる。RSI、ストキャスティクス、ボリンジャーバンドなどが該当する。一方で相場のトレンドの方向性を示す分析手法を取り入れたテクニカル指標は「トレンド系指標」と呼ばれる。

オシレーター系

テクニカル分析手法の一つで、現在の市場の様子を推し量るために使われる。振り幅や振り子と言った意味があり、現在の市場が供給過多なのか、需要過多なのかといった判断をするための分析を行う。代表的なオシレーター系の指標としては、ボリンジャーバンドやストキャスティクス、RSIなどがある。もう一つのテクニカル分析手法であるトレンド系と比較して、オシレーター系は短期的な予測に向いていて、逆張りでの投資に向いているといわれている。

押し目買い

株価の上昇の途中で一旦下がって一服する(株価が一時的に止まる)事、
また、株価が下降中であれば、一旦上がって一服する事を「押し目」と言います。

株価が上昇している中での説明で「押し目で買い」と言われることがあります。
これは「株価上昇中に一旦下げる局面で買った方が儲かるよ」という意味です。

その「押し目」を発見する為に移動平均線があります。
株価は上昇するにも下降するにも波を打ちながら動いていきます。
これは、別で解説している「株価の性質」を理解すると解るようになりますので、
合わせて参考にして見てくださいね♪

押し目待ちに押し目なし

上昇局面の相場、株価の一時的な下落を狙って買い注文を入れる「押し目」の機会を待っているものの、なかなかチャンスがない状況のことをいう。または押し目を待っている状態で、結果的に高値を掴んでしまうことをいう。強い上昇相場では、手仕舞いをする投資家が少ないために、押し目の動きはなかなか見られない。

踊り場

景気が回復して株価などが上昇していく中で、一時的に株価の変動が停滞している様子。この状態になると、その後はさらに値上がりしていくのか、それとも反転して下げ相場となるのかの判断が難しくなる。投資家の判断として、これから下げに向かうかもしれないと考えて売り注文を発注する人と、出遅れてしまったためにこのタイミングで買い注文を出す人がいる。一般的には、注文数がそれほど多くない場合に起こりやすい。

オフショアファンド

ファンド規制、税制が緩い地域に設立されたファンド、または籍を置いたファンドのことをいう。その地域の非居住者向けに設定されるファンドで、バミューダ諸島、ケイマン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に設立されるケースが一般的である。オフショアには「陸から離れた」という意味があり、逆に国内に居住している投資家向けのファンドを「オンショアファンド」という。

オプション取引

オプションとは「買う権利と売り権利の売買の事」です。
映画でいうと、チケットは「映画を見る権利」、新幹線でいうとチケットは「新幹線に乗る権利」の事を言いまよね。
オプション取引とは、こういったチケット（権利）の売買と思ってください。
また、このチケット料金のことを「プレミアム」といいます。
もう既にこの時点でこんがらがると思いますが、１つずつ何の為にオプションがあるのか整理していきましょう。
例えば、空売りをしていた場合、日経平均が上がると空売りした銘柄が上昇してしまうので、損失が出ますよね。
そこでそのリスクを軽減する為に日経平均225が上がると利益が出るチケットを買います。

チケットを買うことをコールといいます。
そのチケットの内容は、例えば日経平均２２５が24000円以上になるれば、それ以上が利益になるチケットだとします。
要するに24000円で買う権利（チケット）です。

つまり上がると儲かるというチケットを買うということになります。（コールオプションの買建）
その上がると儲かるというチケットですが、日経平均２２５が24000円以下になると損をするんですね。
でもオプションが面白いのは損をする場合は、そのチケット（権利）を捨てる（放棄）事ができます。
もちろんチケットはタダではないので、チケット購入分は損する事になりますが、損失はチケット購入代金のみとなります。
このチケットの料金をプレミアムと呼びます。
まとめるとオプションの損失（コールオプション）はプレミアムのみとなるのです。
非常に安全な売買ですね。ただし今説明したのはチケットを買う権利、コールオプションの話ですが
オプションにはチケットを売る側も存在します。
この売る側は必ずプレミアム分は入ってきます、ただ損失が出る時は果てしなく危険です。

オフバランスシート

会社の資産・負債であっても、バランスシート（賃借対照表）に計上されないことをいう。総資産利益率、自己資本利益率などを高めるために、債権や不動産などを証券化して売却することで、オフバランス化する方法がある。「オフバランスシート取引」、「簿外取引」とも呼ばれる。

オフショア市場

国内の金融市場とは別に、規制・税制において優遇されている国際金融市場で、主に非居住者が資金調達、運用を行う市場のことをいう。アメリカやイギリス、アジア諸国などで創設されており、日本でも「東京オフショア市場」が創設されている。海外から調達した資金を海外に貸し付ける取引を原則としているため、参加者は限定されている。

オプション

証券や通貨、または商品などを将来の決められた期日までに、そのときの市場価格に関係なく前もって決められた特定の価格で購入、または売却する権利を売買する取引のことをいう。「オプション取引」とも呼ばれる。原資産を購入する権利におけるオプションを「コールオプション」といい、売却する権利におけるオプションを「プットオプション」という。

オムニチャネル

顧客を中心にすべての販路を連携し、統合して考える販売戦略のことをいう。ECサイト、実店舗などの販路を統合することで、顧客が時間や場所にとらわれずリアルタイムのアプローチが可能な環境を作り上げる。小売業を中心に導入が進んでいた戦略だったが、現在は金融業や製造業においても同じ取り組みが行われている。

思惑買い

具体的な株価の上昇要因がない状況で、憶測・予測、噂を基に株式を購入することをいう。「見越し買い」とも呼ばれる。思惑買いの特徴は「株価先行型」といい、噂が広まっている間に相場が上昇するものの、買い材料が出た時点では織り込み済みで、相場が上がらないこともある。

親会社

2社以上の会社が支配従属関係にあるとき、子会社を支配している会社のことをいう。商法上では、子会社の総株主の議決権の過半数を有している会社のことを指し、金融商品取引法上では、子会社の意思決定機関を支配されている会社のことを指す。ただ海外諸国では、国によって親会社、子会社の定義が日本とは異なる。

親引け

証券会社が、株券を発行者が指定する販売先へ売りつけることをいう。公開株のすべてを公募とせず、それらの一部を特定の取引先、金融機関に優先的に販売することを事前に約束したり、自分で保有したりすることを指す場合もある。原則的に禁止されているが、2012年の規制緩和によって、証券会社が公正な配分に反さないと判断した場合は認められるようになった。

オライオン

香港証券取引所が開発する基盤設備や施設、ハードウェアやソフトウェアなどの新インフラ、および基盤を動作させるための環境であるプラットフォームのことをいう。英語の名称は「HKExOrion」という。接続ネットワークや最新のデータセンターなど、整備が広がっている。

織り込み済み

株価に影響を与える要因が、すでに株価に反映されている状態のことをいう。新しいニュースが発表されても、株価に変化がなかった場合などに用いられる言葉である。株式市場では噂や憶測が広まりやすく、事実が公になる前に株価に反映してしまうという状況はよく見られる。

オリジネーター

資産証券化商品に関して、対象となる資産の最初の債券者のことをいう。オリジネーターが保有する資産は、資金調達のために特定目的会社に売却されたあとに証券化され、その証券は証券会社によって投資家に販売される。オリジネーターにとって証券化は、流動性の低い資産を活用して資金調達ができるというメリットがある。

オルタナティブ投資

上場株式、債券といった伝統的資産と呼ばれるもの以外の新しい投資対象、または投資手法のことをいう。ヘッジファンドや商品ファンド、不動産などが該当する。オルタナティブ投資は株式や債券とは違い、市場リスクとは連動しない絶対的なリターン、値上がり益の追求を目的とする。「代替投資」とも呼ばれる。

卸売物価指数

企業間で取引される商品の価格に関する物価指数のことをいう。2012年まで毎月日本銀行によって公表されていたが、現在は基準が改定され、「企業物価指数」に移行されている。企業間で取引される900以上の品目を選定して算出される指数のため、景気を判断するために利用されていた。

終値(おわりね)

株式相場において、1番最後に取引が成立した価格のことをいう。
1日の株価の値動きを示す値として、「始値」、「高値」、「安値」と併せて用いられることが多い。
チャート分析では、一般的に終値ベースで相場のトレンド、過熱感が判断されている。
「引値」とも呼ばれる。

終値関与

不公正取引の一種。特定銘柄の終値を高くする、安くする、または一定にすることを目的に、特定の時間帯に多量の注文、反復継続した注文を発注し、約定させる取引のことをいう。複数回、複数日繰り返した場合、相場操縦的行為と見なされ処罰の対象となる可能性がある。

オーダードリブン

市場に集まった注文を、価格優先・時間優先の原則に従って付け合わせ、売買注文を成立させる方式のことをいう。「オークション形式」とも呼ばれる。東京証券取引所、ニューヨーク証券取引所などの主要市場における代表的な価格決定方式である。一方、証券会社などのマーケットメイカー、ディーラーなどが気配値を提示し、売買注文を成立させる方式を「クォートドリブン」、または「マーケットメイク方式」という。

オーバーアロットメント

募集や売り出しにおいて数量を上回る需要があった場合、当初の株数を超えて同一の条件で追加の募集・売り出しを行うことをいう。
追加できる株数は募集・売り出しを行った株数の15%が上限となっている。

オーバーウェイト

投資において資産配分を決定する際、ある投資対象への配分比率をベンチマークとなる比率より高くすることをいう。投資対象としての魅力が高いと判断した資産、業種への投資比率を多くする場合を指す。投資対象への配分比率がベンチマークと同程度の場合を「ニュートラル」、少ない場合を「アンダーウェイト」という。

オーバー・ザ・カウンター

店頭で行う取引のことをいう。顧客が出す注文に対し、証券会社やブローカーが取引の相手方となって応じる取引である。取引価格、取引方法などは、すべて取引の当事者同士の交渉によって決定される。「相対取引」とも呼ばれる。

オーバーシュート

金融相場、有価証券における行きすぎた価格変動のことをいう。相場ではチャートポイントを飛び越えるように急激に行きすぎた動きをすることを指し、市場では度々見られる現象である。変動が大きい場合は、ロスカットを巻き込んでオーバーシュートが起こることもある。

オーバーレイ

1つの投資信託の中で、株式や債券などの運用、デリバティブの運用を別々に行う手法のことをいう。リスクを回避するために投資信託内のそれぞれの運用チームで行われるデリバティブ運用では、運用効率が下がってしまう可能性があるが、オーバーレイを行いデリバティブの運用に特化した運用チームを配置することで、その問題を解決できる。

オールインコスト

企業が社債などを発行する際に発生する、費用の合計額のことをいう。費用には利率、各種手数料などが含まれる。多くの企業では、社債を発行する際に資金調達の方法とコストを比較するが、その際に必要なコストをすべて計算し、最終的に資金調達方法として社債を発行するかどうかを決定する。

オールドエコノミー

昔から存在する従来型の経済、産業、企業形態などのことをいう。1990年代以前に発展した経済構造のことを指し、「旧産業構造」とも呼ばれる。これに対し、1990年以降に発展したIT革命がもたらす新しい経済構造のことを「ニューエコノミー」という。