用語集あ行-① - 株の初心者部

Contents

あ行①

あ行①

相対取引とは

証券取引所等の市場を通さず、当事者間で価格や数量を決定して行う取引のことをいう。大口の株式取引以外にも、FXや外貨預金における為替取引で用いられる。価格変動のリスクがなく、当事者同士が決定した価格で必ず取引が成立する。「あいたいとりひき」と読む。

アイザーウェイ

英語で表記するとEither wayとなり、Choiceともいわれる。外国為替相場において、売値のOfferと買値のBidが同じレートとなる状態のことをいう。売値と買値のレートに差がない状態であり、インターバンク市場で稀に起こる。ただし、あくまで市場の価格が同じになるということであり、実際に取引する際にはFX会社の手数料となるスプレッドが存在するため、同じレートで取引をするということはまずありえない。

アイジンコード

証券にそれぞれ割り当てられている、国際的な証券コードのこと。世界中で共通となるコードであり、2桁の国を表すアルファベットと9桁の証券コード、1桁のチェックコードの合計12桁で成り立っている。日本の証券はすべてJPから始まることとなる。一般的に銘柄とともに表示される4桁の数字によるコードは銘柄コードといい、アイジンコードとは別のものであり証券コード協議会が管理している。

アイ・トラックス・ジャパン

日本国内の企業のうち、流動性が高く格付け会社が投資適格と判断した50社の銘柄におけるCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）取引を指標化したものであり、個別企業のCDSデータを基にしてイギリスの金融情報ベンダーであるマークイット社が算出している。iTraxx Japanと表記される。日本国内のクレジット・デリバティブ市場の動向を示した代表的な指数のうちのひとつとなっている。6か月ごとに見直しが行われている。

IPO（あいぴーおー）

Initial Public Offeringの略で、「新規公開株」「新規上場株式」等と訳される。
自社の株を新たに一般の投資家へ売り出して、誰でも株式を取引出来る状態にすることをいう。
企業は株式を上場させることで資金調達の幅が広がり、企業の知名度を上げて社会的な信頼度を高めることができる。

アイランドリバーサル

株価の価格変動をローソク足などのテクニカルチャートで見た時に、株価が上下に大きく動いた後で反対側に大きく動くことで、あたかもジャンプしたかのようにギャップが生じてしまい、結果として離れ小島のように見える部分ができるような動きをすること。一般的には相場の転換点として考えられる値動きを表していて、下落トレンドに底入れがあった場合や上昇トレンドの天井にあたる部分であるという判断がされることが多い。

アウト・オブ・ザ・マネー

先物取引の一種であるオプション取引において、日経225などの原資産の価格が買方のあらかじめ定めていた権利行使価格を下回ってしまい、権利行使をしても利益が出ない状態のこと。オプション取引の買方は、期日までの間に原資産価格が権利行使価格を上回った時に利益を得ることができるが、下回ると権利行使の意味がなく、権利を行使できない。また、売方の場合は原資産価格が権利行使価格を下回った状態がアウト・オブ・マネーとなる。

アウトパフォーム

アウトパフォーマンスともいう。個別の銘柄やファンド、ポートフォリオなどの一定期間の収益率を対象として、TOPIXや日経平均株価などのベンチマークを上回る、もしくは上回ると予測された状態の事をいう。投資判断などに使われることが多い。相対的な評価として使われるため、ベンチマークが下落している場合は収益率がマイナスであってもベンチマークよりその割合が低ければ、アウトパフォームとなる。

アウトルック

対象となる銘柄の中期的な騰落の方向性などを示す、株式銘柄の評価を行う信用格付けの一つ。その評価は、強弱の含みやポジティブあるいはネガティブ、流動的、もしくは安定的や検討中などの意味合いで表現される。信用格付け業者によって評価がされていて、およそ1年から2年ほどの期間での見通しで評価がされる。投資の判断にも使われることが多く、株式銘柄の評価の中でも重要なものといえる。

アウトライト取引

株式取引においては、マーケットがどちらの方向に動くかを予測し、その予測に従って売りや買いを行うことで利益を得ることを目的とした取引手法のこと。また、外国為替取引の場合は、買い戻しや売り戻しなどの条件を付けずに、買い付けもしくは売り付けだけを単独で行う取引の事をいう。株式取引ではごく一般的な手法ではあるが、外国為替取引ではあまり行われない取引手法となる。

青空銘柄

未公開株や店頭有価証券とも呼ばれる、取引所に上場していない株式などを指したもの。証券会社は青空銘柄については、日本証券業協会規則によって顧客への投資勧誘が禁止されているため、原則として顧客からの注文受注しか取り扱うことができない。そのため、取引されることは非常にまれであるものの、店頭取扱有価証券としての一定の条件に合致している場合は投資勧誘が可能となる場合もある。

青天井

株価をはじめとした金融商品の価格上昇を、天井がなく空が見える様子に例えたもの。価格がどこまで上がるのかわからないような、まるで天井がないかと思える様子から青天井といわれる。価格の上昇時に、売りポジションの投資家がロスカットのために買い戻しを行うとともに、それ以上の上昇を見込んだ投資家によって買い注文が増加した際に起こることがある現象で、その状態が続いた場合はバブルともいわれる。

アカウンタビリティ

政府、医療機関、行政、団体、企業などの組織における責任ある立場にある人、もしくは個人が組織や個人の行動において行動した結果、もしくは行動を怠った結果に対しての合理的な説明を行う責任のことをいう。説明をするべき対象としては、直接影響を受けることとなる人だけではなく、間接的にその影響を受ける利害関係の相手も含まれる。日本語では、説明責任ともいわれる。

赤三兵（あかさんぺい）

ローソク足チャートの分析方法である酒田五法の、三山、三川、三空、三兵、三法の中の三兵に含まれる、陽線が三本並行して同一方向に向かっている状態のことをいう。株価においては底値からの上昇を表すパターンとなっているため、この状態となった後はさらに株価が上昇すると考えられるので買いのシグナルとして扱われる。また、陰線が同様の状態になった場合は黒三兵と呼ばれ、株価の下落が起こるとして売りのシグナルとなる。

赤字国債

国の予算案で歳入と歳出を算出した際、財政が赤字となってしまう場合にその補填をすることを目的として、特例として発行される国債のこと。日本では通常の財政法で認められているのは公共事業費に充てることを目的とした建設国債の発行のみとなっているが、財政が赤字となった時はその都度特例国債法を制定して赤字国債が発行される。昭和40年に初めて制定された特例国債法は、昭和50年以降になると赤字国債の額は異なるもののほぼ毎年制定されている。特例国債ともいう。

商い（あきない）

株式がどれだけ売買されたかという出来高のこと。出来高が多ければ商いが多いといい、出来高が少なければ商いが少ないという。市場全体の商いが多ければ市場が活気づいていることがわかり、少なければ市場が冷え込んでいるということがわかる。また、個別銘柄の出来高に対しても商いが多い、少ないという表現が使われる場合がある。商いの状態によって大商いや薄商い、ご祝儀商いといった表現をされる場合もある。

商いは買い手がいるうちにやれ

相場格言。商いというのは売り手と買い手があって成り立つものなので、欲を出して相場が上がりきるまで売らないでおこうと考えずに、買いたいと思っている人がいるうちに売ってしまえという意味。株価が高騰している時にもっと上がるのを待っていると、いずれ相場が反転して書いても見つからなくなり、結局損をすることが増えてくるため、欲張らずに利益を確定してしまうことを勧める格言。

アキュムレーション

債券をその額面金額よりも安く取得することで、償還時に得た差額分の利益を一括で計上せずに、債権の帳簿価額を引き上げて利息の一部として扱うことで、債権の所有期間に応じて均等に分配すること。経理処理方法のひとつであり、期間収益の安定化を目的として行われる。期末においては債券の評価方法の一つとしても用いられる。

悪材料(あくざいりょう)

相場の下落原因となるようなニュースや出来事、予測材料などをいう。金融商品のマーケット全般で使われる。好景気で上げ相場となっている中でも、一時的に相場が下がってしまうような材料となるもののことではあるが、その後再び上げ相場に戻るようであれば強い相場であることがわかり、場合によってはさらに上げ傾向が高まる場合もあるため、必ずしも悪いものとして扱われるわけではない。

アクティビスト・ファンド

一定以上の株式を保有している株主の中でも、その保有株を背景に投資している企業へと積極的な提言を行うことで、企業価値を向上させようと考える投資ファンドのことであり、物言う株主とも呼ばれる。株主の権限を活用することで、配当の割り当ての増額や自社株買い、経営陣の交代、合併などを提言することもあり、それによってキャピタルゲインの獲得を目的としている。

アクティビスト

物言う株主と呼ばれる、一定以上の株式を保有している株主の中でもその保有株を背景に投資している企業へと積極的な提言を行うことで、企業価値を向上させようと考える投資家のこと。株主総会だけではなく、積極的に経営陣との対話や交渉を行ったり、株主に対する会社提案議案の否決に向けた委任状の勧誘をしたりと様々な活動を行う。業績が悪化した企業には、経営陣の交代を要求することもある。

アクティブ運用

ベンチマークを基準として、運用成績がそれを上回ることを目標として積極的な投資を行う投資戦略。評価が過小となっている有価証券を買い、評価が過大となっている有価証券を空売りすることで利益を目指すというのが理想的な運用とされ、そのためにマクロ的な投資環境の予測や、トップダウンアプローチ、ボトムアップアプローチなどの手法を用いることが多い。ベンチマークには様々な指数が用いられる。

アクティブリターン

ベンチマークのリターンと比較して、アクティブ運用のリターンが上回った時の超過分を示したもの。超過リターンや超過収益率とも呼ばれる。アクティブリターンにおけるボラティリティーのことをトラッキングエラーと呼び、ファンドが運用でどれだけの成績を上げることができたかという評価を行う際、その一項目となるインフォメーション・レシオを計算する際にアクティブリターンが用いられる。

アク抜け

下げ相場となる原因の悪材料が全て出尽くした結果、株価の下落が止まり落ち着いた状態となること。通常、アク抜けした株はその後徐々に株価が回復して上向きとなっていく傾向がある。悪材料が出尽くした様子を、料理の灰汁抜きに例えた用語。例えば、不祥事などの出来事があった企業であれば、その問題が解決した後は企業の信頼を取り戻すための努力を行うため、投資家からの期待が込められた買いが増えていく事となる。

アグフレーション

農作物や食料に対するニーズが高まることで、その物価が上昇するインフレが世界的に起こること。農業を示すAgriculture と、物価の上昇を示すInflationとを組み合わせた造語。最近では、バイオ燃料の原料となるトウモロコシ、サトウキビなどのニーズが高まったことで農作物の価格が上昇し、それらの農作物を資料とする牛などの畜産物の価格も高騰するといった影響も起こっている。一見すると悪影響のように思えるが、貧困国の経済を底上げすることにもつながる。

悪目買い(あくめかい)

下げ相場となっていて、業績も悪く特に買い材料もないような銘柄に対して買いを入れること。相場の流れに逆らっていることから、逆張りともいわれる。下げ相場の銘柄の中でも、急激な株価の下落が起こっている銘柄については時折反発して一時的な値上がりをする場合があるため、それを狙って短期的に利益を確保しようと好んで悪目買いを行っている投資家もいるものの、反発のタイミングを計るのは困難と言える。

アクルーアル

会計発生高。決算における現金収支（キャッシュフロー）と利益に生じる差額のこと。利益が現金収入を伴うような質の高いものかどうかを見極めるために用いられる指標であり、税金を差し引いた後の利益から特別損益を除き、そこから営業キャッシュフローを差し引いて算出する。この指標がマイナスであれば、健全な利益が生じている企業と判断される。株式投資の指標であり、一般的には、粉飾決算を見抜くための指標として用いられる。

上げ足

株価が上昇傾向にある様子を示したもの。その上昇が急激であれば上げ足が速い、緩やかな上昇であれば上げ足が緩いと表現する。悪材料などがあってもその影響を受けることはなく、相場が上昇し続ける状態であり、さらに上げ足が進んでいった場合は青天井と表現される。また、上げ足とは反対に株価が下がり続ける状態になっている場合は、下げ足という表現がされ、同様に下げ足が速い、下げ足が緩いといわれる。

上げ一服

買い一服ともいう。相場が上昇傾向にある中で、一時的にその上昇が止まっている状態を示す。通常、買い圧力が強くなった時に相場は上昇傾向となるが、その買い圧力が収まった状態。この状態になった時は、相場がさらに上昇することもあれば、反転して下落していくこともあるため、相場の動きを慎重に見極める必要がある。さらに上昇した場合は、強い上昇相場となる場合も多い。反対の意味として下げ一服という用語もある。

上げ賛成

相場が上昇傾向となることに、投資家の多くが賛成している様子。特に相場が上昇するべき要因もない状態において、市場に参加している投資家が相場の上昇する要因を探しているような状態のことを示していて、上昇を見込んで先に買っていた投資家が多い時に起こりやすくなる。この時は、弱い好材料であっても上げ相場となることが多く、悪材料が生じた場合でも下げに転じにくくなり、緩やかに上がり続ける。

アコード

政府機関が中央銀行と協調して定めた協定を指したものであり、共に政策を進めていくために発表される。元々は、米財務省と米連邦準備理事会（FRB)が共同声明文として1951年に発表したものを指していて、米国の国債金利に対する上限維持のための政策（国債価格支持政策）終了を宣言することを示した内容となっている。これを発表したことで、米財務省はその後財政資金の調達を市場金利で行うようになった。

アジアインフラ投資銀行

中華人民共和国が提唱して主導となり発足した、アジア各国のインフラストラクチャーを整備するための資金ニーズへと応えることを目的とした国際開発金融機関の一つ。提唱されたのは2013年であり、2015年に発足、2016年に開業となった。創設メンバーとなったのはアジアを中心とした57カ国だが、その後加盟する国は徐々に増えていき現在では90カ国になろうとしている。しかし、日本やアメリカ合衆国などは参加を見送っている。

アジア開発銀行

アジアおよび太平洋を対象として、経済成長や経済協力を助けて加盟している開発途上国の経済発展へと貢献するために設立された国際開発金融機関のこと。貧困層の削減を目指して67カ国が加盟していて、日本はアメリカと並ぶ最大の出資国である。フィリピン共和国のマニラに本部があり、債権発行体としてはトリプルA格とされていて国内外の資本市場をリードする機関でもある。

アジア太平洋経済協力

環太平洋地域において、多国間の経済協力を進めることを目的とした非公式なフォーラムのこと。英語ではAsia-Pacific Economic Cooperationとなり、略称はAPECである。オーストラリアのホーク首相の提唱により、1989年に日本やアメリカ合衆国など合計12カ国が加盟して発足したが、その後加盟国も増えて現在は21カ国に及んでいる。ただし、その加盟国には台湾や香港が含まれているものの、一般的には国とみなされていないため参加国についてはエコノミーと呼ばれる。

味付け買い

株式市場において、相場が低迷している時に活気を高めることを目的として買いを増やすこと。また、特定の銘柄の人気を高めるために買う場合もある。証券会社や機関投資家などが行う手法であり、実際に買いを行うため相場操作とは言われません。いったん買いが増えた銘柄については株価が上がるため、その影響で自然と買いが増えて上げ相場となることが多いので、それを狙って行われる投資の方法。

足どり

これまでの相場がどのように動いたかということを示す用語。取引が行われている時間内の価格がどう推移したかを時系列で表示したものを歩み値といい、足どりを示すものとして扱われる。この歩み値をチャートにして表示することで、相場がその後どのように推移していくかを予測する際の参考にすることができる。チャートにおける足どりには、その動きによって上げ足や下げ足、保ち合いがある。

預け替え

投資家からの指示によって、証券会社が預かっている株式を投資家に返却するのではなく、他の証券会社へと渡すことをいう。取引する証券会社を変更する際などに行われる手続き。外国株式の場合は、証券会社のカストディアンという有価証券の管理をになう機関に預けられているため、預け替えを行う際はその移管先となる証券会社のカストディアンへと預け替えされることになる。

アセット・ライアビリティ・マネジメント

金融関連の企業が行っている、リスク管理の手法の一つ。市場リスクや信用リスクなどの様々なリスクにおいて、リスクの最小化を図りながら、収益を極大化させるために資産と負債の管理をまとめて行うリスク管理手法のこと。資産と負債を金利の属性や期間などを考慮して振り分け、金利変動の予測などに基づいて構成の変更を行ったり、金利を変更したりといったことも行われる。

アセットアロケーション

資産を運用する際に、資金を複数の資産へと分割して投資を行い、その割合を調整しながらリスクとリターンのバランスをみて運用すること。資産分配ともいう。資産には、国内外の株式や債券、不動産、現金及び預金などが該当する。例えば国内株式市場ですべての資産を運用していると、株式市場全体の下落によって大きな損失を受けるというリスクが生じるため、バランスをみて他の市場にも投資を行うという投資戦略。

アセットクラス

投資を行う資産（アセット）の、リターンやリスク特性に応じて種類別にした分類のこと。株式でいえば、国内株式や先進国株式、新興国株式などのアセットクラスがある。国債や不動産においても似たような分類がされる。また、ファンドによってはさらに細かいアセットクラスを独自に設定していて、国内株式の中でも特に似たようなリターンやリスク特性がある銘柄に分けてアセットクラスをとして設定していることもある。

アセットスワップ

運用利回りを向上させるために、保有している債券などの資産から得られる金利などのキャッシュフローを変更することを目的として、金利スワップや通貨スワップなどのスワップ取引を行うこと。アセットスワップの例としては、債券から得られる利息を固定金利として支払うことで、対価に変動金利を受け取る場合がある。このアセットスワップによって金利変動リスクを回避し、運用利回りを継続して受け取ることができるようになる。

アセットロケーション

資産の適正な配置をどうするか、ということ。資産をどう分配するかというアセットアロケーションと混同されることが多い。アセットロケーションは、資産の投資先ではなく資産を預ける口座などのことをいう。例えば、株式投資の場合はどの証券会社の口座にどれだけの資金を預けるか、NISA口座にどれだけの資金を預けるかということを示す。証券会社も、扱っているアセットや口座維持手数料、売買手数料などを考慮して決定することとなる。

頭打ち

相場の動きが上昇傾向にある中で、その上昇が鈍くなって伸び悩む状態。この状態になると、相場が天井に届きこれ以上の上昇は望めなくなる状態となるパターンと、小休止した後に再び上昇を始めるパターンがある。その違いとしては、既に相場が大天井に達しているため、これ以上の好材料が出てきたとしても上昇が見込めないのか、それとも現在の好材料ではこれ以上の上昇は見込めないが、新たな好材料があればさらに上昇するのかという違いがある。

頭と尻尾はくれてやれ

投資における教訓などを現した相場格言の一つ。投資はなるべく安く買い、なるべく高く売るというのが基本だが、底値で買って最高値で売るというのは狙えるものではない。相場の転換期だと思って慌てて買うと、さらなる下落によって損をすることもあるので、相場の動きがはっきりとしてから底値より高くても買い、最高値で売ることに拘って売り時を逃すくらいなら多少天井の手前でも売った方がいい、という意味。

当たり屋

相場が予測通りに動き続けることで、利益を上げ続けている投資家の事。相場の動きが予測通りになる事を当たるというため、予測通りになった人の事を当たり屋という。投資の格言には、当たり屋には追随した方が良いという事で「当たり屋につけ」というものがあるが、当たりは常に引き続ける物ではないので、当たり屋が外す事を考えてその逆に張ることを勧める「当たり屋に向け」という言葉もある。

アット・ザ・マネー

先物取引の一種であるオプション取引において、日経225などの原資産の市場価格と、予め定められている権利行使価格が等しいため、権利を行使しても損益がゼロとなってしまう状態のこと。原資産を購入するコールオプションでも、売却するプットオプションでも同様の表現をする。ATMと略されることもある。この状態になると、権利を行使してもオプション料の分だけ損をすることになるので、権利行使はされない。

アップ率

あらかじめ定められた転換価額で株券へと転換できる、転換社債型新株予約券付き社債において、その転換価額が株式の時価を上回っている時の率のこと。転換価額決定時の株価を転換価額で割り、そこから1を引いた値。単位は％となる。株価が上がってから転換してほしい場合、企業はそのアップ率を高く設定する。しかし、早く転換してもらうことで社債の利子の支払いを軽減したい場合は、アップ率をゼロに設定することとなる。

後入先出法（あといれさきだしほう）

資産評価における棚卸資産を評価する際の方法の一つ。期末の棚卸資産の計算時に、販売された商品の計算を行う際に後から仕入れた商品から順に売れたこととして計算していくこと。節税効果なども見込まれる方法ではあるが、実際の商品の流れと一致しないことなどを理由として国際会計基準では認められていない方法であり、日本でも国際基準に合わせて現在はこの方法での計算が禁止されている。

アナリスト

証券業界においては、証券アナリストを指す。主に証券会社などの専門部署に所属していて、アナリストの分析は投資情報としてそれぞれの証券会社を利用する投資家へと提供される。株式市場における企業の財務分析や業界全体の分析、または各企業の経営陣のコメントなどを基にして、各銘柄における投資価値の分析や評価を行う人。機関投資家の場合は、独自にアナリストを雇用している場合も少なくない。

アニュアルレポート

米国法人のうち、株式を上場している企業の義務として決算期の3か月以内に資料作成しなければいけないとされる年次報告書。投資家などの利害関係者に対して、その年度における経営の成績や財政状況を報告するためのもの。日本企業にとっては義務ではないものの、多くの企業が発行している。投資家にとっては投資価値のある企業を探すための重要な情報であり、会社の個性などがわかりやすいといわれている。

アノマリー

現代ポートフォリオ理論など、効率的市場仮説の枠組みでは説明がつかないもの、経験則としては当てはまるような証券価格の変則性。はっきりとした根拠がないため理論的な説明はできないものの、多くの賛同を得られるような法則のこと。小型株効果などが有名で、そのほかにも1月効果や5月の売り逃げ、リターン・リバーサル、曜日効果、モメンタム効果、低PER効果などの様々な法則があり、実際に活用されている。

アフターアワー

アメリカの株式市場における、立会取引時間終了後に行われる時間外取引のこと。アフターマーケットとも呼ばれる。取引が立会取引時間前に行われる場合は、プレマーケットという。取引は電子証券取引ネットワークを通じて行われ、通常の取引時間に比べてボラティリティは高く、参加者は少ないという特徴がある。ちなみにニューヨーク証券取引所の場合、立会取引時間は9時30分から16時までとなっている。

アフリカ開発銀行

アフリカの経済開発を促進することを目的として、1964年に発足した融資機関。債務危機となった際の救済や社会インフラの整備などが開発の対象となる。アフリカにあるすべての独立国の他、日本やドイツ、アメリカ合衆国などの24カ国によって構成されていて、229億ドルが授権資本となっている。本部はコートジボワールのアビジャンだが、政情が不安定となった際には一時的にチュニジアへと本部が移転している。

アベノミクス

第2次安倍晋三内閣が掲げた経済政策の名称。当時のデフレを脱却することを目的としている。大胆な金融政策と機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を３本の矢として掲げている。その後、第3次、第4次と安倍内閣が存続するにつれて、さらに新しい政策を追加、変更していき、一億総活躍プランや生産性革命、人づくり革命などを掲げて更なる経済回復を目指してなお継続している。

甘い

株式市場において、その相場が下落傾向にある状態のこと。下落している中でも、その値動き幅が小さい時に使われるが、その中でもさらに動きが小さい場合は、小甘いといわれる。同様の意味として軟調ともいわれ、反対に相場が上昇傾向にある場合は堅いといわれる。使用例としては、「相場はこれまでの不況を抜け出したことで回復したものの、現在はやや売りが増えてきたことで甘い状況になりつつある。」という使い方をする。

アメリカンタイプ

取引する日をあらかじめ定めておき、その時の価格によって利益が出るかどうかが決まる先物取引のうちオプション取引のタイプの一つで、あらかじめ定められた満期日以前であっても好きなタイミングで権利行使をすることができるタイプのこと。満期日より前であっても、利益が生じていればいつでも問題はない。一方で、権利行使日まではいくら利益が生じていても権利行使ができないタイプのオプション取引の場合はヨーロピアンタイプという。

アモチゼーション

債券を額面よりも高い価額で取得して満期まで保有を続ける時に、その損失を一括で処理するのではなく、満期までの期間中にわたって均等に分配することで、帳簿上の価額を引き下げること。経理処理方法のひとつであり、期間収益の安定化を目的として行われる。期末においては債券の評価方法の一つとしても用いられる。アモチゼーションを選択した場合は、所有しているすべての株式に採用する。

あや

一時的に相場が小刻みに上下しているものの、相場を長期的に見た場合は大きな影響を受けていない状態のこと。株価は完全に同じ方向へと動いていることは少なく、通常は上昇する中でも一時的に下落したり、反対に下落しながらも一時的に上昇したりする。その中で、特に細かい上下の動きを繰り返している状態のことをあやという。上昇している中で一時的に下落している場合はあや押し、下落している中で一時的に上昇している場合はあや戻しと呼ばれる。

あやおし

上昇基調にある相場の中で、一時的に小刻みな上下の動きを繰り返している状態のこと。相場の動きの中で、一時的に相場の動きが小刻みに上下している状態であるものの、長期的に相場を見た場合は大きな影響を受けていない状態のことをあやというので、あやおしも一時的に上下はするものの、長期的に相場を見た場合はそのまま上昇が続いていく。しかし、その状態があやおしかどうかをその時点で判断するのは難しい。

あや戻し

下落基調にある相場の中で、一時的に小刻みな上下の動きを繰り返している状態のこと。相場の動きの中で、一時的に相場の動きが小刻みに上下している状態であるものの、長期的に相場を見た場合は大きな影響を受けていない状態のことをあやというので、あや戻しも一時的に上下はするものの、長期的に相場を見た場合はそのまま下落が続いていく。しかし、その状態があや戻しかどうかをその時点で判断するのは難しい。

歩み値

株式市場をはじめとしたマーケット全般で使われる用語で、取引が行われる時間中の価格がどのように動いたのか、という変動し続ける相場の推移について時系列に準じて示したもの。株価でいうと約定価格や気配価格などとどの時間にどれだけの出来高があったか、ということが示される。通常は、板に売買が成立した時間の順に価格や出来高が表示されるか、もしくはグラフの形で表示されることとなる。

アレンジャー

複数の金融機関が一つの契約書に基づいて貸し付けを行うことで、大口の資金調達をしたいというニーズに応えることができるシンジケート・ローンを利用する際に、借入人から指名されることで金融機関の中の代表となって契約全般における業務を行う金融機関のこと。実行するためのシンジケート団に加わる金融機関を集めるところから、融資条件の設定、借入人とシンジケート団に参加する各金融機関との交渉の仲立ちなどを行う。

アルゴリズム取引

プログラムが売買の注文を出すタイミングや取引する数量などを判断して自動的に取引を行う自動売買の一種。一般的には、証券会社がいくつかのプログラムを提供して、投資家がその中からどれを利用するのかを選択する。証券会社がそれぞれで違った特性を持つプログラムを用意しているので、それぞれにその成績や判断基準などが違うため、どの証券会社やプログラムを選ぶのかが重要なポイント。

アンカリング効果

強い印象を与える情報を前面に出すことによって、その後に続く行動に対して影響を与える効果。実際に嘘ではないものの、事実よりも誇張されている場合が多いため真実とも言い難い情報に対して、あたかもそれが真実であるかのような印象を受けてしまい、その情報に基づいて投資戦略を考えてしまうようになる。例えば、株価が900円下落した後に800円上昇した場合に、株価が800円上昇したという情報を強調することで株価が高騰しているという印象を受ける。

アンダーウェイト

いくつかの投資対象へと資産を配分する際には、それぞれにどの程度の資産を配分するか考える時には一定の基準を定めるが、その投資対象の中で一部の対象に対して基準より低い配分比率で投資を行うこと。一般的には、投資対象としての魅力が低ければアンダーウェイトとなる。資産運用を行う際の配分については、アンダーウェイトの他にオーバーウェイトやニュートラルがあり、アナリストのレポートでは投資のための判断基準となることもあります。

アンダーパー

額面が定められている債権に対して、取引価格がそれよりも安い状態。債券が発行されるときに、あらかじめいくらで清算されるのかという事を示した額面が決まっている。日本では、基本的に100円を額面として債権が発行され、償還期日にはその額面の金額で清算される。市場における債券の価格は、金利の動向によって変動しているため、この状態で保有した場合は清算する時に利益を得ることができる。

アンダーパフォーム

ファンドやポートフォリオ、個別銘柄などに関する投資の成果として、ベンチマークとなる指標に対して運用成績が下回っていること。相対的な評価として使われるもので、たとえファンドの運用成績が上昇してプラスだったとしても、ベンチマークにしている指標の上昇率のほうが高ければアンダーパフォームとなる。アナリストが個別の企業に対して投資判断をする際に、その材料として使われることもある。

アンダーライター

アンダーライターとは、いわゆる引受幹事団のことを指しています。有価証券の発行者、所有者から有価証券の全部または一部を売り出しの目的で取得する金融商品取引業者です。なお、有価証券の募集・売り出しの際に、有価証券の全部または一部を他に取得する者がいない場合は、残りを発行者や所有者から引き受けます。

アンダーライティングー

引受ともいう。証券会社などが、企業から新たに発行された株式や債券をはじめとした有価証券を売り出すため、その商品を引き受けること。この場合は委託販売ではなく買取となるので、もしも売れ残ってしまった場合はその分を証券会社が引き取ることとなる。日本では、アンダーライティングを行えるのは内閣総理大臣から認可されている企業でしか行なえず、発行された有価証券を手元に残すことは禁止されている。

安定配当

株式会社が株主に対して分配する配当を、長期間にわたって一定の水準を保ったまま安定して行う事。配当は、その企業の業績に応じて増加や減少、もしくは無配となるのが一般的であり、必ず決まった額を分配するという決まりはありません。しかし、安定配当を行う起業は、株主が安心して長期的その株を保有することができるため、株価も安定しやすくなり、経営も安定しやすいので安定配当を目指す企業は多い。

アンビシャス

札幌証券取引所にある株式市場のこと。今後の成長が見込まれる企業が上場する、新興企業を対象とした市場であり、2000年4月に開設された。その上場基準は、東京証券取引所の新興企業向け株式市場と比較すると緩く設定されている。中小企業・中堅企業の育成のための市場というコンセプトを持っている市場ですが、その上場を認められるのは北海道と何らかのつながりを持っている企業だけと定められている。

アンブレラ

投資信託の中でも、一つの投資信託に複数のサブファンドと呼ばれる投資信託が設定されているしくみのこと。サブファンドには、資産や通貨などの投資対象がそれぞれ異なる投資信託を設定するのが一般的であり、そのメリットとしてはサブファンド間での組み替えなどが容易となるため、投資における周囲の状況の変化やライフプランの変化に応じてその運用を変更しやすいという点がある。

アンブレラ

アンワインド

投資において、現在保有しているポジションを解消することで、取引を行う前の状態まで戻す、もしくは保有しているポジションを整理すること。巻き戻す、ほどけるといった意味合いがある。例としては、円を低い金利で借り入れて金利が高い別の通貨で運用する、円キャリートレードという投資の手法を解消する場合などに使われる。NYダウの下落時など米ドルが売られやすい状況では、アンワインドする投資家が増える傾向がある。

アーニングサプライズ

企業が、予想されていなかった業績、もしくは新製品の発表、業務提携の締結などを行ったことで市場に起こる反応のこと。主な影響としては株価の大きな変動がある。通常、ある程度予想されていた情報については市場もそれほど大きな影響を受けないものの、予想されていなかったことで反応が過敏になり、影響も通常よりも大きくなりやすい。英語で表記した場合はEarnings Surpriseとなる。株価が上昇した場合はポジティブサプライズ、下落につながる場合はネガティブサプライズといわれる。

アービトラージ

商品の価格に一時的な差がついたときに、割高となったほうを売却して、割安となったほうを購入しておき、その後価格差が小さくなった時に売買を反対に行うことで利益を獲得する取引のこと。裁定取引ともいう。リスクを小さくしながら利益を確保するための取引手法であり、主に機関投資家が行う。株価指数の現物価格と先物価格の差額を利用して行われることも多く、株式だけではなく金融商品の取引において広く使われている。

アービトラージャー

アービトラージ取引を専門にしている投資家、もしくは市場に参加してアービトラージ取引を行う投資家のこと。サヤ取り業者とも呼ばれる。商品の価格に対して直接的に注目するのではなく、商品の価格差がどのように変動するかという点に注目して取引を行っていて、株価指数の現物と先物の価格差などを利用して売買を行い、価格差が小さくなった時に反対売買を行って利益を得ている。

RSI(あーるえすあい)

Relative Strength indexの略で、「相対力指数」と訳される。
簡単に言うと、過去の値動きに対して上昇した幅の割合を、グラフにしてまとめたものです。

アールスクエア

決定係数のこと。目的変数が説明変数によってどのくらい説明できるかということを表した統計用語で、0から1までの値によって示される。銃相関係数を表すRの二乗であることから、R2とも表記される。ファンドの評価に用いられる場合は、ファンドの動きがどれだけベンチマークに連動しているかということを示すために用いられ、ファンドのリターンの中で市場指数の値動きがどれだけの割合で影響しているのかを示している。

安定操作取引

ある１つの株式の市場を安定させる為に、証券取引所などが行う売買取引のこと。
売り出しや募集以外での安定操作取引は、相場操縦行為として金融商品取引法で禁止されている。
「株価固定」とも呼ばれる。

安定株主

ある１つの企業の株を安定して長く保有する株主のこと。
日本における安定株主は、自社の役員や取引に関連する企業、金融機関、個人投資家や他企業の経営者等を指す場合が多い。

イエレン・ダッシュボード

アメリカの連邦準備理事会の議長として第15代目となる、ジャネット・イエレン議長が利上げをするかどうか決める際に重視すると言われている雇用関連の指標のこと。非農業業部門雇用者数、労働参加率、長期失業率の割合、求人率、解雇率、失業率、広義における失業率、退職率、採用率の９項目があり、それまで利上げの目安として失業率6.5％以下としていたフォワード・ガイダンスから変更となった。

移管

証券会社が投資家の指示に従い、保管している株式を投資家に返還せずに別の証券会社に移動させること。
投資家はより手数料の安い証券会社を利用することが目的で、別の証券会社に株式を移動させるケースが多い。

勢いに乗れ

投資を行う際は、時勢に沿った勢いのある銘柄を選択して投資するべきだという格言。その時に勢いがある銘柄であれば、様々な注目を浴びている分野なので売買も活発になっていることが多いため、そういった相場観をもって投資を行うべきという、投資に対する基本的な姿勢の一つを示している。例えば、携帯電話が注目を集めた際には携帯電話メーカーだけではなく、その部品を製造する企業も注目を集めることとなった。

異彩安（いさいやす）

相場が全体的に高騰している中で、一つ、もしくは一部の銘柄だけ悪材料が出たことで市場の動きと関係なく安値となっている状態。独歩安と呼ばれる場合もあり、反対に相場が低迷する中で際立って高くなっている場合は異彩高、独歩高といわれる。使用例としては、「相場が高騰している中で、異彩安となっているこの銘柄は安値を更新した」「好調な株式市場の中で、異彩安なのがこの分野に関連した銘柄だ」などがある。

異彩高（いさいだか）

相場が全体的に低迷している中で、一つ、もしくは一部の銘柄だけ好材料が出たことで市場の動きと関係なく高値となっている状態。独歩高と呼ばれる場合もあり、反対に相場が高騰する中で際立って安くなっている場合は異彩安、独歩安といわれる。使用例としては、「相場が低迷している中で、異彩高となっているこの銘柄は高値を更新した」「伸び悩む株式市場の中で、異彩高なのがこの分野に関連した銘柄だ」などがある。

イスラム金融

コーランというイスラム教の聖典に則り、サービスや金融取引の内容をイスラム法によって定めたもの。金利の受払いや反道徳的な事業へと投資や融資を行うことも禁じられているため、サービスの内容もそれに準じたものとなっている。近年は原油価格の高騰に伴い、イスラム教徒が多い産油国の収入が増加していることから、資産運用の需要も増えている。それに伴って、イスラム金融の需要も増えつつある。

イスラム債券

スクークともよばれる、イスラム金融の取引に関連して発行される債券のこと。イスラム金融はイスラム法に基づいて運用されているので、利子をとることや投機的な取引が禁止されている。そのため、通常の社債なども発行できないことから、独自の債券としてイスラム金融が取引の際に得た利益を分配するという形式となるイスラム債券を発行している。このイスラム債券を通じて、イスラム投資家からの資金調達が可能となる。

板

金融商品の取引全般において、その銘柄や値段ごとに売買の注文をまとめた情報を表示している情報ツールのこと。かつては、証券会社ごとに注文を受けた際に、各社の車内で成立させるために、その注文内容を板面に記載していたことから板と呼ばれている。現在は、インターネット取引が主流となっているので、それぞれの取引ツールから各社の最新の板情報を手軽に確認できるようになっている。

委託会社

正式には投資信託委託会社という、投資信託の運営や管理を行っている会社のこと。委託会社は信託銀行などの受託会社と投資信託契約を結び、どのような形で投資信託を行うのか、ということを定めていく。実際に資金を運用するほか、投資信託の目論見書や報告書などを作成したり、投資信託の基準価額を計算したりといった業務も含まれる。委託会社として認められるには、内閣総理大臣の登録を受ける必要がある。

委託手数料

特定の証券会社で株式を取引する際、取引所への注文を仲介してもらうために証券会社に支払う手数料のこと。
各証券会社が独自に料金を設定している。

委託売買

投資家などの顧客から委託を受けた証券会社やブローカー、商品取引会社などが、売買注文を執行すること。対象となるのは、一定の基準を満たしている信用取引の株券をはじめ、FX、債券、ETF、商品先物、コモディティ、オプションなど多岐にわたります。委託売買を受けた証券会社は、その注文を証券取引所に取り次ぐ形となるが、その際は取引成立時に顧客から委託売買の手数料を受け取って利益とすることができる。

委託保証金

株式の信用取引を行う際に、証券会社に預ける担保のことをいう。
信用取引は資金や株を保有していなくても可能なため、本人の信用を証明することが目的の保証金である。
約定代金の総額に対して必要な委託保証金の比率が決まっており、証券会社は30%以上であれば自由に比率が設定できる。

板寄せ

相場の開始時に、その時点で既にある注文の売り呼び値や買い呼び値を全て板に記載して、価格優先の原則によって注文が出された時間に関係なく、成行注文から約定していき、次に指値注文の売値と買値を突き合わせて、数量が合う注文があればその約定価格を決めていくという方法のことをいう。板寄せ方式や板寄せ売買といった呼び方もされる。板寄せが完了すると、通常通りの売買が行われる。

一段高

相場が上昇トレンドをたどっている中で、さらにもう一段階上昇していく様子を示したもの。マーケット全般で使われる。相場の動きとして、いったん上昇トレンドになればその後の動きを見越した投資家からの買い注文が増えることとなる。その結果として、上昇トレンドの勢いは徐々に強くなっていく。そうして上昇トレンドの予測される上げ幅よりも、さらにもう一段高くなるという動きがみられるようになる。

一段安

相場が下降トレンドをたどっている中で、さらにもう一段階下落していく様子を示したもの。マーケット全般で使われる。相場の動きとして、いったん下降トレンドになれば利益確保や損切りのために売り注文が増えることとなる。その結果として、下降トレンドの勢いは徐々に強くなっていく。そうして下降トレンドの予測される下げ幅よりも、さらにもう一段安くなるという動きがみられるようになる。

一致指数

内閣府が公表する景気動向指数のうち、現在の景気の動向を示している指数の一つ。先行指数や遅行指数と並んで、景気動向指数を構成している3指標の1つとされている。一致指数は、有効求人倍率や所定外労働時間指数、商業販売額などの9系統の指数から構成されている。以前は11系統だったが、大口電気使用量が2015年に、中小企業出荷指数が2017年に除外されることとなり、変更された。

一年基準

貸借対照表において、資産や負債を判断するためのルール。分類としては流動と固定がある。通常、入金、もしくは支払いの期日と定められている日が1年以内となっている場合は流動性と判断され、それ以降に入金や支払い期日が定められている場合は固定に分類される。ただし、棚卸資産の場合たとえ1年を超えたとしても流動資産のままとなる。ワン・イヤー・ルールという呼び方をすることもある。

一般口座

証券会社や銀行に開設する上場株式の管理を行う口座のうち、NISA口座や特定口座に含まれない口座のこと。主な違いとして、特定口座で管理されている株式については証券会社や銀行がその口座で行われた取引の利益や損失を計算して年間取引報告書を作成し、口座によっては源泉徴収も行われるが、一般口座の場合はその損益の計算や確定申告、納税まですべて投資家が行うこととなる。

一番底

下降トレンドにある相場の動きの中で、安値となる何度かのタイミングのうち最初に安値となった状態をいう。マーケット全般にいえることだが、下げ相場といわれる下降トレンドにある相場では一気に最安値まで下落してくのではなく、何度か価格を上げながら安値を更新するという動きを数回繰り返すのが一般的であり、その安値を更新した順番に一番底、二番底と順番につけられていく。また、大底といわれるのは最も安値となった状態。

一番天井

上昇トレンドにある相場の動きの中で、高値となる何度かのタイミングのうち最初に高値となった状態をいう。マーケット全般にいえることだが、上げ相場といわれる上昇トレンドにある相場では一気に最高値まで上昇するのではなく、何度か価格を下げながら高値を更新するという動きを数回繰り返すのが一般的であり、その高値を更新した順番に一番天井、二番天井と順番につけられていく。また、大天井といわれるのは最も高値となった状態。

一部指定

これまでは東証市場第二部に上場していた銘柄が、同市場の第一部へと上場すること。違う市場へと上場する際には改めて上場するための審査通過する必要があるので、一部指定となる企業は東証一部に上場するための基準を満たすことができた企業に限られる。一部指定となることでその企業の注目度が高くなるため、結果として株の取引量が増えて利益を得やすくなるため、その銘柄の評価が向上することにもつながっていく。

一目均衡表

株価よりも時間を重視したテクニカル指標の1つ。
過去、現在はもちろん、未来を表す唯一無二のテクニカル指標という特徴がある。
異なる日数から計算した5本の線で構成されており、上昇トレンドと下降トレンドを判断するために使われることが多い。
日本発のテクニカル指標で、発表した細田悟一のペンネームである「一目山人」が名前の由来となっている。

往って来い（いってこい）

ある水準まで上昇した相場が、その上昇する前の水準まで再び下がってくること、または、ある水準まで下落した相場が、その下落する前の水準まで再び上がってくることをいう。前日の引け値を基準として、その日の引け値が前日と同じ水準となった際に使われることが多いが、一定の期間をかけて同じ水準まで戻った際にも同様の使われ方をする。一日の中で、まったく同じ水準で取引が行われた場合は一本値といわれる。

一般競争入札方式

上場企業が株の新規公開価格を決定する方法の1つ。
投資家が、一定期間に株の希望価格を入札し、その結果に沿って公開価格と決定する、という方法です。
現在の公開価格決定方法は、「ブックビルディング方式」の方が主流になっている。

一般信用

投資家と証券会社の間で行われる信用取引のことをいう。
投資家は証券会社が設定した返済期限を厳守して、返済資金と金利を合わせて証券会社に返済する。

一服

マーケットの相場の動きの中で、一時的にその動きが止まっている状態を指す。下げ相場の中で止まっている状態を下げ一服、上げ相場の中で止まっている状態を上げ一服という。株価の変動が急すぎたことで時間調整を行っている場合や、株価が動く材料の影響が止まったため新たな材料を待っているタイミングなどで、一服と呼ばれる状態になりやすい。一服後に相場がどう動くかには注意が必要となる。

一本値

一日の中で、始値と終値、高値、安値がすべて同じ価格となり、寄り付きから大引けまで株価が変動しないまま終わる状態。流通量が少ない銘柄などで起こることが多いが、気配があるものの値がつかないまま大引けを迎えてしまい比例配分によって値がつけられた場合などにも起こることがある。また、新規株式公開においては、その初値が決められる際にこの方式をとる場合もある。

ETN（いーてぃーえぬ）

Exchange Traded Noteの略。
日本語では「上場投資証券」または「指標連動証券」と呼ばれています。
価格が株価指数等の指標と連動する金融商品の1つ。特にヨーロッパの株式市場において活発に取引されています。

移動平均線

一定期間の終値の平均値を結びグラフ化した、代表的なテクニカル指標の1つ。
単純移動平均線、加重移動平均線、指数平滑移動平均線などの種類があり、移動平均線を応用して作られたテクニカル指標も多く存在する。
複数の線で構成されており、線が交差するタイミングが株の売買タイミングの目安とされている。

移動平均乖離率（いどうへいきんかいりりつ）

5日、25日、13週、26週のいずれかの期間を標準として、それぞれの終値と移動平均線の平均値との乖離率を数値として表した、オシレーター系テクニカル分析のこと。この乖離率が高い場合は、その相場が売られ過ぎ、もしくは買われ過ぎている状態と判断される。標準的な乖離率は期間によっても異なり、基本的に乖離率がプラスとなっている場合は買われ過ぎであり、マイナスとなっている場合は売られ過ぎとなる。

イナゴ投資家

個人投資家のうち、短期で回転売買を行う投資家を示す言葉。材料株といわれる株価変動の材料を持っている銘柄に対して、その材料を知った個人投資家が一斉に取引を行うことで相場が急騰・急落していき、その後株価の動きが落ち着くとともに取引をやめてしまう個人投資家の動きを、収穫前の畑などに群がるイナゴの様子に例えて表現したもの。イナゴ投資家によってチャートが大きく動いた様子を、イナゴタワーと呼ぶ。

イブニングセッション

先物取引やオプション取引において、金融商品取引所における通常の取引時間となる日中の前場、後場の後に続く立会のこと。大阪証券取引所（当時、現在は大阪取引所）が2007年に開始した取引で、その後取引時間を延長したため2011年からは、ナイトセッションという名称に変更されている。日経225先物やTOPIX先物、NYダウ先物など多くの先物取引や、それらに伴うオプションなどの取引が可能。

イベント・ドリブン

大手との業務提携やM&Aなど、企業の株価に対して大きな影響を与えると思されるイベントが起こった際に、投資をする機会ととらえてその銘柄の売買を行う手法。主に、ヘッジファンドが投資戦略として活用しており、イベントが発生してから株価へと反映されるまでのタイムラグを狙って投資をして株価に反映されたと判断すると手じまいになる。情報収集能力に優れたヘッジファンドが行っている。

イミュニゼーション

債券の運用手法として、債券が持つ価格の変動性を利用した方法のこと。債券の価格変動性と投資計画の期間を合わせて、金利が上昇している時には再投資を行うことで収益を増やし、債券の価格が下落した分を相殺していき、金利が低下した際には再投資を控え、債券価格の上昇によってその分を相殺するという方法をとるなど、将来の金利の変動を予測してそれに合わせた投資戦略を立てていく運用方法。

嫌気（いやき）

投資の対象となる市場において、その相場が下落する原因となるようなニュースが流れた時の反応を示す言葉。下げ材料となる内容のニュースに対して使われるが、その中でも比較的下落幅が大きい場合に使われる。例えば、株式市場でアジア株が全体的に下落しているというニュースや、政情の不安が報じられた時、もしくは特定の銘柄で大幅減益の見通しというニュースが流れた場合に使われることが多い。

インカムアプローチ

その企業が将来どの程度の利益を上げるのか、またキャッシュフローはどうなるのかという点をチェックして企業価値の評価を行う手法。企業価値評価のやり方を3つに大別したうちの1つであり、さらに細かく分けるとキャッシュフローから企業価値を評価するDCF法なども同様の分類に含まれる。また、大別した他の手法としてはコストアプローチとマーケットアプローチがあるが、いずれの手法にもメリットやデメリットがある。

インカムゲイン

保有することで得られる利益のこと。株の利益でいえば、売買によって得られる売却益と配当金の2つの利益が存在するが、このうち配当金のことを指す。それ以外にも、銀行預金の利息や債権の利子、不動産の家賃収入、FXのスワップポイントなどがインカムゲインにあたる。インカムゲインはマイナスになることがないという特徴があるが、状況の変化によっては受け取る金額が減少したり、なくなったりすることもある。

因果玉

手仕舞いのタイミングがないまま損失が拡大してしまい、塩漬けとなってしまっている建玉のこと。安値で空売りした後で相場が上がった場合や、高値で買った後で相場が下がってしまったものの、再び相場が戻ることを期待しているうちに損切りできなくなり、そのまま持ち続けてしまった場合に起こる。しこり玉と呼ばれる場合もあり、株式投資に多い状態ではあるが、商品先物取引でも同じようなことが起こることがある。

イングランド銀行

イギリスにおいて国家の経済政策の支援や銀行券の発行などを受け持っている、イギリスの中央銀行。略称はBOE。1694年に当時の戦争における戦費を調達するために設立され、世界初の株式組織として設立された銀行となった。現在のイギリスポンドなどはイングアンド銀行から発行されている。イギリスの金融政策を行っていることから、ポンドに対する影響が強いため、投資家からは強い注目を集めている。

イン・ザ・マネー

先物取引の一種であるオプション取引において、日経225などの原資産の価格が買方のあらかじめ定めていた権利行使価格を上回った状態となり、権利行使によって利益を得られる状態のこと。オプション取引の買方は、期日までの間に原資産価格が権利行使価格を上回った時に利益を得ることができるが、下回ると権利行使の意味がなく、権利を行使できない。また、売方の場合は原資産価格が権利行使価格を下回った状態がイン・ザ・マネーとなる。

インサイダー取引

上場企業の社内に所属している、もしくはその内部情報を知ることができる立場にいる関連会社の人物、もしくはそれらの人物から情報の提供を受けた人物が、その企業の株価に対して大きな影響を与えるような情報を知り、公表される前に特定の有価証券などを売買することをいう。金融商品取引法によって規制されているため、インサイダー取引を行った場合は違法行為となるため、罰金や懲役刑などが科されることとなる。

陰線

ローソク足で株価の動きを表示した際に、終値が始値よりも安くなってしまった場合には、一般的にローソク足が黒や青などの色で表示される。このローソク足の事を陰線と言う。反対に、終値が始値よりも高くなった場合は一般的に白や赤で表示され、その場合は陽線と呼ばれる。また、その下げ幅が大きい場合などは大陰線と呼ばれることとなる。ローソク足は、陽線と陰線に加え、上下にあるヒゲという線で株価の動きを現している。

インシュアテック

保険という意味のInsuranceと、技術という意味のTechnologyを合わせた言葉であり、両者の融合を意味する。保険業界においては、業務の効率化や新商品の開発にITを活用していこうという動きを示している。AIを利用したビッグデータの分析などを活用することで、保険加入者のニーズなどを把握して新しいサービスを考えたり、効率よく申し込みが可能となるシステムを構築したり、バックエンド業務の効率化を図ったりしていく。

インセンティブストックオプション

企業の役員、もしくは従業員に対して報酬や賞与の名目で与えられる株式を、定められた価格で購入することができる権利のこと。アメリカなどではよく報酬を与える際に使われている方法で、日本でもそれに倣う企業が増えつつある。一定の価格で株を購入する権利を得るが、それで利益を得るには株価が上昇しなければならないため、株価と報酬をリンクさせることができるというメリットがある。

インターコンチネンタル取引所

アメリカのジョージア州アトランタに本部がある、2000年に開設された大手の電子取引所。エネルギー関連商品や株価指数、外国為替を中心に、農産物や貴金属、二酸化炭素排出権など様々なデリバティブ取引などを取り扱っている。本社以外にもアメリカの各所やヨーロッパ、シンガポールなど様々なところに拠点があり、取引所のマーケットはICEとNYSEの2つに分けられている。

インターネット証券

証券会社のうち、インターネットを使って売買の注文を受け付けている会社のこと。従来の、店舗を構えて対面で注文を受け付けている証券会社とは異なるため、インターネット証券と呼ばれる。特徴として、営業時間や営業日に関わらず注文を受け付けていて、手数料も安い場合が多い。最近では証券会社の中でもインターネット取引を始めたり、インターネット専門の証券会社へと転向したりしている場合がある。

インターバンク市場

銀行などの金融機関や証券会社だけが取引に参加できるよう限定された、銀行間取引市場とも呼ばれる市場。それぞれの金融機関が短期資金の運用や調達を行うための市場で、外国為替を対象としている市場やコール市場、手形売買市場などがある。参加しているのは日本の金融機関だけではなく、世界中の金融機関や証券会社などが取引を行う。証券取引所のように明確な市場があるわけではなく、電話や専用端末によるネットワークを介して取引が行われている。

インタレストカバレッジレシオ

企業が持つ、借入金等の利息に対する支払い能力を表した指標。この値が大きければ大きいほどその能力が高いということを示していて、社債格付けにおいても信用力を評価している財務指標として重視されている。金融の支払利息等に対して、年間の事業利益が何倍かということを示している指標であり、損益計算書の内容から算出することができる。通常は、証券アナリストが企業の安全性を分析する際に使われる。

インディカティブNAV

ETFが取引時間中において、単位口数あたりどの程度の純資産価値となっているかを推定したもの。この推定値を利用することで、ETFの価値を理論的に推し量った場合と比較して割高となっているか、それとも割安となっているかを知ることができる。東京証券取引所でリアルタイムに公開されているがものの、運用を海外資産で行っている一部のETFについては算出が困難なので、リアルタイムでの更新は行われない。

インデックス

市場がどのように動いているのかを示しているものであり、指数ともいわれる。それぞれの市場ごとに複数のインデックスがあり、例えば東証1部のインデックスとしては日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などが有名。日本以外では、アメリカの株式市場のインデックスであるダウ平均株価やNASDAQ総合指数、ドイツのDAX指数などがある。また、株式市場以外のマーケットにもそれぞれインデックスが存在している。

インデックスファンド

ベンチマークとなる指数を対象として、ファンドの基準価額とその指数が連動した値動きとなるように運用することを目的としたファンドのこと。日経平均株価やTOPIX、NYダウ、S&P500などの株価指数をベンチマークとしていることが多く、それ以外にも債券指数など様々な資産を対象としている場合がある。インデックスファンドに投資する投資家は、個別の銘柄ではなくその対象となる市場全体へと投資していると考えられる。

インデックス運用

インデックスを目安として、その値動きに連動するように運用する投資信託などの運用スタイルのこと。ベンチマークとなるのが日経平均株価であれば、その値動きに連動するように投資を行っていく。投資した市場が成長していくと、投資した資産も増えていくという投資方法なので、どんな市場でも利益を得たいと考える人には向かない。この投資方法を採用しているファンドは、信託報酬などの運用コストが安くなりやすい。

インバース型上場投資信託

ETFともいわれる投資信託の中で、ベンチマークとなる日経平均株価をはじめとした指数の値動きに連動するのではなく、その指数と反対の方向へと動くことで、利益や損失の関係が反対となる運用を行っている投資信託の事。日経平均株価などの変動率に対して、マイナスを一定の倍数で乗じることで指数が算出され、算出された結果に連動して価格が変動するように運用されている。

インバース型ETF

ETFの中でも、ベンチマークとなる日経平均株価をはじめとした指数の値動きに連動するのではなく、その指数と反対の方向へと動くことで、利益や損失の関係が反対となる運用を行っているETFに対する分類。日経平均株価やTOPIXなど原指標となるものの日々の変動率に対して、マイナスを一定の倍数で乗じることで指数が算出されていて、その算出された結果に連動して価格が変動するように運用されている。

インバウンド関連銘柄

海外から日本を訪れた観光客が、日本で消費することをインバウンドといい、それに関連した事業を営む企業の銘柄をインバウンド関連銘柄という。昨今は中国から訪れる観光客によってインバウンドに注目が集まり、それに関連した銘柄として家電量販店やホテル、または観光客向けのサービスを提供する交通案内サービス、免税店、電子支払いサービス、Wi-Fiレンタル事業など、対象となる銘柄は幅広い。

インパクト投資

投資の目的として、金銭だけではなく社会的問題や環境問題の解決などが含まれている投資のこと。寄付とは異なるため、あくまでも投資として金銭的リターンの獲得を目的とする中で社会的問題の解決を図ることとなる。投資の対象となるのは、特定地域における貧困問題やクリーンエネルギーを活用した地域の活性化、コミュニティにおける教育水準の向上など。株式や債券への投資、ファンド、マイクロファイナンスなどの形態で投資を行う。

インフォメーションレシオ

アクティブリターンという、ポートフォリオとベンチマークのそれぞれのリターンの差について平均値を算出し、トラッキングエラーと呼ばれるアクティブリターンの標準偏差で除した値のことで、投資信託の運用成績について測る際には指標の一つとして扱われる。情報費や情報レシオともいう。この数値が大きければアクティブ運用の効率が高いことを示していて、とられたリスクに対する超過リターンが高いということがわかる。

インプライドボラティリティ

市場に対して、一定期間内の変動率を予測したもの。オプション取引を行う際のテクニカル分析指標として使われるもので、予想変動率ともいう。過去のデータを参照して統計的に算出しているヒストリカルボラティリティに対して、インブライドボラティリティは実際に市場で取引されているオプション価格と、現資産価格や金利、権利行使価格などの構成要素から算出した理論価格との比較によって算出する。

インフラ関連銘柄

生活や生産、経済に関連する社会的な基盤を総称するインフラストラクチャーに関連した事業を行っている企業の株式のこと。世界的に注目されていることが多い分野であり、特に新興国では経済成長を背景として高い成長性を持っていることが多い。日本でも、東京オリンピック開催に向けた公共事業などが増えつつある状態なので、国内のインフラ関連銘柄に対してもその動向が注目されている。

インフレーション

物価が全体的に継続して上昇していく状態。景気が回復して良好となったことで賃金も増えていき、買われる量も増えることで様々な物が不足した状態となる。この状態が長く続いていくと徐々に物価が上昇していき、インフレーションが起こる。物価が上昇することで相対的に通貨の価値は下がっていくこととなるが、その物価の上昇に賃金の増加が追い付かなくなると徐々に消費も落ち込んでいくこととなる。

インフレギャップ

潜在的な供給量に対して、モノやサービスの需要量が上回っているプラスの状態の需要ギャップのこと。算出するためには、雇用や操業の状態が完全と仮定した際に達成されると考えられる潜在的GDPに対して、現在の状態におけるGDPがどれだけ上回っているかということを計算する。品不足で生産が追い付かなくなった、景気が過熱状態となっている場合に起こりやすく、この時は通貨量が増加することとなり、長期に継続するとインフレーションにつながる。

インフレターゲット

金融政策の一つとして、政府や中央銀行によって目標が定められたインフレ率に沿うようにして通貨量を調節していくことで、インフレが緩やかに起こるよう誘導していき経済船長が安定して起こるようにすること。日本では、2013年に2％のインフレターゲットが掲げられ、物価安定の目標を目指している。通常であればインフレを抑制するために行われる政策だが、日本の場合は世界で初めてデフレから脱却するために行われた。

インフレヘッジ

インフレが起こった際には物価が上昇するため、相対的に通貨の価値が下落してしまうため、そのリスクを回避するために一般的な物価上昇率よりも高い上昇率が見込まれる土地や株式、宝石といった資産へと現金資産を投じることで、そのリスクを回避しようとする動きのこと。現金資産は減少することとなるが、全体的な保有資産は相対的に減少することを避けることができるため、結果として財産を守ることにつながる。

インフレリスク

インフレが起こることで物価が上昇していくのに伴って、通貨の持つ価値が実質的に減少してしまうリスクのこと。現金にはその影響が最も顕著に表れるが、それ以外にも様々な金融商品が影響を受けることとなる。その影響の大きさは金融商品によって異なるため、債券や定期預金などはインフレリスクの影響が大きいといわれており、貴金属や株式、不動産などはインフレと同時に価値が上がりやすいため、そのリスクの影響は小さいといわれている。

インフレ連動債

インフレによって物価が上昇した際に、その上昇率に応じて元本の価値も調整される債券のことをいう。通常の債権は固定利付債といわれ、元本の価値や金利の利率は変動しないが、インフレ連動債の場合は金利が固定となっているもののインフレが起こった際は元本の価値がその分上昇するようになっているため、インフレが起こった際は元本も増加する。このインフレ率は、消費者物価指数に従って定められる。

ESG投資（いーえすじーとうし）

社会的責任投資（SRI）、企業の社会的責任（CSR）を発展的に統合した考え方のことをいう。企業への投資は短期的ではなく長期的な収益向上の観点とともに、持続可能となるような国際社会づくりに貢献するESGの視点を重視して行うのが望ましいとの見解が、国連によって提唱されている。E（Environment）、S（Social）、G（Governance）の略である。

EPS（いーぴーえす）

Earnings Per Shareの略で、「1株あたりの利益」と訳される。
株式市場が、企業を評価する基準の１つとして用いられます。

EV/EBITDA倍率（いーぶい／いーびっとでぃーえーばいりつ）

企業価値（EV）がEBITDAの何倍になっているかを表す指標のことをいう。企業買収に必要な時価総額、買収後の純資産の返済に必要な額を、EBITDAの何年分でまかなえるのかを表している。「簡易買収倍率」とも呼ばれる。ちなみにEBITDAとは、税引前利益に支払い利息と減価償却費を加えて算出される利益のことである。

イールドカーブ

グラフによって債権の利回りを表すことで、その利回りの変化を視覚的に表現するために、グラフの縦軸には残存期間、横軸には債権の1年間の利回りを示すことで、グラフ上にはその関連性が緩やかなカーブを描く曲線で示される。この曲線をイールドカーブという。イールドカーブからは、金利リスクや将来性リスクなどを読み取ることができ、複数の債券の利回りを比較することもできる。

イールドスプレッド

株式と債券の利回り、もしくは債券同士の利回りを比較した差を示す指標。比較して利回りの差を知ることで、その債券が相対的に割安となっているか、割高となっているかを判断することができる。債券を基準にして株式と比較する場合は、長期国債の利回りと株式の配当利回り、もしくは株式の益回りとの差を算出することで比較し、債券同士を比較する場合は長期国債との信用度や残存期間の違いから利回りについて判断することとなる。

イールドレシオ

10年国債の利率を基準として、その長期金利を1株当たりの利益を株価で割って算出する株式益利回りで割ることで求める、株式相場の水準を測るための指標。算出した数字が低ければ株式相場は割安と考えることができ、高ければ割高と考えることができる。相場の水準について、長期的な視点から判断する際に適した指標。イールドスプレッドの場合は差を比較するが、イールドレシオは倍率で比較する。